大島九州男 (れいわ新選組)

2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

れいわ新選組を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案について、反対の立場から討論を行います。

世界経済フォーラムが発表している二〇二五年版のジェンダーギャップ指数は、調査対象の百四十八か国のうち百十八位で、これは前年と同じ順位であり、G7では最下位であります。なお、世界経済フォーラムからは、我が国の男女間の格差是正の進捗は遅く、今のままのペースでいけば、男女の完全な平等の実現には百二十三年掛かるとの試算も公表されています。

このように、深刻な状況にあるというのが我が国の客観的な状況であり、男女共同参画に関する政策や取組は期待された効果を上げていないと評価せざるを得ません。

我が国において男女共同参画を進めるための施策や、現在のNWEC、そして全国の男女共同参画センターの機能や体制を強化することは重要であると思われ、今回の法案で各地の男女共同参画センターを法的に位置付け、新たに設けようとする男女共同参画機構との連携やそのネットワークとの強化を目指すという方向性にも異論はありません。

しかしながら、政府提出の法案によってNWECや男女共同参画センターの機能や体制の強化が実現するかどうかについては強い疑問を感じます。老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設を撤去し、それらの事業から撤退するとの方向性が示されている中で、これまでそれらの維持費や修繕費に掛かっていた年間数億円に上る国の予算は一体どうなるんでしょうか。NWECや男女共同参画センターの機能や体制の強化を本気で実現するというのであれば、施設の撤去や事業の撤退で浮いた予算をそのまま男女共同参画予算に活用できるように、法案提出前に内閣府が財務省と交渉して確約を取り付けるぐらいの気概を見せてもらいたいものです。

しかしながら、そうした予算の確保は不透明であり、今後努力していくというのが現実であり、機能強化などということは絵に描いた餅になりかねません。加えて、文部科学省所管の独法が内閣府所管の独法になることで、天下りポストが維持されるか、もしかしたら増えるだけの改革に終わるといったことすら危惧いたします。

以上の理由から、れいわ新選組は、独立行政法人男女共同参画機構法案及び同法整備法案のいずれにも反対、また、日本維新の会提出の修正案には賛同する部分もあるものの、完全に賛同しかねるため反対であることを申し述べ、討論といたします。

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