2025年6月19日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
資料をお配りさせていただきました。
一つ目の資料は、女性の年齢階級別就業率と年齢階級別の正規雇用比率ということで、この資料を見ますと、平成十五年と令和五年とで、女性の年齢階級別の就業率、令和五年では、このＭ字カーブのＭのこの部分、へこんでいる部分が浅くなって台形に近づいていると。女性の正規雇用比率は、令和五年では、子育て世代である三十代以降に低下し、Ｌ字カーブを描いていると。ただ、平成十五年に比べると全体的には上昇しているということなんですけれども、この女性の就業率が全体的には上昇してきた、この要因についてどのように分析しているか、厚労省に伺います。
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片山大介(維新)
まあ結構何か、申し訳ないですけど、聞いていて開き直っているようにも聞こえるんですが、だとしたら、やっぱりきちんと言うべきなんですよ。だとしたら、報告書の進捗状況をきちんと伝えるべきなんですよ、その報告書を基に今回の法案を作っているんだから。そうでしょう。あれだけその事業を書いておいて、できていないって、やっぱりおかしいですよ。もう二年たっているんですよ。その間も予算をもらい続けているわけですよ。 それからもう一つ、本当に独立行政法人にならないとこの今言った業務ができないのかというように思ってしまっている。 例えば、今言われたように、ＮＷＥＣは、これ最…
お答え申し上げます。 独立行政法人制度でありますけれども、平成十三年一月の中央省庁等改革の一環といたしまして、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与え、運営裁量を与えることにより、政策実施のパフォーマンスを向上させることを目的として導入されたものでございます。 今般の男女共同参画機構の業務は、民間に委ねられるようなものではなく、内閣府男女共同参画局が男女共同参画会議の運営を中心に主として企画立案や総合調整の事務を行うのに対し、機構は、男女共同参画を進めるための専門的な知識、ノウハウ、関係…
89片山大介(維新)
もう時間来たので終わりますけど、あと最後、やっぱり嵐山町の問題も、残すという問題もあると思います。宿泊施設、研修施設を撤去して、利便性が余り良くないところに本部機能だけ残す、そこに収蔵資料があるからといって、そこの利用しに来る人の大変さ、それから、その新しい本部は、アウトリーチに、全国の各地にアウトリーチ活動に出かけていくというんでしょう、その職員に対しての不便さ、こういうことを考えると、本当に適切なのかどうか。地元の要望があって、そこで若干もめたというのは分かります。だから、本当は、そこはきちんと手続を丁寧にやるべきだったというふうに思います。 もう…
90竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
資料をお配りさせていただきました。
一つ目の資料は、女性の年齢階級別就業率と年齢階級別の正規雇用比率ということで、この資料を見ますと、平成十五年と令和五年とで、女性の年齢階級別の就業率、令和五年では、このＭ字カーブのＭのこの部分、へこんでいる部分が浅くなって台形に近づいていると。女性の正規雇用比率は、令和五年では、子育て世代である三十代以降に低下し、Ｌ字カーブを描いていると。ただ、平成十五年に比べると全体的には上昇しているということなんですけれども、この女性の就業率が全体的には上昇してきた、この要因についてどのように分析しているか、厚労省に伺います。
お答えいたします。
総務省の労働力調査によりますと、女性の就業率は上昇傾向にございまして、令和六年では五四・二％となっております。その要因としては様々なことが考えられますけれども、年齢階級別に見てみますと、中高齢期における就業者が増加していることに加えまして、二十代後半から三十代の女性の特に有配偶者における就業率の増加が大きくなっておりまして、こうしたことも影響しているのではないかと考えております。
92竹詰仁(国民)
今、有配偶者の人の就業率が高くなっているということが一つの要因だというふうに今御説明いただきました。 私は、この就業率自体が上がっているというのはまず評価した上で、この二十代後半の就業率は、今この数字を見ると八〇％の半ばまで上昇しているんですけれども、この政府の施策というのは、これは全般的に、例えばＫＰＩとかＥＢＰＭとか、そういった言い方がありますけど、しっかりその目標があって、その目標に対して今どういう達成なのかというのを評価した上で政策をつくったり、あるいは次の政策を考えていくということだと思うんですけれども、この今の令和五年の女性の就業率は、政府…
お答えいたします。 女性の就業率につきましては、男女共同参画社会基本法に基づきまして政府全体で策定している第五次男女共同参画基本計画におきまして、令和七年までに二十五歳から四十四歳までの女性の就業率を八二％とする成果目標を定めております。これにつきまして、最新の数字でいいますと令和六年の値は八一・九％となっておりまして、成果目標をおおむね達成している状況であると考えております。 第五次男女共同参画基本計画の期間が令和七年度末までとなっておりまして、現在、第六次の男女共同参画基本計画の策定に向けて、成果目標等の設定も含めて検討を進めているところでござい…