先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数、また合計特殊出生率、過去最低となりまして、この結果を深刻に受け止めております。
その背景には、夫婦の子供の数の減少と、あと婚姻数の減少、大きく二つに分かれるかというふうに思っております。そして、その背景には、経済的な不安定さ、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現、これを阻む様々な要因がこれは複雑に絡み合っているというふうに思います。多くの方々の子供を産みたいと、産み育てたいという希望が実現していない、こうした少子化に歯止めが掛かっていないもの、これは真摯に反省をし、受け止めなければならないというふうに考えております。
こうした状況の一因として、都市部と比べて地方には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していること、そしてまた女性にとって働きやすい職場が少ないこと、女性が地方から合計特殊出生率が比較的低い都市部に転出をしてしまうこと、そして女性に育児や家事の負担が偏っていることなどが考えられると思います。
今般の法案では、地域からこうしたジェンダーギャップを解消するため、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、そして新たに設置する男女共同参画機構がこれを支援をする、強力に支援をするということで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握、また地域の課題やニーズを踏まえた必要な取組を進めることとしております。
女性に選ばれる地方づくり、これは、ひいては男女共同参画社会の形成を実現すること、そして少子化にも歯止めを掛けられるように、これは全力で尽くしてまいりたいと考えています。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
一九九九年の男女共同参画社会基本法の制定から二十六年、社会において女性を取り巻く状況などは大きく変化をしてきたと感じております。二〇〇一年には配偶者暴力防止法、これが二〇一五年には女性活躍推進法が制定され、その他の関係法令の改正等もあり、制度整備は進んでまいりました。
基本法制定当時と現在とを比較すると、例えば民間企業の課長相当職に占める女性割合は、一九九九年は三・四％でしたが、二〇二四年は一五・九％に増えております。また、民間企業における男性の育児休業取得率は、一九九九年度は〇・四二％にすぎませんでしたが、二〇二三年度は三〇・一％となっており、男女共…
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山谷えり子(自民)
男女共同参画社会基本法制定の前の一九八五年に男女雇用機会均等法が制定されまして、一九八六年に施行されました。当時、私は、九百万部の発行の生活情報紙、サンケイリビング新聞の編集長でした。三人目を出産したばかりで、もう胸膨らませて、職場で男も女も能力をフェアに競い合えると、一面の全てを使って署名原稿を書いたんですけれども、女性の起業家支援にも努めてまいりました。しかし、四十年たっても、進んだところとまだまだ課題があるというところがあるというふうに感じております。
また、大臣おっしゃられたように、地域社会での男女共同参画社会、総合的に進めて、日本の底力の発揮…
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私からも、法案の質疑に入る前に、今ジェンダーギャップ指数の話もありましたけれども、最近のトピックについて、今回の機構と絡めて大臣の所見、所感をお伺いしたいと思います。
まず、今月四日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態統計を発表し、昨年一年間に国内で生まれた日本人の子供の数、出生数は六十八万六千六十一人で、一八九九年の統計開始以降初めて七十万人を下回ったという、まあ予想もできたところでしたけれども、いわゆるショッキングな数字でもありました。前年から四万千二百二十七人減少し、九…
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- （上の発言）
17三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数、また合計特殊出生率、過去最低となりまして、この結果を深刻に受け止めております。
その背景には、夫婦の子供の数の減少と、あと婚姻数の減少、大きく二つに分かれるかというふうに思っております。そして、その背景には、経済的な不安定さ、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現、これを阻む様々な要因がこれは複雑に絡み合っているというふうに思います。多くの方々の子供を産みたいと、産み育てたいという希望が実現していない、こうした少子化に歯止めが掛かっていないもの、これは真摯に反省をし、受け止めなければならないというふうに考えております。
こうした状況の一因として、都市部と比べて地方には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していること、そしてまた女性にとって働きやすい職場が少ないこと、女性が地方から合計特殊出生率が比較的低い都市部に転出をしてしまうこと、そして女性に育児や家事の負担が偏っていることなどが考えられると思います。
今般の法案では、地域からこうしたジェンダーギャップを解消するため、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、そして新たに設置する男女共同参画機構がこれを支援をする、強力に支援をするということで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握、また地域の課題やニーズを踏まえた必要な取組を進めることとしております。
女性に選ばれる地方づくり、これは、ひいては男女共同参画社会の形成を実現すること、そして少子化にも歯止めを掛けられるように、これは全力で尽くしてまいりたいと考えています。
18木戸口英司(立憲)
後ほど地方のことも聞きたいと思いますけれども、地方の取組、若者そして女性活躍支援というのは本当に柱になっていますね。もう大きなテーマでありますし、共通の課題でもあると思います。これを、今回の、機構として、あるいは国としてどのように支えていくかということ、そして一緒に取り組んでいくかということが今回の法案の大きなテーマであろうと思いますので、そういったことを中心にまた聞いてまいりたいと思います。
そして、先ほど質問にもありました、私からも、ジェンダーギャップ報告書、これも今月の十二日に発表になっておりますので、この受け止めについてもお伺いをいたしたいと思…
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19三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
ジェンダーギャップ指数はジェンダーギャップを示す主要な国際的な指標の一つでありますので、その結果は、諸外国に比べて大変遅れているということ、これ謙虚に受け止める必要があると考えてございます。
こうしたジェンダーギャップを解消するために、新たに設置するこの男女共同参画機構が各地の男女共同参画センターを支援することで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握や見える化、地域コミュニティーのリーダーや地域住民を対象とした研修の実施、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、地域における女性の起業支援など、女性の経済的自立にお…
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20木戸口英司(立憲)
お願いします。
地方創生は、また今政府において大きな柱として検討がされているところでありますけれども、やっぱり、これまでの地方創生、これだけ人口減少あるいは東京一極集中というのが進んできているということで、やはり検証が大事だと思います。新型コロナウイルス感染症の流行で、リスク分散の観点から東京圏への過度な一極集中を是正する必要性を認識する、それが機会となったのは間違いないと思います。しかし、令和三年に大幅に減少した東京圏への転入超過数は令和四年には増加に転じ、東京一極集中の傾向がまた強まっていることは確かですね。
地方への新しい人の流れを一層加速し、…
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