2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、地域におけるジェンダーギャップの課題には様々なものがあり、自治体間でその実態は異なっているため、地域において様々な分野への女性の参画の推進、男女間賃金差異や固定的な性別役割分担意識の解消などを進めるには、地域ごとの状況を踏まえたきめ細かな取組が必要でございます。
そのため、今般の法案では、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、地方公共団体にその機能を担う体制の確保に努めることを求めており、このセンターが様々な関係機関、団体との連携、協働の拠点となって地域の男女共同参画の実態を明らかにするとともに、課題やニーズを把握し、必要な施策に取り組むこととしております。
国としては、センターの設置、運営に関するガイドラインを策定するとともに、新たに設置する男女共同参画機構が調査手法やノウハウの提供、先進事例の横展開を行うなど、その後押しを行うこととしております。
このような仕組みにより、地域の実情に応じた必要な取組が確実に実施されることを促し、地域のジェンダーギャップの解消を促して、促進してまいります。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、学校施設については災害発生時には避難所として利用されますことから、トイレを含めその防災機能を確保することは重要であると考えてございます。 文部科学省におきましては、過去の災害における経験を踏まえ、平成二十六年に有識者会議の報告書を取りまとめてございまして、その中で、トイレにつきましては、複数の対策を組み合わせ、必要なトイレ数を確保することが重要であるとの考え方をお示しするとともに、仮設トイレにつきましては、男性に比べ女性の方が混みやすいことから女性用トイレを多めに確保することが望ましいことをお示しをさせていた…
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井上哲士(共産)
多めにとどまらず、スフィア基準に沿って一対三、是非これが厳守されるように必要な備蓄や取組をお願いしたいと思います。
終わります。
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。 最後の内閣委員会の質問になりますが、この法案について、まず目的をお伺いしますが、近年、特に地方では根強い固定的な性別役割分担意識があると考えられており、経済的に自立したい女性にとっては地元で生活するという選択肢が選びづらくなって、若い女性が地方から大都市へと出ていく傾向が強まっている昨今、今年三月には都道府県版ジェンダーギャップ指数が公表されて、例えば行政の分野では、都道府県が開く防災会議は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところもあるけれども、一割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じています。…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、地域におけるジェンダーギャップの課題には様々なものがあり、自治体間でその実態は異なっているため、地域において様々な分野への女性の参画の推進、男女間賃金差異や固定的な性別役割分担意識の解消などを進めるには、地域ごとの状況を踏まえたきめ細かな取組が必要でございます。
そのため、今般の法案では、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、地方公共団体にその機能を担う体制の確保に努めることを求めており、このセンターが様々な関係機関、団体との連携、協働の拠点となって地域の男女共同参画の実態を明らかにするとともに、課題やニーズを把握し、必要な施策に取り組むこととしております。
国としては、センターの設置、運営に関するガイドラインを策定するとともに、新たに設置する男女共同参画機構が調査手法やノウハウの提供、先進事例の横展開を行うなど、その後押しを行うこととしております。
このような仕組みにより、地域の実情に応じた必要な取組が確実に実施されることを促し、地域のジェンダーギャップの解消を促して、促進してまいります。
126大島九州男(れいわ)
今のような、策定をしたり、そういうガイドラインで周知するというのは、わざわざこういう機構をつくらなくても十分できることなんですよ。今まで、じゃ、何をやってきたのと。で、文部科学省が所管をしている女性センターを、じゃ、活用すると。で、何か利用率が非常に悪いと。いや、それはもっと、知恵使っていないんじゃないのと。じゃ、それこそ成人女性じゃなくても、女子高生とか女子大生とか、そういう人たちにその研修場所を使ってもらって、文部科学省が主催していろんな企画をやったりすることもできたんじゃないのかと。 また、先ほどからも質問にありますけれども、緊急避難場所としての…
先ほどからの議論にも、申し上げましたけれども、新しく国立女性教育会館を機能強化するに当たって、有識者から成るワーキング・グループで議論をいたしました。
様々な点について機能強化をしていくという中で、宿泊棟、研修棟についても検討する、今後検討するという提言がございましたので、その後、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館の三者で検討を重ね、県、埼玉県、嵐山町とも丁寧に協議をさせていただきまして、今般の、昨年の七月の結論に至ったものでございます。
128大島九州男(れいわ)
いや、だから知恵がないというんですよ、全然。だって嵐山町は、そこにその施設があることを、そしてまた人が来ることを喜ぶんだから、ウエルカムなんだからね。これを壊す、だって、県だって、何にもないようじゃあれだけど、お金払ってでも使ってくれるところがあったら、それはそういう企業に貸したいという気持ちはあるはずですよ、当然、固定資産とか入ってくるんだからね。 だから、何にも考えないで、ただ単にと、これもう昔の歴史でいうと、建物建ててそこの利権を配ってきたと、それこそかんぽの宿じゃないけどね、そういう手合いで造ったようなことだから、いや、今度壊して、そこに工事が…