お答え申し上げます。
先生からいろいろ御指摘ございましたように、国立女性教育会館、NWECにつきましては、平成二十二年の事業仕分で主として施設の在り方が審議されまして、自己収入の拡大やコスト削減等を行うという結論が出されたことを踏まえまして、平成二十四年に国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書を取りまとめてございます。この報告書におきまして、宿泊施設等のハードの管理運営を全面的に民間に分離、委託し、効率的運営とサービス向上を図りつつ、資源をソフトに集中できる構造に転換するということを示されたことに基づきまして、二十七年度から昨年度まで十年間、PFIの事業を導入したところでございます。
PFI事業の導入によりまして、法人の人的資源を事業に集中することができたことに加えて、一定のその運営権の対価が得られるなどの効果も生じてきたというところはございますが、他方で、その後の時代の変化あるいは新型コロナによるオンライン活用の定着も受けまして施設の利用がコロナ前の水準には戻っていない。少しではありますけれども、PFI導入から少し利用率は上がっておりましたところがコロナで下がりまして、それが戻っていないということはおっしゃったとおりでございます。
こうした状況も踏まえまして、男女共同参画機構の設立と併せまして、これまでの所有施設での自前研修中心の機関から転換しまして、特定の場所にとらわれない多様な事業を展開する施設に機能強化するという方針を今般決定をして、この法案になっているということでございます。
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片山大介(維新)
いや、分析はいいんです。分析はもうこれまでもたくさんやってきたと思うんですよ。だから、そのためには何をやるかという話なんですよ。今私が聞いているのは、じゃ、何やりますかという話なんですよ。
で、まあちょっと時間がないから言いますと、じゃ、そのために今回の法案、独立行政法人男女共同参画機構法及び同整備法案というのが、今何をやるかという部分でどのような形で寄与していくのか、ここをまずきちんと説明していただかなければいけないと思いますけど、そこはどうでしょうか。
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72岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
今、大臣から、政治分野への例えば女性の参画拡大の課題、また、それにつきまして関係機関とも連携して取組を進めていくという答弁をさせていただきました。
今回の法案では、新たに設置します機構が各地の男女共同参画を支援しますことで、まず地域におけるジェンダーギャップの実態を把握し、またそれを見える化していくこと、地域コミュニティーのリーダー、地域女性を対象とした研修の実施、また、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、また、地域における女性の起業支援など、女性の経済的な自立に向けた取組を進めることで、地…
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片山大介(維新)
じゃ、それが、今言ったことが本当にこの法案でできていくのかどうか。じゃ、これをちょっと見ていきたいんですけど、私は疑念を持っているんです。それは、今回のこの法案の提出される経緯から見ていくと、やっぱりよく分かるなというふうに思うんです。
まず、これ言いますと、今回の法案は、簡単に言いますと、現在、これ文部科学省所管の、それで、埼玉県の嵐山町というところにある独立行政法人国立女性教育会館、これ、略してNWECと言うからみんなNWECと言っているんですけど、NWECを新しく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構に変えていこうと、衣替えしようというものなん…
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- (上の発言)
74橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先生からいろいろ御指摘ございましたように、国立女性教育会館、NWECにつきましては、平成二十二年の事業仕分で主として施設の在り方が審議されまして、自己収入の拡大やコスト削減等を行うという結論が出されたことを踏まえまして、平成二十四年に国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書を取りまとめてございます。この報告書におきまして、宿泊施設等のハードの管理運営を全面的に民間に分離、委託し、効率的運営とサービス向上を図りつつ、資源をソフトに集中できる構造に転換するということを示されたことに基づきまして、二十七年度から昨年度まで十年間、PFIの事業を導入したところでございます。
PFI事業の導入によりまして、法人の人的資源を事業に集中することができたことに加えて、一定のその運営権の対価が得られるなどの効果も生じてきたというところはございますが、他方で、その後の時代の変化あるいは新型コロナによるオンライン活用の定着も受けまして施設の利用がコロナ前の水準には戻っていない。少しではありますけれども、PFI導入から少し利用率は上がっておりましたところがコロナで下がりまして、それが戻っていないということはおっしゃったとおりでございます。
こうした状況も踏まえまして、男女共同参画機構の設立と併せまして、これまでの所有施設での自前研修中心の機関から転換しまして、特定の場所にとらわれない多様な事業を展開する施設に機能強化するという方針を今般決定をして、この法案になっているということでございます。
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片山大介(維新)
今るると経緯を話していただいたんですが、私が質問しているのは違うんです。早く撤去すべきだったんじゃないのかということを言っているんです。
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76橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
それで、当時、その撤去云々という施設の在り方につきましては、今回の、その平成、平成じゃなくて令和、今回のこの検討の中で施設の在り方について検討するということが行われてまいりまして、それで、その施設の在り方については昨年の七月に決定をされたというような状況でございます。
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片山大介(維新)
いや、これだけ利用率が低くて、それでもう、それ長年のもう、なっていたのに、それで赤字にもなっていてという、これやっぱり独法の悪いところだと思うんですよ。やっぱりこれでも延々と延ばして、で、ようやくなったという、これは問題だと思います。
それで、もう一つ問題なのが、やっぱり所管の問題というのがあるんですよ。これはこの後でずっと続いていく話ですけど、私は質問していこうと思っていますけど、これ、所管について言えば、このNWECそのものはやっぱり文科省なんですよ。それから、男女共同参画の役割というのはこれ内閣府の所管なんですよ。それで、平成二十五年だから二〇一…
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