衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
2025年4月16日・227 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい7人 / 11発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい6人 / 10発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十六日（水曜日） 午後一時一分開議 出席委員 委員長 金子 恭之君 理事 古賀 篤君 理事 土屋 品子君 理事 平沼正二郎君 理事 小熊 慎司君 理事 近藤 和也君 理事 森山 浩行君 理事 林 佑美君 理事 田中 健君 岩田 和親君 尾崎 正直君 鬼木 誠君 梶山 弘志君 工藤 彰三君 小寺 裕雄君 後藤 茂之君 小森 卓郎君 高見 康裕君 田畑 裕明君 西田 昭二君 福原 淳嗣君 松本 洋平君 森下 千里君 簗 和生君 若山 慎司君 阿久津幸彦君 …
1
金子恭之(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長高橋謙司君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
金子恭之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
金子恭之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
4
古賀篤(自民)自由民主党の古賀篤でございます。 昨年の元旦、能登半島地震が発生した中で、政府の現地対策本部長として対応に当たってまいりました。今回のこの法改正の理由として、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対応の強化を図るためとされており、対応した者として大変重要な法案であるとしっかり認識をした上で、審議に当たらせていただきます。 先日、四月の七日、岸田前総理、そして平沼当時政務官、今は理事をされていますが、とともに、能登半島地震からの復旧復興の状況を見てまいりました。着実に復旧が進んでいる一方で、引き続きの課題だったり、あるいは、新たな段階…
まず、液状化の対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震では、液状化に伴い、地表面が水平方向に移動する現象である側方流動が発生し、土地の境界と現況にずれが生じております。 国土交通省といたしましては、被災地の今後の復興に向け、土地の境界を確定することが重要と認識しており、被災自治体に対し、土地境界の確定に関する専門家を派遣し、地籍再調査による現況とのずれの把握や、今後の土地境界確定手法についての助言などを行っております。 これまでの専門家派遣を踏まえ、被災自治体においては地籍再調査の準備が進められているとこ…
6
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まず、古賀委員におかれましては、昨年一月の発災当日より、現地対策本部長として石川県庁において陣頭指揮に当たられたことについて敬意を表するとともに、また、感謝を申し上げたいと思います。同時に、今回の法改正に関しましても、そのとき現地対策本部長として様々経験された教訓等をアドバイスをいただいていると聞いておりまして、こちらも感謝を申し上げたいと思います。 今般の能登半島地震におきましては深刻な液状化被害が生じたことを踏まえ、法案においては、液状化対策の推進を新たに位置づけることといたしました。 液状化による被害を受けた自治体においては、先月までにまず復興…
7
古賀篤(自民)大臣、御答弁ありがとうございます。 液状化対策は複数年かかるというふうに理解しておりますので、今避難されている住民の方が見通しが立つような取組を政府においても是非お願いさせていただきたいと思います。 続きまして、避難所について、あるいは避難先についての考え方を伺いたいと思います。 今回の法改正あるいは現行法を見ますと、やはり避難所避難が中心、原則となっている、やむを得ない場合は避難所以外、そういう整理になっているように見られるわけでありますが、今回の能登半島地震においても、あるいは過去の震災におきましても、避難所に多数の住民の方が押し寄せ、雑魚寝と…
お答えをいたします。 被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには、委員から御指摘いただきましたように、場所の支援から人の支援へと考え方を転換することが重要だというふうに考えております。 これまでも、発災時には、在宅避難者に対しても、避難所と同様に、必要な物資を提供するなどの支援に努めてきたところでございますけれども、今般の改正法案におきましては、福祉サービスの提供を新たに規定をいたしまして、在宅や車中泊で避難生活を送られる方に対してもＤＷＡＴによる支援を充実させること、また、広域的な避難が行われる場合に、避難元及び避難先市町村間の情報連携を図るとと…
9
古賀篤(自民)引き続きしっかり対応を強化していただくようにお願いしたいと思います。 続きまして、今回の法案の四十九条には、毎年一回、物資の備蓄の状況の公表を義務づけているということであります。各地において必要な物資の備蓄を行うことは大変重要だと理解していますが、これは単に公表するだけではなくて、その内容であったりメニューであったり、あるいは量について、どういう人数あるいは日数、さらには想定している被害状況という前提をしっかり示していただいた上で、その備蓄が足りているのか、どういう計画なのか、さらには国等のほかの備蓄の関係、あるいは発災後のプッシュ型の支援との関連、こ…
お答えをいたします。 大規模災害時、道路の寸断等により被災地外からの支援には時間を要する可能性もありますことから、家庭内での備蓄も含め、まずは地域自ら十分な備蓄を行っていただくことが重要であると考えております。 南海トラフ地震や首都直下地震を想定した政府の活動計画におきましても、発災から国のプッシュ型支援が届くまでの三日間は、各家庭や地域の備蓄で対応することを想定しているところでございます。また、防災基本計画では、大規模災害を想定し、地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、食料、飲料水、生活必需品等を自治体が備蓄をすることとしているところでございます…
11
古賀篤(自民)備蓄も事前防災という意味で大変大事な要素だと思っておりますので、是非、自治体関連者との連携の中で対応を強化していただきたいと思います。 残すところ時間が僅かとなってまいりまして、私は二問、残り、質問を用意しておりましたが、ちょっと指摘にとどめさせていただきたいと思います。国交省にも来ていただいて大変恐縮でございますが、指摘にとどめさせていただきたいと思います。 まず一点目でありますが、今回の法案におきましては、水道法の改正法案というのも入っております。法案の内容というのは、水道事業者が配水管の調査、復旧を行うために宅地に立ち入って給水装置を操作するこ…
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金子恭之(自民)次に、近藤和也君。
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近藤和也(立憲)石川県能登半島の近藤和也でございます。 各関係省庁の皆様、そして坂井大臣含め関係の政務官、副大臣の皆様に、今、能登への復旧復興、御支援をしていただきまして、ありがとうございます。 そして、先ほど質問されました古賀委員、ありがとうございます。何度か去年お顔を合わせるときには、顔色がよくないとか、ちょっと痩せていたりとかということで、この国会で久しぶりにお会いしたときには別の人かとしばらく思っていたんですけれども、本当に、まだ戦は続いていますが、共に戦っていた仲間だ、同志だという思いでございます。本当に感謝を申し上げます。 今回は、この能登半島地震を受…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 被災地の一日も早い復興に向けまして、災害公営住宅を含めた恒久的な住まいの確保は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 そこで、改めまして、災害公営住宅に入居する場合には、三つの要件がございます。入居者の収入が一定額以下であること、二つ目が、現に住宅に困窮していることが明らかであること、三つ目が、今ほど委員御指摘いただいております、災害発生から三年間は当該災害により住宅を失った者であることという三つの要件を満たす必要がございます。 このうち、能登半島地震につきましては、被災市街地復興特別措置法に基づきまして、災害発生か…
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近藤和也(立憲)イコール解体ではないということですね。ありがとうございます。 どういうケースかといいますと、今、仮設住宅に入っています、家は全壊だとか半壊だとかという状況で、家を壊すのは忍びないなということで解体申請を迷っていたという中で、例えば、親戚だとか地域の方だとか若しくは解体事業者の方が買いたいということで、若しくは親戚がもらうということのケースがやはり起きてきているわけですね。 今、石川県の方でも、解体が半分ぐらい済んできているので、本当にすかすかの状況になってつらいんですけれども、直せば何とかなる建物はやはり使っていきたい、使ってほしい、これは、その所有…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 個別の事案につきましては、それぞれのケースになっていきますので、それぞれ地方公共団体の方の御判断ということをやはり待たなければいけないわけでありますが、まず、全体の設計思想から申し上げますと、議員御指摘いただいております、やむを得ず自宅を売却している場合、これにつきましても、入居資格要件のうち、住宅を失った者であること、これに該当するものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、国土交通省といたしまして、被災者の状況等を踏まえまして適切に災害公営住宅が供給されますよう、被災地の地方公共団体へ必要な助言、これは行っ…
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近藤和也(立憲)一千万円は無理よという答弁をいただく方がむしろ話を進めやすかったんですが。
例えば、百万円とか五十万円とかで、どこか、その百万円で家を買うとかということは非現実的だと思うんですよね、違うところで。百万円だとか五十万円だとか、次の住居を確保するには至らないような金額であれば、災害公営住宅へ普通に入れるんだということでよろしいか、もう一度お願いいたします。
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官災害公営住宅に入居をしていくというのは、現在進行形の、まさに進み始めたフェーズでございます。一件一件それぞれ個別のケースがあろうかと思っておりますので、まずは地方公共団体との間で調整をいただき、私ども国土交通省といたしましても様々な形で支援体制を設けておりますので、先ほども少し答弁申し上げましたけれども、必要な助言、これをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
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近藤和也(立憲)ケース・バイ・ケースでお願いをしたいと思います。 現実的にはもう住めないというところに、解体業者の方だとか建築業者の方々が、そのもう住めないところを買い取っていただいて、そして売った人は仮設住宅へ入っていて、次、災害公営住宅に入れないと大変ですから、恐らくは、ただで譲ったケース、百万円で譲ったケース、三百万円で譲ったケースがあるので、住めると思っていて譲ったわけなので、何とか救っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、液状化について質問を進めます。 液状化は、本当に今回の能登半島地震、先ほど古賀さんが取り上げていただきました…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 液状化現象の判断基準でありますけれども、地盤の液状化が発生をいたしますと、噴砂が生じる、地中の軽い埋設物が浮き上がる、あるいは地上の建物が沈下するといった被害が生ずることがございます。 そうした中で、液状化の被害を受けた宅地の復旧や地盤改良を行う際の支援といたしまして、まさに今ほど委員から御紹介いただきました、石川県の方で被災自治体による支援制度が創設をされているところでございます。 この支援制度も、あくまで地方自治体において創設をされているものでございますので、その運用につきましては、これは、一義的には当該自治体、ここに任せ…
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近藤和也(立憲)これは、家、地面が被害を受けた被災者も困りますし、前面に立っていらっしゃる市町の職員の皆さんも、矢面に立っていて困っているわけです。 ちなみに、私は、仮設住宅を回りながら、いらっしゃらないところは名刺、はがきを置いていっているんですけれども、一番が、災害公営住宅に入れるよねということ、そして次に、この液状化のことなんです。困っている、よく分からぬ、駄目だと言われた、何とかしてくれということでありますので、できれば皆さん救っていただきたいですし、もう駄目だ、これはしようがないよねということが明確に分かれば、ストレスも、支援していただけないのはつらいですけ…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 恐らく委員も十二分に御承知かとは思いますけれども、国の事業といたしましても、自治体が道路等の公共施設と宅地の一体的な液状化対策を行う場合に、防災・安全交付金の宅地液状化防止事業による支援を可能とさせていただいているところでございます。この事業のエリア内におきましては、被災者の方々が工事の支障となる宅地の地盤であったり住宅基礎の復旧などを行う場合につきまして、国と自治体による費用支援を可能としているところでございます。 国土交通省といたしましても、今後の液状化対策につきまして、被災地等のお声をよくお聞きをしながら、各地の実情を把握…
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近藤和也(立憲)答えていただいているのか、いただいていないのかよく分からないような、今後ということであれば、変わらないのは本当に心配だなと思うんですが。
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官回りくどい答弁で申し訳ございませんでした。
少なくとも、現行でも、この防災・安全交付金、一定の要件は必要ではございますけれども、発動可能な形で御用意をさせていただいているということでございます。
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近藤和也(立憲)本来国がということでいけば、個人財産云々という話のところも、国交省さんとは話をさせていただいていますが、そもそもでいけば、例えば、なりわい補助金も、グループ補助金、最初、東日本大震災のときにつくられたのは、個人の財産形成に税金を使うのはいかがかということで、グループだからということで二者以上というのが、もう今となっては一者でもよくなってきているわけですね。 やはりスピード感というのは大変重要ですから、今の国の制度でいくと、実際、地域がまとまらないといけないということで、今回、この復興基金による復旧のところだと思うので、何とか一つ一つハードルを乗り越えて…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）液状化被害を受けた住宅の被害認定調査についてでございます。 今御指摘のように、角度が百分の一、六十分の一、二十分の一、それぞれありまして、百分の一以上の場合は半壊、六十分の一以上の場合は大規模半壊、二十分の一以上の場合は全壊など、一応、そこは明確な基準がありますが、その基準そのものが不適切ではないかという御指摘だったかと思います。 この基準をどうやって決めたかということですが、東日本大震災において住宅の液状化被害の事例が多数発生をしたことから、防災、それから建築、そして医療関係者にヒアリングを行って、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かといった…
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近藤和也(立憲)不断の見直しということ、ありがとうございます。 そこで、私は、医療関係者ですとか、あと専門家以外に、できれば、液状化で準半壊、一部損壊、そういう方々にもヒアリングということを行っていただいて、正直、私も、今更被害認定調査をひっくり返せというのは、混乱すると思うので、そこはごめんなさいとは言いながら、今後のためなので御協力してくださいとお願いをすれば、被災者の方々も、今後自分たちのようなしんどい思いをする人が減るのであれば協力しようという方は出てくると思いますので、是非とも、この見直しのときには、液状化の被害で、むしろ準半壊、一部損壊の方々にもヒアリング…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）申し訳ありませんが、私は、今どういう形で専門家の皆さんにお話を伺ったりヒアリングを行わせていただいているかということは、ちょっと今、にわかには分からないので、何とも申し上げられませんが、もしかしたら、そういった建築とか住居の専門家の方にヒアリングを行っていただいて我々にお伝えいただく方がいいのか、それとも、おっしゃるように直接お話をお伺いした方がいいのか、その辺を含めてちょっと検討させていただきたいと思います。
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近藤和也(立憲)一部損壊、準半壊で、直すお金もほとんど支援がない中で、気持ち悪い中で我慢して暮らしていらっしゃる方がおられるので、何とかそういう方々の声を拾っていただいて、今後に生かしていただけたらと思います。 もちろん、そういう方々に支援していただきたいというのはありますが、今回、一千億のうちの五百億が石川県に行って、この交付金の分ですね、二百五十億を市町でしていただいていますので、何とかこれは各市町でも対応していただきたいなというふうに思います。 それでは、災害救助法に話を移しますが、今回、私たちも作りました修正案の方では、やはり、従事命令、福祉関係の方々にお願…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）済みません、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、これは、今回の福祉関係者についてということでよろしいんでしょうか。
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近藤和也(立憲)ちなみに、今までは、土木、運輸、医療の方々には刑事罰、三十二条のところで、六か月以内の懲役と、五十万円か四十万円かだったと思うんですが、その方々と同じカテゴリーに入ります。 確かに、医療であったり、土木関係、建築関係の方であったりというのは、命に関わるところだから、行ってくださいというときにはやはり従ってほしいという気持ちは分かりますが、福祉とはいっても、かなり幅広いわけですね。御高齢の方々をお支えするという福祉もあれば、妊産婦の方々も含めて、小さい子供たちを応援する保育士さんなども含めて、従えと言って、いや、ちょっと無理なんです、従えというかお願いし…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）政府の改正案において、災害関連死の防止を図る観点からも、被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるように、福祉関係者に対して、医療、土木建築工事又は輸送関係者と同様の措置を講じることとしております。 これらは、人命を守るに当たって、万が一の場合に備えた、いわば最後の手段として規定されるものであって、通常の場合に適用するとは思っていないものでありますが、しかし、非常時でございますので、どんな状況、どんな場面にぶつかるか分からないという中で、最後の手段として規定をしたいということでございます。 ちなみに、今まで、三業種が指定をされておりますが、適用実績…
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近藤和也(立憲)適用の実績がないから入れてもいいんだという議論をするのであれば、それこそ、れいわさんが修正案を出されていますが、また別の党の方とも議論があったのが、福祉の関係者を入れるのはひどいと。じゃ、医療も建築も運輸の方々も全部外してもいいんじゃないかという議論だって、これはしてもいいと思うんですね。 ちょっと時間が参りましたので、問題提起として、今日採決ということなので結論は出るんでしょうけれども、人の心を持った形で、この災害対応、皆さん持っていらっしゃると思いますが、やはり法律になると冷たいというふうに感じてしまいますので、何とか改善をしていただければと思いま…
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金子恭之(自民)次に、阿久津幸彦君。
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阿久津幸彦(立憲)立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。 まず初めに、能登半島地震に対して現在進行形で御努力、奮闘されている古賀篤委員、そして先ほどの近藤和也委員に心から敬意を表したいというふうに思います。両委員とも能登半島地震の教訓に触れながらお話をされたと思うんですけれども、私の場合は、東日本大震災以降の熊本地震や西日本豪雨などを通じての教訓を基に質問させていただきたいというふうに思っております。 冒頭、まず坂井防災大臣の方に、今回の災害対策基本法改正の意義を伺いたいと思うんです。 私は今回の全体の改正を評価しております。その理由というのは、今、災害関係の…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）我々、能登半島地震を体験をしたわけでございまして、今回の災害は、高齢化の進んだ半島地域という地理的、社会的な制約のある地域での震災でございまして、これまでの災害対応と比較をしても、様々な困難な状況に直面をしてきたところでございます。 この災害対応から得られた教訓を今後に生かし、次なる災害に備えていくことは大変重要であり、政府として幅広く検討を行ってきた中、法制上の措置が必要なものについて今回改正を行いたいと考えております。 その一点目が、国による災害対応の強化でございまして、災害対応に当たる被災自治体を国がしっかり支援をしていく体制をつくっていく。 …
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阿久津幸彦(立憲)三点ほどにまとめていただいて御答弁いただいたというふうに理解しております。
その中で私が鍵かなというふうに思うのが、一つがＮＰＯ団体等との連携の強化、それからもう一つが福祉サービスの強化充実ということだというふうに思っております。
二問目以降、個々の問題についてお聞きしていきたいというふうに思っております。
二問目です。被災者援護協力団体の登録制度の創設について伺いたいと思うんですが、これはどのような団体、個人の登録を、何人くらいを念頭に置いているんでしょうか。
お答えをいたします。 改正法案の被災者援護協力団体の登録制度でございますけれども、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を全国の自治体に対し広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることを目的としております。 この協力団体は、避難所の運営や炊き出し、災害により生じた土砂の除去等、被災者の援護への協力業務を行う団体であって、ＮＰＯ法人のほか、任意団体も含むものと考えております。 御質問いただいた登録団体の見込み数ですけれども、これはなかなかお答えすることは困難でありますが、例えば能登半島地震では、四百を超える支援団体が現地に入って、避難所の運営と…
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阿久津幸彦(立憲)そうすると、登録団体ということなので、個人は含まれないんでしょうか。お答えください。
お答えをいたします。
協力団体というふうにしておりますので、個人の方お一人ということでは対象とはならないというふうに考えておりますけれども、一方で、こうした被災者援護業務を行おうという個人の方につきましては、団体に所属いただくことで業務に携わることができますし、先ほども申しましたけれども、法人格のない任意団体であっても対象とするというふうに考えておるところでございます。
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阿久津幸彦(立憲)ボランティアの方々との災害時の連携、もちろん災害以前から人間関係を構築しておかなくてはいけないというふうに思うんですけれども、これは極めて重要だと思っています。ただ、登録制度にはやはり、いい点、悪い点があるのかなと正直思います。 ちょっと悪い点だけ先に申し上げると、やはり登録団体の上下というか、登録されたところとされないところでちょっと分断を生む可能性、これは是非御注意いただきたいなというふうに思っております。 それから、個人についてなんですけれども、私は、最終的には、高度技術を持った個人の方々、個人指名でいくのか、あるいは団体に入れながらネットワー…
お答えをいたします。 高齢者や障害者などの要配慮者のうち、自ら避難することが困難な避難行動要支援者の方につきましては、条例に特別の定めがある場合や本人の同意が得られない場合を除き、市町村は、災害の発生に備え、避難支援等関係者に名簿情報等を提供するというふうに、これは既に現行規定でされているものでございます。 また、災害時には、本人の生命又は身体を災害から保護するために特に必要なときは、市町村は、避難支援等関係者に本人の同意を得ないで名簿情報等を提供することができる、そういうふうにされているところでございます。 それで、御質問いただいた今改正案におき…
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阿久津幸彦(立憲)大喜びするぐらいいい答弁をいただいたというふうに思うんですが、余りにうれしいので、坂井大臣にもう一回、念押しで確認したいというふうに思うんです。 要するに、避難行動要支援者の名簿も、しかるべき条件がつきますけれども共有できる、それから被災者台帳も、被災が起こってから、台帳も一定の条件の下で公開できるということなんですが、坂井大臣、実は、個人情報の公開については地域間格差がかなりあって、避難行動要支援者名簿とかについても、地域間で、こっちは大丈夫だけれどもこっちの地域では駄目とかということが往々にしてありますので、総務省等を通じて、各都道府県、市区町村と…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害対応はそれぞれ地域の実情を踏まえて行われることになりますので、それぞれの地域の自治体が中心となって扱うというか対応するということになります。逆に言うと、そこが地域間で格差があるということにつながる原因になるのかもしれません。 これまでも、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針でありますとか事例集は、我々作成をいたしまして、自治体に対して周知を行ってきたところであります。地域間格差の解消というのは認識をしておりまして、これを目指して引き続き努力してまいります。 内閣府においては、関係省庁や自治体等と連携をして個別避難計画を作成するなどにより、…
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阿久津幸彦(立憲)本当にうれしいです。 実は、要支援者の名簿は、今まで、自治会長のところまで行くんですよ。でも、自治会長が抱えて、どう使ったらいいのか分からなくてそこでとどまってしまっているケースも多々ございましたので、これは大きな災害支援の強化につながる突破口になると考えております。 次の質問に移らせていただきます。次はちょっと嫌な話をしなくてはならないんですが。 一方で、都道府県知事等は、協力命令を発し、登録被災者援護協力団体を救助に関する業務に協力させることができるとしています。 そもそも、自発的な意思に基づく社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体である…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）改正法案の登録被災者援護協力団体に対する協力命令でございますが、災害発生時に大規模で広域的な被害が生じた際、都道府県知事等において、被災者援護協力団体に対して救助に関する業務に協力していただくよう要請することにより、迅速な救助の実施を可能とするという趣旨でございます。 災害救助法では、「都道府県知事等は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。」とされており、被災者援護協力団体は元々自発的に登録いただいているわけでありますが、その目的としては、被災者支援を行う団体であるということから登録いただいておりますので、同様の規…
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阿久津幸彦(立憲)私は、ここは是非、この委員会の中で修正あるいは改められればなというふうに強く期待しているところなんですね。 それは、これから官民連携というか、ボランティアの方々と協力をしていく体制を築く上で、これは昨日の参考人質疑でもみんな口をそろえて、この協力命令はないだろう、お願いする側だったんじゃないのということをおっしゃっていたと思うし、それから、ＪＶＯＡＤの栗田さんなんかは、いや、お金なんか要らないんだみたいなこともおっしゃっていたと思うんですよ。 私は、ある種、ボランティアの認識をもうちょっと共有しなければいけないかなと思っているので、質疑に残したいので…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今回創設する団体、登録被災者援護協力団体の制度でございますが、まず、この登録制度に登録いただくということが、まずはボランタリーで、自発的に行っていただいているということがございます。
一方で、大変混乱もしている非常時の中におきまして迅速に救助の実施を具体的に行うためには、今回のような形で、協力をしてほしいという形で要請できる仕組みというものが適切ではないかと考えております。
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阿久津幸彦(立憲)私は、登録抹消というのはあっていいと思うんです。ただ、災害時には中央集権にした方が本当は楽なんですよ、ぼんぼん命令を出しながら進められますから。でも、そこはやはり権力の側に立つ者はぐっと抑えて法整備をやっていかないと、まさかのときに隙が出て、あらぬ方向に国が行ってしまうという懸念も含めて、私はここのところを申し上げておきたいというふうに思います。 次に移ります。 災害関連死について伺いたいと思うんです。お手元に資料が行っていると思うんですが、ちょっとまず資料の読み込みから、ぱっぱっぱっと行きたいと思っています。 私の資料一に、実は、なかなかないんで…
お答えをいたします。 災害関連死とは、委員から御指摘いただきましたように、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、災害が原因で死亡したものと認められたものとされておるところでございます。また、御紹介いただきましたように、熊本地震、また能登半島地震において、直接死を上回っているような状況でございます。 政府としても、能登半島地震の発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援とか、また、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んできたところでございますし、現在も…
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阿久津幸彦(立憲)ありがとうございます。 私は、原因究明と分析はまだまだ半ばだと思うんですけれども、是非、内閣府防災中心に、厚生労働省等の力もかりながら、この災害関連死については、今回の能登半島地震でなぜこれほど多くなってしまっているのかという点についてはよく分析していただきたいというふうに思っております。 それで、東日本大震災のときは、御存じのとおり復興庁をつくりました。復興庁で、私は実は、復興庁が正式にできる前の、復興庁設置準備室の責任者をやっていたんですね。それで、一番初めに復興庁をつくるに当たってお伝えしたことというのは、復興庁の大きな仕事の一つは、心のケアを…
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瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣御質問ありがとうございます。
南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害、自然災害に備えるべく、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。
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阿久津幸彦(立憲)私の持論でいうと、やはり災害対策というのは、本当は一気通貫でやるべきことがかなり多い案件だというふうに思っています。つまり、災害予防があって、災害時の応急対策があって、その後長い時間がかかる災害復旧復興、ここまでが災害対策だというふうに思っているんです。 ただ、今、日本の課題ということでいえば、関東大震災のときの避難所の風景と東日本大震災のときの避難所の風景が、白黒写真で撮るとほとんど変わらないというんですね。その後、大分改善されてきている、能登半島地震の避難所はかなりよくなっているとも聞いているんですけれども、それでいうと、日本の一番の課題はやはり事…
お答えをいたします。
復興庁には、東日本大震災の復興を担ってきたということで、これまでの東日本大震災の災害対応の経験とか知見、そうしたものが蓄積されているものと認識をしております。
防災庁は、事前防災、応急対策、復旧復興という一連の災害対応の司令塔となることを想定しておりまして、こうした東日本大震災での対応で蓄積された復興庁の取組の教訓もしっかりと生かした上で、防災庁の組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
55
阿久津幸彦(立憲)多分、今の答弁は、要するに、復興庁そのものが新しくできる防災庁と合体することはないということだと思うんですが、是非、私は、一気通貫で災害対策を考える意味でも、これはおいおいその教訓をしっかり生かしていかなくちゃならない。ただ、今は、復興庁の方は復興庁の方で、福島をまだ抱えていますし、任務がありますので……
56
金子恭之(自民)持ち時間が終了しましたので、おまとめください。
57
阿久津幸彦(立憲)はい。
それを完成していただきたいということを最後に申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございます。
58
金子恭之(自民)次に、森山浩行君。
59
森山浩行(立憲)立憲民主党の森山浩行でございます。
今日の、今回、改正案ということでありますけれども、改正案の中で福祉的支援というような言葉があります。福祉的支援をすることにより、何がよくなるのか、プラスになるのかということをお伺いします。
お答えをいたします。
災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方も多くいらっしゃるところでございます。
今般、災害救助法の救助の種類として、福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴの活動範囲の拡充や、必要な体制を確保することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施していくことが可能になっていくというふうに考えておるところでございます。
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森山浩行(立憲)ガイドラインを見直していく、あるいはＤＷＡＴの方に、あるいは在宅、車中泊、いろいろなシチュエーションがあるかと思います。 二番、登録団体についてですけれども、これはちょっと分けて質問をしていきたいと思います。 昨日の参考人の質疑の中でも、障害を理由とする欠格条項というような読まれ方をするんじゃないかというような話がありました。 これは、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」というような書き方になっているわけですけれども、東日本大震災、また今回の能登の震災においても、障害者団体自身が被災障害者の支…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）申し訳ありません、この意思疎通というのが障害者を指しているものではないという御質問でしょうか。
逆に申し上げますと、これは、法律が成立した後、府令で具体的な要件をお示しをする形になりますが、その中で、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たらないという考え方でおります。
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森山浩行(立憲)つまり、これは障害を理由とした欠格条項ではないということですね。
お答えをいたします。
この被災者援護協力団体の役員の欠格条項ですけれども、法文上、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」というふうに規定しておりまして、今大臣から答弁ありましたように、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者というように府令で定めることを考えております。
これは当然、障害者を意識しているものでは全くございませんので、意思疎通とか認知、判断ができる方であれば当然どなたでも役員になっていただいて、当然活動していただきたいというふうに考えておるところでございます。
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。内閣府令でしっかりと定めていただきたいというふうに思います。 それに加えて、これで、ふだん活動されているのにはじかれるようなことがあってはならないという部分においては、宗教団体のボランティアという部分がもう一つあるかなと思っています。 この間、カルト宗教に絡む問題で非常に世の中的にも厳しい視線があったり、あるいは、社会福祉協議会の中において、政治活動あるいは宗教活動をしてはいけないなんというような条項が入っていたりというようなことで、なかなか最初の取っかかりが難しいというようなこともあるわけですけれども、この宗教団体のボランティ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）宗教団体であることを理由とした欠格条項は、今回の改正案には含まれておりません。
例えば、内閣府においては、避難所に関する指針等で、避難所の設置に当たっては、お寺、神社、教会等の宗教施設の利用を検討することとしておりまして、災害対応に当たっては宗教団体とも連携をしてまいりたいと思います。
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森山浩行(立憲)加えまして、今回、能登の被災地においては、非常に顕著に活動されていた中に、シェフのボランティアというようなチームがありました。 炊き出しをやるというようなチームは結構これまでもたくさん活躍をされてきたわけですけれども、特に能登は食材が豊富で、その能登の食材をもとにしたレストランというのも盛んだというようなこともあり、シェフの皆さんが冷蔵庫に残っているものを、最初はそれを使って炊き出しをするというところからスタートをし、ボランティアの人には五百円、千円で食べてもらおう、被災者の皆さんにはただで振る舞おうというようなところから、最後はきちんとお金を取って復…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）被災者援護協力業務の一つに、炊き出しその他による食品の供与又は飲料水の供給を規定をしておりまして、委員御指摘のシェフによる食事提供のボランティア活動についても対象となっております。
また、その費用につきましては、災害救助法に基づいて自治体より支弁することを現行法においても想定をしておりまして、可能となっておりまして、被災自治体のＮＰＯ等に対する業務委託が円滑に行われますように、その際の手順でありますとか具体例、よりよい好事例など取りまとめたマニュアルを作成をして、引き続き周知をしてまいりたいと思っております。
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森山浩行(立憲)一般の炊き出しボランティアとなると、ふだん大きな鍋をどこに置いておくのかというような話になりますが、シェフあるいはお店をしている方であればそういった設備もあるのだということで、非常にいい活躍ができるのではないかなと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、自治体の備蓄についてでございますけれども、これも自治体によってばらつきがあるといいますか、何日分、どんなものがあるのかというようなことがしっかりと把握をされ、また、いざというときに隣の町とも協力をしながらやるというようなことも必要かなと思いますけれども、備蓄量の確認については政府として行って…
お答えをいたします。 内閣府では、全国の地方公共団体における物資の備蓄状況に関する調査を行ったところでございまして、その結果を本年一月に公表させていただいたところでございます。またさらに、この四月からは物資システムをちょっと更新したものを運用を開始しておりまして、このシステムの中ででも、各地方公共団体が備蓄する最新の数量、そうしたものを確認できるような体制としておるところでございます。 また、今回の災害対策基本法の改正案の中で、年一回、地方公共団体に物資の備蓄状況を公表いただくというような案を盛り込ませていただいているところでございます。 内閣府と…
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森山浩行(立憲)備蓄ということでございまして、自治体独自で考えるというのも大事なことで、気候やら風土やらも違うと思います。また、今回、水道、下水道の問題でいうとトイレの備蓄、いわゆる携帯トイレであるとか、あるいは家の便器を使ってこれを分解をするというようなことであるとか、とにかくそういったもの、食べ物、飲物だけではなくて、生活に必要なものというものをしっかり備蓄をしていくということが大事かと思いますが、これは、個人で備蓄をすべきもの、そして自治体で備蓄をすべきものというようなことで、しっかりリストにまとめたり、あるいは周知徹底をしていくなどということが大事だと思いますけ…
お答えをいたします。 御指摘をいただきましたように、発災時、必要な物資がしっかりと被災者の方に届くように、各層にわたってしっかり備蓄をしていくことが大変重要だというふうに考えております。 御指摘いただきましたように、個人の方にも是非家庭で必要な備蓄をしていただきたいというふうにも思っておりますし、自治体においても当面必要となるような食料、水あるいは資機材等の備蓄を行っていただきたいというふうに考えております。 そうしたものに対して、昨年の補正予算で盛り込まれた新しい地方創生交付金、そうした制度も活用して、自治体の備蓄についても国としても支援を行って…
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。 我々、都市部に住んでいると、一万人に一校ぐらい小学校があります、そこの体育館に逃げましょうといっても、全員が入れるわけでは当然ありません。また、公民館もそんなにたくさんあるわけではないという中でいうと、自宅で、また高層マンション等で、特に自宅で避難をする方というのが非常に多くなるのではないのかというふうにも考えています。 そのときに、どうやって情報を伝達をするのか、あるいは、水を下からくんで上に持って上がるというような運搬方法などというようなことも課題になってくるかなと思いますし、また、そういうタワーマンションに住んでいますよ…
お答えをいたします。 発災時には、在宅等で避難生活を送っていられる避難者の方に対しても、物資や医療・福祉サービスなど必要な支援を行うことが重要であるというふうに考えております。被災者に対しては、支援情報の掲示とかリーフレットの配布、あるいは自治体のホームページや防災アプリへの掲載などにより、支援情報を適切に提供することが必要であると考えております。 また、避難所を在宅避難者等の方も含めた支援の場として機能するものとして設置をしていくということに加えまして、地域に例えば在宅避難者の方向けの支援拠点を設置し、避難所で配布している物資と同様の物資の配布や支…
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森山浩行(立憲)そうなんですよね。行政側がこんな用意をしていますよというようなことでいろいろ考えて用意をするんだけれども、それがちゃんと住民まで届くかというようなことは、特に高層住宅、タワーマンション等の問題については大きいかなと思っています。 我々、広告を打つときなんかでも、ここのマンションに表示をされるように、ＳＮＳに表示をされるようにというような広告の打ち方もありまして、電波をまず復旧をさせるということが前提になりますけれども、その上で、ここのマンション、あるいはここの一丁目の皆さんに対して、二丁目の皆さんに対してというようなことを電子的な手段においてもお伝えを…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）様々な技術でありますとか様々な状況が想定される中で、それぞれに適した最も望むべき在り方を不断に検討していきたいと思っておりますので、今御指摘の面も検討を進めていきたいと思います。
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。 備蓄場所の話が抜けておりました。 先ほど備蓄量の確認という質問をいたしましたけれども、備蓄場所という部分についても、これは自治体でいろいろと差があるのかなと思います。 私の隣の町であります大阪市においては、本願寺の北御堂というところに三百食分ぐらいの市の備蓄をお願いをしているというようなことで、市とお寺とで協定を結んで、いざというときにはそこを避難所にさせてもらったり、あるいは備蓄をふだんからしてもらったりというようなことをやっているところと、それは全く触れていないというところが自治体ごとにあります。静岡なんかでも随分と進ん…
お答えをいたします。 自治体におきまして、災害に備え、物資や資機材の備蓄をいただいておりますけれども、被災者に物資を迅速に届けることができるよう、物資拠点を分散させておくということは重要だというふうに考えております。 委員が御指摘いただいたような寺院等との協定により、物資拠点として活用されている事例があることは承知しており、有効な取組であると考えてございます。 内閣府におきましては、避難所に関する指針等で、自治体において避難所や物資拠点に必要な備蓄を確保することについて周知しておりますほか、先ほど大臣からも御紹介いただきましたけれども、避難所の設置…
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。
大臣、これは総務省等とも連携をしながら、書いてはいるんだけれども、しっかりお伝えをして、前向きに検討してくれぬかというようなことでお伝えいただけませんか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）私も、幾つかの宗教団体の方からは、こういった、災害時に御協力をしたいということでの御相談もいただいたことがあったりいたしております。
ですから、そういった方々の思いも含めて、しっかり形にできて、そして住民の皆さんがより一層安心な環境をつくるためにも、多くの自治体の方にも御協力いただくということは大事だと思いますので、努力をさせていただきたいと思います。
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。 災害救助法が適用されたインフラ災害、埼玉の今回の下水管の破裂による道路の陥没の事故がありまして、これはまだ、五月の半ばぐらいとも言われていますけれども、補修に大分時間がかかっています。 大きな、大き過ぎるといいますか、インフラというのが破損をしたときに、これを補修をするというのは非常に大きな労力もかかりますし、またその間のお金も、また人命もというようなことを考えますと、同じ機能を果たすものであっても、例えば、四・七五メートルの下水管、これをどんと入れるのではなくて、二メートル、三メートルの管を二本、三本入れるというような形で、…
南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランというのを、今委員御指摘のとおり二月に策定したところでございますけれども、こちらは、能登半島地震でも運用いたしました応急対策職員派遣制度について、南海トラフ地震の場合には非常に規模の大きい被害が予想されることから、あらかじめ応援される側の県と応援する側の県の組合せを定めておくということを主な内容としておるところでございます。（森山（浩）委員「消防は」と呼ぶ）済みません、消防については、今日は来ておりませんけれども、緊急援助隊のアクションプランとして別途定めておるところでございます。
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森山浩行(立憲)昨日のやり取りと違うんですけれども、職員さんについては避難者数と倒壊建物数を基礎に作っている、消防については死者数を基に作っているので同じものは使っていませんというようなお話がありました。
警察、自衛隊については、これは同じように影響するんでしょうか。
お答えいたします。 南海トラフ地震が発生した場合に被災者の救出救助活動等に当たる警察部隊の派遣につきましては、委員御指摘の総務省のアクションプランではなく、警察庁が策定する警察災害派遣隊等派遣計画などに基づいて行うこととしております。 具体的には、想定上被害のない十八道県の警察部隊をあらかじめ指定された十の重点受援県に向けて派遣する一方で、それ以外の十九都府県警察の部隊につきましても、被災状況に応じて警察庁が決定する派遣先に派遣することとしております。 いずれの場合におきましても、実際の被災状況に応じまして必要な規模の部隊が派遣されるように、派遣先…
お答えします。 自衛隊の災害派遣につきましては、都道府県知事等から要請を受け、緊急性、公共性、非代替性の三要件を総合的に勘案をいたしまして、人命救助、生活支援等のために部隊等の派遣を行うものでありまして、この総務省のいわゆるアクションプランにあります対口支援制度の影響を受けるものではございません。 例えば昨年の能登半島地震におきましても、自衛隊は、石川県知事からの要請を受けて、人命救助やその他の各種活動を行っております。また、南海トラフの関係でも、被災地の近傍部隊の活動に加えまして、被災状況に応じまして、全国の増援部隊を柔軟に展開をし、しっかりと対応…
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。
それぞれ機動的にということですけれども、例えば、私のところの大阪とか、兵庫とか奈良とかが入っていないわけですね。これが被害確認後応援都府県というような形になっているわけですけれども、これについて御説明ください。
南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランにおいては、十県の重点受援県のほか、御指摘のありました被害確認後応援都府県等の区分がありまして、被害確認後応援都府県等については、あらかじめ応援団体の組合せは決まっておりません。
しかし、被害確認後応援都府県等については、被災状況によっては外部からの応援が必要になる可能性があることから、その場合には応援職員派遣の要請を行うようこのアクションプランに定めており、その要請があった場合には、重点受援県十県に対して即時に応援に入ることとはなっていない団体からの応援職員の派遣を調整することとしております。
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森山浩行(立憲)被害があっても大阪は勝手にやっておけよというふうな伝わり方がしている部分もありますので、いざというときにはお互い助け合うんだよというようなことも含めてお願いをしたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、林佑美君。
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林佑美(維新)日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。前回残してしまった質問がありますので、本日は、その続きから質問させていただきます。 まずは、南海トラフ地震等の大規模災害への備えと経済支援についてです。 昨年八月八日の夕刻、日向灘を震源とするマグニチュード七・一、最大震度六の地震が発生し、太平洋側の広い地域で大きな揺れを観測いたしました。気象庁は、南海トラフ地震臨時情報を発表し、当時の松村防災担当大臣が、今後一週間、日頃からの地震への備えの再認識や、直ちに避難できる態勢を取るように、国民に特別な注意の呼びかけを行…
お答えをいたします。 昨年八月、日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表となりました。初めての臨時情報であり、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたことから、有識者によるワーキンググループにおいて検証をいたしまして、新聞広告や動画などを活用した平時からの周知、広報の強化、内閣府と気象庁による合同の記者会見や平時との違いを意識した説明など、臨時情報発表時の呼びかけの充実、さらには、地方公共団体や事業者等との意見交換や研修の実施支援などによりまして、各主体における防災対応検討の推進、こうした…
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林佑美(維新)ありがとうございました。 是非とも、この検証を基に、地域経済への支援策における御検討のほどをよろしくお願いいたします。 関連する質問となりますが、和歌山県では、過去、県で死者・行方不明者二百六十九名の犠牲者が生じた昭和二十一年昭和南海地震など、幾度も南海トラフ沿いの地震が発生し、また、毎年のように台風による深刻な被害が生じております。能登半島と同じく紀伊半島も地理的に不利な状況にあり、陸路のみならず、海や空からの物資輸送が重要となります。南紀白浜空港を始め、空港や港湾の整備、強化を平時から行っていくことも必要でないかと思っております。 和歌山県に限…
お答えをいたします。 ハード、ソフトが一体となった事前防災の取組は、災害による被害の発生の未然防止や軽減につながるものでありますので、災害に強い国づくり、地域づくりのために重要であると考えております。 このため、まずはハード対策といたしまして、空港や港湾等の交通インフラの耐震対策、また空港や港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、建築物の耐震化、海岸堤防等の整備、耐震対策、あるいは津波避難のための避難路や津波避難施設の整備などを推進することとしているところでございます。 また、あわせまして、ソフト対策といたしまして、津波ハザードマップの作成…
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林佑美(維新)ありがとうございました。 事前防災を含めて、政府の支援強化策についても今後注視してまいりたいと思います。 次に、企業との平時からの連携、協定の在り方について質問いたします。 まずは官民連携の視点から伺います。 これまでの大規模災害の教訓を振り返りますと、災害対応というのは、行政機関だけで完結するものではなく、多様な主体との連携があって初めて機能するものであるという事実が非常に明らかになっております。 特に、近年は災害が広域かつ複合的に発生することが常態化しており、通信、物流、交通、建設、医療、小売、エネルギー供給といった、生活や産業インフラの担…
お答えをいたします。 災害対応力の強化を図る上で、官民の連携体制を強化していくことは重要であり、政府としては、災害発生時に全国的な支援活動を行う民間企業等との連携体制を構築するとともに、自治体と地域の民間企業との連携を支援することが重要と考えているところでございます。 民間企業等との連携体制の構築につきましては、防災上重要な役割を果たす民間企業等を指定する指定公共機関という制度が災害対策基本法上ございますけれども、これにつきまして、東日本大震災発災当時の五十七の指定公共機関から、現在は百六まで増加をさせておりまして、そうした指定公共機関との連携によっ…
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林佑美(維新)ありがとうございました。 現場の声に耳を傾けますと、まだまだ、企業との協定締結ができている自治体とできていない自治体に大きく分かれており、災害対応力に格差が生まれているのが現実です。また、事前協定があったとしても、それが実際の訓練や有事の場で有効に機能する仕組みになっているかというと、必ずしも十分とは言えない地域もあります。 是非、今回の改正を契機に、地域における官民連携のモデル事業の全国展開や、連携協定の質の検証や、標準化ガイドラインの整備、そして企業との協定締結状況の見える化、先ほどデータベース化されているとおっしゃっていましたが、公表制度の検討…
お答えをいたします。
今の委員の御指摘も踏まえまして、しっかりと民間企業との連携が進むように、私ども、実際に動くような、そういった取組を進めていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。
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林佑美(維新)どうもありがとうございます。しっかり頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
まだ少し時間がありますけれども、質問がいっぱいある杉本先生がいらっしゃいますので、これで質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、杉本和巳君。
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杉本和巳(維新)日本維新の会の杉本でございます。 先ほど、国会の中のテレビを拝見しながら、阿久津議員の質問に、立法事実というか、今回の法改正の意義みたいなところで、坂井大臣は、能登半島の地理的、社会的な、私の理解ですと、厳しい条件下での被災ということがあったので今回の法改正になったんだというお話がございました。 そういった意味で、今回の法改正の意義は私ども維新も賛同しておりますので、冒頭、それを申し上げたく存じます。 それで、積み残しの質問等も含めて、ちょっとボランティアの定義づけみたいなところも阿久津議員が質問されていたんですが、重ねて同じような質問になるかもし…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）私も、熊本の緑川という川がございまして、そこの近くの方にお話を伺うと、加藤清正公が治水をやったときに、わざと、川が氾濫をする場所、要は水をあふれさせる場所を造り、その近辺は、犬という地名がつくところ、いぬ、いちゃ駄目という意味ではないかというようなことも言っていましたが、その犬という地名がつくところは、いわば水があふれるように川を造った場所であって、人が住んではいけないということをわざとお知らせするためにそういう地名をつけている、こういうお話を伺いまして、まさしく今、杉本委員の御指摘を聞きながら、それを思い出していたところでございました。 今実際、不動…
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杉本和巳(維新)ありがとうございました。 現状の重要事項説明、ハザードマップ、浸水想定区域、確かに意義があると思います。それに加えて、売買される御本人が、やはりちょっと過去の歴史等を調べて、本当に一生に一度の大切な住宅購入等を考えていただくということを私はお勧めしたいなというふうに思っております。 さて次に、ボランティアのことについて。 昨日、参考人からのお話があって、ボランティアの語源というお話もたしかあったやに記憶していまして、そのとおりに私は言えないんですけれども、ラテン語で、決意するがボーロで、ボランタスというのが自由意思という、これもラテン語ですね。そし…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）大きな災害が起こった場合には、そこにお住まいの方々だけでは対応ができないということは多々あるわけでございまして、そのときにどういう方に応援に入ってもらえるのか、支援をいただくのかということが一つの大きな課題であり、入ってもらうお願いの仕方、入ってきていただくいただき方とかそういったところも含めて、大きな課題の一つと考えております。 先ほどの質疑でも御指摘がありましたが、イタリアとかは、やはり社会として制度をつくって、そういったことをやれるような制度、仕組みがあるということでございましたが、そういったことも含めて、日本の今の社会を見ながら、どういう形が一…
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杉本和巳(維新)ありがとうございます。 今日は赤澤さんがアメリカに行かれて、トランプ関税の方に一生懸命目が行っちゃっているんですけれども、石破政権の大切な一丁目一番地の一つはこの防災のことでございますので、おっしゃっていただいたとおり、個人の防災意識を高める意味からも、個人のボランティアも含めて、やはり我々は認識を深めて、そして皆さんに認識も深めていただくということをお願いしたいと思います。 残り五分ぐらいになってしまったので、ちょっと、さきの質問の積み残しで行きたいと思うんですが、森林火災のことについて。 この間は質問できず御無礼しましたけれども、例えば阿蘇なん…
お答えいたします。 まず、出火原因についてでございますけれども、令和五年の林野火災の出火原因につきまして、その他ですとか不明、調査中に分類されるものを除き、多い順に三項目を挙げますと、たき火が三二・〇％、火入れが一九・〇％、放火及び放火の疑いが七・五％となっているところでございます。 林野火災につきましては、まさにこのように人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁ではこれまで、予防の徹底など啓発活動の取組を中心に進めてきたところでございますし、今回、大船渡市での大規模林野火災など大規模な林野火災が相次いだことを受けまして、地方自治体に向けま…
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杉本和巳(維新)小谷部長さん、ありがとうございます。 罰則をやはり強化する必要も考えていただく必要が、これだけ事案がぼんぼん出てくる中で、また後追いで全国各地で出火しているという状況でございますので、できるだけ早い段階で、ちょっと罰則強化みたいなのも林野庁と協力して考えていただきたいとお願いを申し上げます。 もう時間がなくなってきてしまったのでございますが、最後に。 東日本大震災のときに私は宮古に入ったんですけれども、そこでの経験からいくと、津波が結局到達してしまったところに碑がありまして、大体、明治時代の碑があって、ここまで津波が来ましたという碑がありました。大…
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金子恭之(自民)次に、田中健君。
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田中健(国民)国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 私からは、まず福祉サービスについて伺いたいと思います。 今回、高齢者等の要配慮者や住宅避難者など多様な支援ニーズに対応するため、災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を追加をいたしました。そして福祉関係者との連携を強化していくということです。これは災害対策基本法においても、この福祉サービスの提供を明記をしました。 具体的にはこの対象者は誰を想定しているのかまず伺いたいと思いますが、避難行動要支援者は、しっかりと、障害者や高齢者、外国人、妊産婦等が示されていますが、これとの関連についても併せて伺いま…
お答えいたします。
被災者に対する福祉的支援の充実は重要であり、災害救助法の救助の種類として、福祉サービスの提供を追加をする法案となっておるところでございます。
福祉サービスの提供の対象といたしましては、福祉支援が必要な高齢者や障害者など、避難生活において配慮を必要とする被災者を広く想定をしておりまして、例えば、御指摘いただきましたような外国人の方とか妊産婦の方とかでも、福祉支援が必要な状態、そういった方については当然含まれ得るというふうに考えておるところでございます。
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田中健(国民)特に定義のようなものはないということで、対象者を明確にしているわけではないということであります。 また、今、福祉サービスが必要な人に広く提供するということでありますけれども、そもそも、じゃ、その福祉サービスというものも何を指すのか伺いたいと思います。今回、災害救助法ではＤＷＡＴを想定しているということもお話がありましたけれども、そうしますと、対象や期間というものが限られるんじゃないかということを言われています。 災害対策基本法における福祉サービスというのはどのようなものを指定しているのか、そして災害救助法と定義が異なるのか、これは大臣に伺いたいと思い…
111
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まず、災害救助法の福祉サービスの提供でございますが、要配慮者への相談支援でありますとか日常生活上の支援等を想定をいたしております。具体的には、ＤＷＡＴが要配慮者を支援することを想定をしておりまして、福祉的支援が必要であれば、対象者を限定することなく、社会福祉協議会等の支援と相まって継続的に支援することを想定をしております。 また、災害対策基本法の福祉サービスは、被災者の生活環境の整備に必要な福祉サービス全般を含むものでございます。 両法に基づく福祉関係者等による支援により、被災者の方お一人お一人に寄り添った福祉的支援が行われますよう取組を進めてまいり…
112
田中健(国民)ありがとうございます。
相談支援も含めて継続的な支援ということを今お話しいただきましたが、やはり福祉サービスというと、それぞれの皆さんが思うサービスは大変幅広いと思うので、なかなか、現場任せでありますと、適切なサービスができるのかなという懸念が残ります。
例えば外国人一つ取っても、大変インバウンドが多い地域もあればそうでない地域もあって対応が異なるかとは思いますが、具体的な例などを出して、ある程度ガイドライン等を示して整備を進めていくことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。 災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃるところでございます。今般の法改正で救助の種類として福祉サービスの提供を追加することで、ＤＷＡＴの活動範囲の拡充あるいは必要な体制を確保するということと併せて、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になると考えてございます。こうした制度改正の趣旨あるいは実効性をしっかり担保していくということが大変重要かというふうに考えております。 例えば、内閣府では、この改正をお認めいただけますれば、この関係の趣旨なんかを盛り込んだ施行通知をしっかりと出させて…
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田中健(国民)通知、要領で出すと今お話がありまして、また、厚労省の方でもガイドラインを考えているということでありますので、やはり適切な福祉サービスがどの地域においても提供できるように、ガイドラインの整備というのを是非検討いただきたいと思っています。 引き続きまして、平時においては、今度は福祉避難所について聞きたいと思います。 福祉避難所については、指定又は協定を締結していた施設について、能登半島地震では施設の被害や職員等の被災などにより開設は一部にとどまったということが、内閣府の「令和六年能登半島地震における避難所運営の状況」によって明らかになっています。 その…
お答え申し上げます。 能登半島地震におきましては、平時から福祉避難所として指定され、又は協定を締結していた社会福祉施設等が、施設の損傷、職員の被災などによりその機能が損失をし福祉避難所として開設できなかったケースがあったというふうに承知をしております。 このため、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設につきましては、その耐震化に向けた財政支援というものを行いますとともに、内閣府のワーキンググループの報告書も踏まえまして、災害時の人員の不足に速やかに対応するため、平時から他地域との応援協定の締結を進めることというふうにしております。 また、施設やサービ…
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田中健(国民)このＤＷＡＴは、ＤＭＡＴやＪＭＡＴのような医療チームと比べて、被災地に活動拠点を構築して、そして継続的な支援を行うという体制がまだまだ不足しているということも聞いています。被災地への派遣や活動の継続には制約があるということも指摘をされています。 先ほど大臣からは、相談支援に加えて継続ということが今回の福祉サービスに必要だということが述べられましたけれども、これについて、厚労省のページを見ますと、ＤＷＡＴの活動内容や手順の標準化が進んでおらず、災害時の対応はばらつきがある、そういった可能性があるということも載っております。 先ほど内閣府の方から、ガイド…
お答え申し上げます。
今先生から御指摘のございました今回の地震による反省点等々を踏まえて、ＤＷＡＴというものについてしっかり充実強化をしていくことが大事だというふうに思っております。
今回の改正法が成立をいたしました暁には、先ほど御答弁ありましたように、ガイドラインであるとか施行の通知の類いであったり、そういうものをしっかり整備をして、各都道府県で体制というのが充実を図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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田中健(国民)ありがとうございます。
もう一方、施設という観点で見ますと、福祉施設や福祉サービスの機能回復に向けた応援派遣や、必要物資や機材の調達などに係る経費について、災害の発生前から適切な準備ができるようにやはりしていくべきだと思っています。これは災害救助法の対象とするべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
お答えをいたします。
災害救助法による支援は、災害が発生し、又はそのおそれがある場合におきまして応急的に必要な救助を行う、そういったものを対象としているものでございます。
災害発生前からの準備に要する経費につきましては、先ほど述べたような性格を有する災害救助法の対象にはならないものと考えておりますが、例えば、平時から、福祉施設の耐震化改修等に要する費用などに対しまして財政支援が行われているものと承知をしております。
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田中健(国民)災害救助法は、基本的には被災直後の一時的な救援というのを目的としておりまして、今回の福祉施設の機能回復や、物資や機材の事前整備というのは対象外であることはもちろん分かっているんですけれども、今回、一時的に福祉施設を利用した、また多くの福祉施設がなかなか機能しなかったことを考えれば、やはりこれから今まで以上に考えていかなきゃならないと思っています。 例えば、福祉施設を災害時の生活基盤と位置づけることによって、機能回復支援というのを法的に明文化したり、そして災害救助法においては、第四条の一項は、避難所及び応急仮設住宅の供与、これには資金を出せるということで…
お答えをいたします。 災害発生時に被災者の方に適切な支援が届きますようにいろいろな体制をしっかり確保していくこと、これは大変重要だというふうに考えております。 それぞれ役割分担を持ちながらやっておりますので、例えば、先ほど申しましたような福祉施設の耐震改修等であれば厚労省の方の交付金等を用いて助成をしているところでございますし、また、災害時のいろいろな必要となる経費につきましては災害救助法の方を適用して支援をしているということでございますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、全体としてしっかりと災害対応がなされるように、今後ともしっかりと取り組んでい…
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田中健(国民)是非よろしくお願いします。 やはり災害発生前から事前に準備や調整を進めることで、災害直後の混乱を抑えたり、福祉施設や福祉サービス、まさに今回定義するものですが、その迅速な機能回復が実現できると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 二番目の質問に移ります。個別避難計画について移りたいと思います。 東日本大震災では、障害者や高齢者、外国人、妊産婦などに対する情報提供や、避難、避難生活などの対応が不十分ということから、二〇一三年の災害対策基本法改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者など避難行動要支援者の名簿を作成するこ…
お答えいたします。 自ら避難することが困難な高齢者や障害者などお一人お一人ごとに作成する個別避難計画は、平時から災害に備え、災害時における支援につなげていく取組として重要であると認識しているところでございます。 内閣府におきましては、個別避難計画の作成手順などを示した取組指針や手引を提供すること、あるいは、ケアマネジャー等の福祉専門職の参画を得た取組など優良事例を全国展開をするというためのモデル事業を実施して横展開を図る、あるいは、既に作成された市町村の職員の方を派遣をいたしまして実際に同じ目線での助言を行っていただくといったサポーターの派遣制度、あ…
124
田中健(国民)ありがとうございます。 先ほど、要支援者名簿を広く活用できる、それには各自治体によって差があるということを阿久津先生は言っておりましたけれども、その前提として、やはり整備が進んでいなければこれは絵に描いた餅になってしまいますので、かなり進んでいるところと進んでいないところ、この整備にばらつきがあるということでありますので、様々な優良事例や、また、全国組織をつくって今進めているということでありますが、やはり最低限の整備というものにまず全力を尽くしていただきたいと思っております。 引き続きまして、災害時の女性や子供の安全確保について伺います。 災害時に…
お答えをいたします。 避難所におきまして、プライバシーを確保すると同時に、性犯罪を含む各種犯罪を未然に防止することは重要と考えております。 内閣府におきましては、避難所ガイドラインに基づきまして、避難所開設時からパーティションを設置してプライバシーを確保すると同時に、防犯上の観点から、女性用トイレや更衣室を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーなどで安全を確保することなどにつきまして、自治体にも周知をしているところでございます。 また、能登半島地震におきましては、警察におきまして、避難所等へ防犯カメラを設置し、犯罪の未然防止も図ったところでございます…
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田中健(国民)パーティションがなかなか使えなかったといった報告もありますので、是非もう一度、必要な資機材の確保というのを見直していただきたいと思います。 その中で、今回の改正案では、基本理念の中に、災害復旧及び災害からの復興に必要な準備をするということが述べられています。この必要な準備ということについてお聞かせいただきたいと思います。 これらには、例えば、「災害対応力を強化する女性の視点 男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」や、また、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等々、女性そして子供をめぐる様々なガイドラインがあるんですけれども、…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員が御指摘の規定は、平時から災害が発生した際のことを想定をし、復興に資する対策を事前に準備しておく、復興事前準備を推進することを規定したものでございます。
また、この事前準備に当たりましては、女性の視点等も重要でございまして、防災危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、ガイドラインを定め、その取組状況について調査をし、公表いたしております。優良事例等の横展開を図り、普及に努めていきたいと思っております。
128
田中健(国民)是非、調査、公表して、皆さんにこの理念を広めていただき、徹底していただけるようにお願いしたいと思います。 少し質問を飛ばしまして、最後の質問から先に行きたいと思います。 従事する労働者の安全衛生確保について伺いたいと思います。 今回の改正では、道路や水道などのインフラ復旧復興の迅速化の観点から改正が行われましたが、人命を優先とした災害対策の強化に当たっては、今回、電気やガスなどインフラの整備というのも不可欠であります。しかし、迅速なインフラやライフラインの復旧に当たっては、従事する労働者の安全衛生の確保の強化や周囲の理解促進を図ることが重要でありま…
129
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害対応に当たる、支援においでいただいた方々が安全な環境の下で活動できるようにすることは重要と考えておりますが、今般の能登半島地震におきましては、これらの方々がトイレが不足するなど厳しい環境の中で活動し、宿泊場所の確保が困難な事例も見られたところでございまして、ここは大変大きなジレンマでもございました。 現行法では、国や自治体の長などは災害応急対策の従事者の安全確保に配慮をしなければならないとされているところでございます。今般、支援者が円滑かつ効率的に活動を行うことができる環境の整備の推進も明記することとしたところでございます。 また、内閣府において…
130
田中健(国民)ありがとうございます。
既に、災害対策基本法の中には、災害応急対応に従事する者の安全確保に十分に配慮するということは規定されているんですけれども、今回の能登半島地震においてはなかなかそれが生かされなかったということでありますので、是非ここを配慮してもらって、今大臣からも述べてもらいましたが、対策の強化をお願いして、質問を終わります。
以上です。
〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
131
土屋品子(自民)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今回の改正では、災害法制に初めて福祉サービスの提供が明記をされ、災害対応に福祉の視点が制度として位置づけられたことは大きな前進と評価をいたします。 能登半島地震では、全国からＤＷＡＴが派遣をされ、避難所支援や施設への応援職員、災害ボランティアセンター運営など、多面的な福祉支援が展開をされました。これらの取組は、今や、一時的、任意的なものではなく、公的責任の下で制度として明確に位置づけるべきだと思っております。 しかし、現行制度におきましては、これらの活動が福祉サービスの提供として明示的に規定…
133
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害時におきまして、福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要と考えております。 令和六年能登半島地震におきましては、ＤＷＡＴの避難所への派遣や福祉施設への応援職員派遣について、災害救助費や各福祉サービスの枠組みを活用して支援をしておりまして、今後とも着実に実施してまいります。 また、社会福祉協議会等が行う災害ボランティアセンターの活動のうち、災害救助とボランティア活動との調整に必要な人件費等について、救助事務費の支弁対象としております。 加えて、令和七年一月からは、ボランティアバスの運行等…
ありがとうございます。 近年の災害対応で繰り返し明らかになったことは、官民が連携していかなければ避難所運営や福祉支援が立ち行かなくなってしまっているという事実があります。それを踏まえますと、官と民が連携して支える体制をしっかりと確立していくこと、これが何よりも重要だというふうに思っております。 今、大臣からは、これからもしっかりと支援をしていくという御答弁をいただいたところでありますけれども、更に明確化をしていって、活動に当たって是非支障のないように、対応をこれからもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、具体的な話に入ってまい…
お答え申し上げます。 災害時に福祉的支援を円滑に行えますよう、官民、多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めるということは重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省におきましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に当たりまして、都道府県の社会福祉協議会が市町村の社会福祉協議会に対して行う研修、指導でありますとか、あるいは、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業など、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っているところであります。 また、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニ…
ありがとうございます。 この運営についてですけれども、官民連携による平時からの体制構築の要だと私は思っております。そういう意味でいきますと、全国社会福祉協議会と更に連携をしていくとともに、既存の先進事例もありますので、これを是非とも参考にしていただいて、今後の支援の在り方、これにつきましても是非とも検討していっていただきたいと思っております。 続きまして、今日の委員会でも古賀委員、近藤委員、また杉本委員から質問がありましたけれども、液状化対策についてお伺いさせていただきます。 今回の改正では、地盤の液状化が災害の類型として新たに明記をされました。液…
お答えをいたします。
能登半島地震におきましては、揺れによる建物倒壊等のほか、広い範囲にわたって液状化による被害が生じたところでございます。
今般の法案におきましては、こうした能登半島地震による被害を踏まえまして、災害の定義に地盤の液状化を追加するとともに、災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止するための取組として、宅地の耐震化、すなわち液状化対策を盛り込むことによりまして、液状化対策の一層の進展を図ることとしているところでございます。
液状化対策についての今後の展開についてお答えを申し上げます。 全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害のリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識をしております。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところでもございます。 今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として新たに整備する…
今、被災地での液状化の対応、専門家の派遣ですとか、また地籍再調査の支援を行っていただいておりますけれども、なかなか前に進まない状況があります。 例えば、かほく市ですけれども、被災者に寄り添いまして、市と県とも協議を重ねまして、土地境界の確定に奔走しまして、今回ようやく、地籍調査事業でいけるのではないか、こういう協議をしておりますけれども、地籍調査事業が液状化現象を想定しておりませんので、地籍の再調査で測量誤差の範囲というのが四十五センチ以上の場合は登記ができないとなっております。これは、阪神・淡路大震災のときに、法務省が側方流動があっても筆界はずれない…
お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、液状化に伴う側方流動が発生した被災自治体に対し、昨年十月から専門家を派遣し、現況のずれの把握や今後の土地境界確定手法についての助言等を行っているところであり、現在、被災自治体では、これらの助言等を踏まえ、土地境界と現況とのずれを把握するための地籍再調査の着手に向けた準備が進められているところです。 今年度からは、この再調査を円滑に進捗させるとともに、土地境界の確定に向けた手法を検討するため、国土交通省、法務省、石川県、関係市町などが一堂に会した今後の対策を議論する場を設置する予定でございまして、法務省と…
是非力強くお願いしたいというふうに思います。 時間がありませんので、最後、これは要望としてお訴えだけさせていただきたいと思います。 液状化への対応、これは事後だけではなく、大事なことは平時からの備えが要だと思っております。そういったところで、予防的対策が必要でありますけれども、現在法務省が進めております、土地の位置や区画を明確にする法務局地図作成事業がありますけれども、この事業は非常に重要な取組でありまして、液状化のある地域でこの制度により高精度の地図が作成をされていきますと、将来の対応力を高めることができると私は思っているところであります。こういっ…
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金子恭之(自民)次に、櫛渕万里君。
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櫛渕万里(れいわ)れいわ新選組の櫛渕万里です。 先日、四月一日の本会議での代表質問でも申し上げましたが、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、石破総理も前からこのようにおっしゃっています。自民党総裁として、その責任も感じていただきたいところでありますが。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていません。 こちらを御覧ください。パネル一です。 今年は阪神・淡路大震災から三十年ですが、その後の東日本大震災、熊本地震、能登地震の避難所の写真ですけれども、まるで変わっ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害発生時には、被災自治体の職員が現場の第一線で対応に当たることとなっておりますが、被災自治体の職員御自身も被災者である場合も多く、災害対応に一〇〇％で当たることができない場合があったり、また、人口規模の大きくない自治体では、御指摘のとおり、職員数が少ないため、災害の規模によっては十分な対応ができない場合があるものと考えております。 こうした課題に対し、国としては、総務省の応援派遣制度によって、自治体間で職員の応援派遣を行う仕組みを構築しているところであり、他方、自治体に対しては、そういった場合に自治体がそういった応援職員を受け入れる受援計画の策定を促…
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櫛渕万里(れいわ)先ほど小さな自治体はというお言葉があったんですけれども、例えば大阪市は、人口二百八十万人、職員数三万五千人を超え、防災専従職員は人数こそ四十四人いるんですけれども、人口一万人で見ると〇・一六人にしかならないんですよ、計算上。 日本の自治体は大都市を含めて災害対応をする力が乏しいという、この現実から出発すべきではないんですか。そして、こうした行政ができないところを担ってきたのが災害ＮＰＯなんですよ。 さて、今回の法改正で、被災者援護協力団体の登録制度が創設されます。そして、都道府県が団体に協力命令を出した場合には実費を支弁とあります。 大臣、まず、こ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）御指摘のように、災害ＮＰＯの皆さんは経験もあります。また、様々な知見もお持ちでありまして、今回の能登半島地震におきましても大変に活躍をいただいた、こういう経緯から御協力を賜りたいという趣旨であろうかと思います。
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櫛渕万里(れいわ)その前提の考え方、大変大事だと思うんですね。昨日の参考人質疑でも、ＪＶＯＡＤの栗田代表理事がこのようにおっしゃっていました。制度の趣旨を考えると、能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、その主語は官から民へのお願いであって、そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないか、こういう指摘があったんです。
大臣、今回の制度の趣旨は、官から民への要請、お願いである、命令ではないということ、もう一度明言いただけませんか。
148
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）被災者援護協力団体の制度を設立をするというところに関しましては、今御指摘の災害ＮＰＯといったような方々も当然大きなポーションとして入っているわけでありますが、そういう方々を含め、自発的に、災害があったときに被災者の支援をお願いをしたいということで、そのために、コミュニケーションをよく取るためにこの制度を創設したということでございます。
149
櫛渕万里(れいわ)ありがとうございます。 今後の官民連携の重要なポイントだと思うんですね。平時でも非常時でも決してＮＰＯは行政の下請ではない、対等なパートナーである。この基礎的な認識を土台として官民連携を図っていくということは私も強く求めたいと思います。 そして、その認識に基づけば、命令がないと実費弁償もないというのはおかしいんですよ。大臣、そのおかしさに気づいていただきたいんです。実際に命令がなくても災害ＮＰＯは現場に駆けつけるわけであり、活動するときには誰でもお金は必要ですから、必要経費はしっかりと出していく、これは当然だと思うんですね。 本会議の私の代表質問で…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今回の改正案により、協力命令により被災者援護協力団体が業務に従事した際に実費を弁償するという規定を設けました。 これは、協力命令による活動に対して実費を弁償しなければならないということを規定したものでありますが、これまでも、被災者支援を実施するＮＰＯ等が自治体からの委託契約等により救助に関する業務に従事した場合は、災害救助法等に基づきその費用を支弁しており、こうした取扱いを何ら変更するものではありません。 協力命令がない場合であっても、被災自治体のＮＰＯ等に対する業務委託が円滑に行われるよう、その際の手順でありますとか具体例等を取りまとめたマニュアル…
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櫛渕万里(れいわ)だったら、どうして業務委託しますよと法律に書かないんですか。 れいわ新選組は、修正案において、この点、協力命令によらない場合においても、登録団体か個人かにかかわらず、専門性を持った災害ボランティアには実費経費始め保険などの必要な支援を国や都道府県が行うよう規定を入れています。当たり前です。イタリアでは、実費に加え、最大二週間の休業手当、保険が整備され、国が身分保障までしています。だからこそ、自治体任せではない避難所運営や温かい食事など、被災者支援が可能になっています。日本も大きく踏み出していく必要がありますよ。 さて、今回の登録制度自体は一歩前進であ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この被災者援護協力団体ですが、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力をして、被災現場におきまして厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしております。 災害対策基本法改正案では、被災者援護協力団体の役員の欠格要件の一つとして、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」を規定することとしておりますけれども、内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者と規定することを考えており…
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櫛渕万里(れいわ)大臣、深刻な差別発言ですよ、それ。 既に我が党の木村英子参議院議員が予算委員会でも指摘されていますけれども、同じ答弁をまた繰り返すんですか。必要な認知、判断及び意思疎通ができることを誰が決めるんですか。行政が決める能力も権限もありません。直ちに撤回してください。憲法違反ですよ。 れいわ新選組としては到底認められませんので、これは削除した修正案を提出してまいります。 次に、大臣、官民連携を実際に機能させていくためには、こうした災害ＮＰＯが平時や非常時において災害対応の意思決定プロセスに参加してもらうことが必要だと考えます。 既に四月一日の本会議でも…
154
金子恭之(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
155
金子恭之(自民)速記を起こしてください。
坂井防災担当大臣。
156
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害対策本部は、構成員は行政職員ということですが、特別職でありますとか非常勤の行政職員も可能だということでございます。
157
櫛渕万里(れいわ)もう一点伺います。
災害対応に当たる主体は誰かを規定する基本法の第二章には、今回の法改正で登録被災者援護協力団体が加わることになります。
提案ですが、今後新たに主体として、法的にもう一つ、災害救援エキスパートとして、知見や経験を積んだ者を位置づけること、大臣、お考えはいかがですか。
委員長、止めてください。
158
金子恭之(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
159
金子恭之(自民)速記を起こしてください。
坂井防災担当大臣。
160
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害エキスパートでしたか、それはどういうものなのか、もうちょっと説明いただけますか。
161
櫛渕万里(れいわ)肝腎なことは、支援をする、救援をする、救助をする主体は誰かということが、災害基本法には、都道府県、これが基本ですね。そうなっていますよね、法律上。なので、行政が被災者を支援する、救助をする、こうしたたてつけのところに、今回は登録団体制度というのが入りました。
そして、そこは団体だけになりますから、個人でエキスパートも存在しています。もうこの三十年、国内外で大変いろいろな現場を踏んできた、こうした災害救援エキスパートがいるんです。こうした主体をしっかり今後位置づけていく、このことを私は提案したいと思います。そのお考えをお聞きいたしたい。
162
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今回の変更においてまた一歩進むことによって、今おっしゃったような災害エキスパートと言われるような方々、個人ということでございますが、にわかにお話をいただいた件で、私もここで明確にどうするというお答えはできませんが、ただ、まさしく今後この新しい制度が運用されることによって、いろいろな動きも出て、変わってくると思いますし、状況も、いろいろな御意見も出てくると思いますので、そういうのも含めて状況を見ながら、今の御指摘を頭に置いて考えてまいりたいと思います。
163
櫛渕万里(れいわ)是非、検討をお願いいたします。 阪神・淡路大震災以来、国内外で災害救援に当たって、技術系団体として、そして技術系エキスパートとして、個人が車両救出や瓦れき撤去、道路啓開、ブルーシート張りなどの専門的な技術や知見を蓄積してきた人たちがいるんですね。こうした方々をしっかりと主体として法的に位置づけることは、もう実際彼らはやっているわけですから、これを見落としちゃいけないんですよ。そして、法的にしっかりと位置づけることが、日本のこれからの多発する災害の対応にとって、私は不可欠だと思うんです。是非、このことを御検討をお願いいたします。 さて、大臣、一方で、こ…
164
金子恭之(自民)理事会で協議いたします。
165
櫛渕万里(れいわ)この認識、是非、大臣、覚えて帰っていただいて。余りにも実態と乖離しているということであります。 さて次に、パネル五、御覧ください。 昨日の参考人質疑でも申し上げましたが、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が予算委員会で、民有地の土砂撤去に使う重機のリース代や燃料費を災害救助費から出せるよう、繰り返し繰り返し石破総理に求めたところ、何とか今回は認めていただけたという結果となりました。ただし、今回だけなんですね。昨日、参考人の方々からも、ここは是非、今後も公費でバックアップすべきとの御意見をいただいたところです。 大臣、その原因はここなんですよ。パネ…
166
金子恭之(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
167
金子恭之(自民)速記を起こしてください。
坂井防災担当大臣。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）都道府県が重機を借り上げ、これを市や町の社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合、そのリース費用や燃料費は、災害救助費の対象として、国の支援が既に可能であります。
奥能登豪雨における災害対応に際しても、内閣府より、石川県や災害ＮＰＯの窓口となっているＪＶＯＡＤに対しその旨を周知しており、現在も被災地では、ＮＰＯによる障害物の除去活動が進められているものと承知をいたしております。
専門ＮＰＯの協力を得ながら災害救助に当たることは大変重要であり、今後発生する災害においても、国として適切に支援してまいります。
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櫛渕万里(れいわ)そのたびそのたびはやめてくださいと申し上げているんです。ちゃんと法律で条項を見直して、ずっとこの件については、現場が必要とされている、この活動に公費でしっかりバックアップするべきです。そのことを改めて強く申し上げます。是非、救助法の第四条第三項を中心に見直しをお願いします。
次に、従事命令、協力命令について伺います。
元々、災害救助法の従事命令については、昭和二十二年の制定の際、自由権の侵害ではないかとの議論がありました。
内閣法制局にお聞きいたします。今回新設される登録団体への協力命令と憲法の自由権との関係を簡潔に教えてください。
お答えいたします。 災害救助法第八条の協力命令について今お尋ねがあったかと思います。 この命令の対象をどうするかということでございますが、一般に、命令の対象とするか否かにつきましては、当該命令によって果たされる法益の内容や大きさ、それから一方で、制約される権利、自由の内容、態様、手続等を総合的に考量の上、個別の立法の目的等に応じまして具体的に判断されるべきものと考えられます。 本法律案におきましては、協力命令の対象に登録被災者援護協力団体を位置づけることとされておりますけれども、この団体が、避難所の運営や炊き出し、障害物の除去といった被災者援護協力…
171
櫛渕万里(れいわ)ありがとうございます。 大臣、ＮＰＯの方々から、これは協力命令の存在、理解がちゃんと定まっておりません。登録団体ではＮＰＯが大きな位置づけとなりますが、ＮＰＯ法の目的には、市民が行う自由な社会貢献活動とあるわけです。この点、協力命令と自由な活動との関係、極めて大きな論点です、ＮＧＯにとって、ＮＰＯも。ですので、幅広いＮＧＯの方々、ＮＰＯの方々を交えて、是非議論の場を設けることを求めます。 さて、最後に、今回の改正法案の見直し規定についてお伺いします。 本日の質疑で様々問題点を指摘させていただきましたが、改正案の附則第三条では、必要があると認めるとき…
172
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）本日の質疑において、委員からは、特に災害ＮＰＯの、我々の認識であったりとか位置づけといったものをかなり強調されたし、我々に要求されたということを考えております。
今後様々な局面があろうかと思いますが、災害ＮＰＯの皆様方にもそれぞれの局面でそれぞれ専門的な知見をいただくということで、様々な決定も進めていきたいと思っております。
173
櫛渕万里(れいわ)もうあと、そろそろ……
174
金子恭之(自民)終わりました。
175
櫛渕万里(れいわ)はい。終わりますが、最後、まとめさせていただきます。
是非、見直し規定については、今お約束いただけたと受け止めました。
阪神・淡路大震災以来、国内外で三十年、今でも現場に関わっている友人がこんなことを言っていました。ボランティアなのか……
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金子恭之(自民)終了してください、時間が来ましたので。
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櫛渕万里(れいわ)災害支援なのか、行政サービスなのか、現場は区別できないんだ、全ては被災者の方々が人間らしく尊厳を持って生きるための支援なのである、そのためには、多様な人やＮＰＯがそれぞれの発想で主体的にかつ持続的に関わるからこそ、一人一人の支援者が笑顔になっていく。まさに実感だと思います。
このことを根源に置いて、是非、あるべき官民連携、期待を申し上げ、そして、私もしっかり議論してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
今日はありがとうございます。
178
金子恭之(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 災害対策基本法等改正案について質疑を行いたいと思います。 まず最初にお聞きしたいのが、広域避難に関することについてです。 法案では、広域避難に当たって、被災自治体と受入れ自治体間の被災者情報の提供などが新たに盛り込まれました。広域避難に関する内閣府の見解をお聞きしたいと思っているんですけれども、今回の能登半島地震では、市町や県をまたがる広域避難が進みました。被災した場所では、寒さや栄養不足、インフラの復旧に時間がかかるというふうなことで、命を最優先するという判断の下、ＤＭＡＴを始めとして懸命に避難活動がなされて、助かっ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害も様々ございますし、それぞれの地域地域、それぞれの災害で、現場の状況は違うと思います。ですから、この記事のことも御指摘されましたけれども、これだけ長いこと経験を積んだ方が、果たして何がよかったのかということで率直に悩まれている、苦しんだということをおっしゃっているんだと思います。これは大変難しい問題だと思います。 しかし一方で、災害というのは先が読めないですよね。見通しがどうなるかという予見がなかなかできない、正確な予測ができないという中で、だけれども、その時点で判断しなければならないということでございますから、その時点で、どちらが被災者の方がより…
私は、広域避難の結果、今どういうことが起きているのかというふうなことも含めて、少なくとも検証をするべきだというふうに思うんです。 広域避難で命は助かったものの、元いた地域に帰りたいという人が、高齢者施設の復旧に時間がかかったり、その施設に職員が戻れなかったりというふうなことで、なかなか戻れないというふうな実態もありますし、最悪の場合、避難先で亡くなるというふうなケースもあります。広域避難、搬送を受け入れた病院関係者の方々からも、地元に帰れずに亡くなっていった方々を見て、本当にこれでよかったのかというふうな問いかけを自身になされるというふうな報道もありま…
182
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）様々な御意見がありますので、ワーキンググループにおきまして、能登半島地震の経験や教訓を基に、今後の災害において、ホテル、旅館等への避難をどうするかといったような議論をしていただきました。ある種の検証だったと思います。そして、それを基としてガイドラインを作成することとしております。 また、改正法案においては、広域避難者に対する情報提供を充実させ、市町村間での情報連携を推進することを規定しており、こういったものを円滑にしていくように、より取組を進めていきたいと同時に、医療や介護が必要な方への支援状況の検証につきましては、厚生労働省でこれまた検討していると承…
少なくとも検証は国としてやるべきだということを改めて求めたいというふうに思います。 先ほど紹介をさせていただいた近藤次長は、たとえ広域避難、搬送を余儀なくされた場合でも、コミュニティーを崩さないようにするべきだ、災害後に地域の機能をいかに維持し、復興させていくのか、地域や自治体として考え、準備しておく必要があるというふうに話されています。重要な指摘だと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。 続いて、昨日の参考人質疑の中で、自治体が作成する個別避難計画と災害ケースマネジメントの連動の必要性というのが、たしか、二人の参考人の方から、その必要…
お答えいたします。 被災者支援に当たりましては、様々な民間団体と行政とが、それぞれ有する被災者ニーズ等の情報を共有して、連携して対応することが重要だと考えております。 熊本地震以降の災害では、例えば、災害中間支援組織が中心となりまして、行政、ＮＰＯ、ボランティア等で構成される情報共有会議を開催し、これは能登でも毎日開催をしておりましたけれども、官民連携により、被災地のニーズに応じた支援活動を展開してきているところでございます。 この災害中間支援組織は、現在、二十三の都道府県で設置をされておりますけれども、内閣府では、この取組を更に進めるために、モデ…
済みません、個別支援、生活支援に関しても、被災者の情報というのが提供されるというふうな理解でよろしいですか。うなずいていただけたらいいんですけれども。
お答えをいたします。
今申しました、協力団体への被災者の個人情報は、被災者の台帳情報を提供できるというような規定になってございまして、被災者の方々が、それぞれいろいろなニーズがございますが、そうしたニーズ情報などを提供できる、そうした規定を設けておるところでございます。
ありがとうございます。 次の質問、済みません、時間の関係で飛ばさせていただきまして、その次の質問に移りたいと思います。 昨日の参考人質疑で、応急支援から長期的支援へ切れ目なく続けていくことの必要性というものが語られました。応急対策と復興対策がかけ離れているというふうな意見もありました。 私、このことを本会議でも質問させていただいたんですけれども、ちょっと意図したことが伝わっていないように思いましたので、改めてお聞きをしたいと思います。 様々な支援団体が応急期に入って様々な活動を担っているというふうなことなんですけれども、そうした支援を復興の担い手…
188
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のように、被災地が自立し、本格的な復興を図っていく上で、将来的に地元による復興が成し遂げられるように、この支援に当たっても、応急対策期から復興期というか、に切り替えていくという意識は極めて大事だと思います。 昨日の参考人質疑におきましても、能登半島地震において、当初から地元団体と外部支援団体とが連携した取組が紹介されたものと承知をいたしておりますが、やはり、切れ目なくというか、うまくつないでいくということは、コミュニケーションを十分に取っていくということが何より大事だと思っておりますので、官民の様々な支援施策も活用しつつ、これらの団体がうまく…
引き続き、この問題は議論をし続けたいというふうに思います。 最後です。 被災者協力団体の登録要件についてです。 本会議でも質問しましたし、昨日の参考人質疑の中でも議論がありました。障害者を役員とする団体が登録できないという要件についてのことです。私のところにも、他の障害者団体から、障害者の権利条約に反するというふうな抗議の声をいただいております。改めて、昨日の参考人質疑の中でも削除を求められた方もいらっしゃいました。 こうした声に対する大臣の受け止めを聞かせていただきたいのと、やはり、障害者自身も被災者支援活動の中で大きな役割を発揮してきたという…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まず、今まで障害者団体がこういった支援活動において貢献された実績を否定するつもりも全くありませんし、また、そういった方々に引き続きお力をいただきたいと思っておりますし、排除するという考えは全くございません。 今、法案が出ている状況でございますが、法律が成立をいたしますと、内閣府令を出すということで、その中で、今日も何度か申し上げましたが、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しなければ要件に当たらない旨を明らかにするつもりでおりますけれども、つまり、そこまでが今、表にまだ出ていないということから、十二分にまだ我々の意図がお伝えで…
法の運用がどうなっていくのか、当事者の方々が本当に厳しい目で見ておられますので、しっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
質問を終わります。
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金子恭之(自民)次に、北神圭朗君。
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北神圭朗政府参考人など有志の会の北神圭朗です。 大臣、太陽フレアというのは聞いたことはありますか。私も全然知らなかったんですけれども、太陽の表面に、大体黒点の辺りに、爆発して放射線が放出される。かつては日本の宇宙衛星も一回それで墜落したこともあるんですね。 これについて、総務省にちょっとお聞きしたいのは、資料を御覧いただきますと、太陽フレアというのは、宇宙天気、宇宙の天気というのがあるみたいなんですが、その中の一つの例なんですが、総務省関連だと思いますけれども検討会というのがありまして、令和四年六月二十一日に、宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書というのが出ま…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、災害対策基本法の改正案では、災害対策基本法で対象となる災害について、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地すべりが異常な自然現象として例示されておりますけれども、宇宙天気現象は例示をされてございません。
他方で、今後、太陽フレアなどの宇宙天気現象による被害が発生した場合には、当該現象による被害の状況に応じて、災害対策基本法上の災害に当たるか否か、これが判断されるものと承知をしております。
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北神圭朗政府参考人などちょっと聞き取れなかったんですけれども。
もう一回、理由、なぜこれを取り入れなかったのかというのを簡単におっしゃっていただければ。
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金子恭之(自民)済みません、ポイントだけ。声が小さいので、マイクを引きつけてやってください。
お答え申し上げます。 現状で把握をされている観測史上最大の宇宙天気現象としましては、一八五九年に発生をしましたキャリントン・イベントと呼ばれるものがございまして、欧米の電信網に障害が発生し、システム停止や電報用紙の発火といった事象が生じたと言われております。 今後、これに匹敵する大規模な現象が発生した場合、委員御指摘の報告書によれば、高度な電波利用が普及する現代社会は前例のない打撃を世界各地で受けるおそれがある旨言及をされております。 他方で、現代社会におきましては、このような大規模な影響をもたらした宇宙天気現象というのがまだ確認をされておらず、社…
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北神圭朗政府参考人などよく分かりました。ありがとうございます。 要するに、こういう問題、宇宙天気による災害というものは、確認はされたことはあるけれども、今後そんなに発生する確率は高くないのではないか、だから入れなかった、こういう理解でいいですよね。うなずいていただければ。駄目。まあ、強制的にやるつもりはないんですけれども。 大体そういうことで、これは私もよく分かりません。これは多分、専門家たちがやっているので、この前も、私、首都圏の直下型地震の災害の予想について、専門家に対して私が直感で物を言う資格はないという話をしましたけれども。 私もよく分かりませんけれども、じゃ、…
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金子恭之(自民)総務省近藤大臣官房審議官、大きな声でお願いします。
お答え申し上げます。
いずれにしましても、この宇宙天気現象につきましては、甚大な被害をもたらす可能性があるということで、こちらにつきましては、総務省におきましても、非常に重要な事象というのは認識をしております。
災害対策基本法上で例示するかどうかということにつきましては、今後、その必要性なども含めて判断されていくものというふうに認識をしております。
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北神圭朗政府参考人など判断されていくものということなので、今後判断されるということだというふうに理解しました。
これは、内閣府あるいは大臣、今回例示に入らなかったと。これも私も分かりませんけれども、この報告書によると、専門家たちは、こういう地震、津波、自然災害がもたらす被害と並ぶリスクだ、我々は他の自然災害に対する備えと同じように対策を進める必要があるというふうにありますので、普通に考えると、専門家たちがそう言っているんだったら例示に入ってしかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。 災害対策基本法の対象となる災害につきましては、地震や豪雨、洪水、噴火などの異常な自然現象というような規定となっております。今般、能登半島地震によりまして大規模な液状化被害が発生したことを踏まえ、異常な自然現象の例示といたしまして、地盤の液状化を追加する法案を提出させていただいたところでございます。 一方で、災害対策基本法では、異常な自然現象により生ずる被害を災害としておりまして、御指摘のあった太陽フレア等の宇宙天気現象につきましても、今後、当該現象による被害の状況に応じまして、災害対策基本法上の災害に当たるか否かが判断されるべき…
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北神圭朗政府参考人などつまり、解釈で認めるということですね。解釈で、場合によっては。ということでいいですか、立法意思を示されたと思いますけれども。はい、ありがとうございます。じゃ、それで結構です。もう済みました。 最後に、これは災害対策基本法四十九条の第二項で、毎年一回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないものとする、これは地方公共団体ですね。これはこれでいいと思うんですが、やはり国として、どのぐらいの備蓄、どういう備蓄を持つべきなのかというのを私は示すべきだというふうに思うんです。 今回の能登半島でも、結局、彼らが期待されていた備蓄がなかったので非常に困ったという現…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）自然災害でございますが、やはり、それぞれの地域地域や場合場合で状況はかなり変わると思われます。 ですから、最終的には、やはり地方公共団体が、自分の地域がどれだけの被災者が想定をされ、どれだけの備蓄が必要になるかという判断をしていただいて備蓄を行っていただくべきものとは思っておりますが、しかし、委員御指摘のように、自治体が防災に必要な物資を適切に備蓄いただけるように、今後、備蓄すべき品目でありますとか、数量等の考え方、どのくらい必要か、どういうふうにそれを考えるかという、この考え方等をより具体的にお示しするなど、いわば各地方自治体が必要な備蓄をしっかり行…
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北神圭朗政府参考人などありがとうございます。非常に積極的な答弁をいただいたというように思います。
イタリアなんかでは、全人口の〇・五％の人たちにちゃんと必要な物資を提供できるようになっていますし、シチリアでは、津波、地震の可能性がある、これは人口の三％。こういうある程度の指針を示さないと、各自治体は、財政当局が自分の財政に都合のいいような備蓄というものを指定する可能性がありますので、是非そこはよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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207
金子恭之(自民)この際、本案に対し、竹内千春君外二名から、立憲民主党・無所属、日本共産党及び有志の会の三派共同提案による修正案、また、櫛渕万里君から、れいわ新選組提案による修正案がそれぞれ提出されております。
提出者より順次趣旨の説明を求めます。竹内千春君。
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災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本修正案は、高齢者等の要配慮者である被災者に対する応急的な福祉の充実について、政府原案より一層の明確化を図るとともに、幅広い福祉関係者に従事していただくに当たって、刑事罰の威嚇によることは適切でないとの観点から、修正を行うものであります。 第一に、災害対策基本法の改正では、災害応急対策のうち、被災者の救難、救助その他の保護に関する事項に、要配慮者である被災者に対して行うその配慮を要する事情に応じた応急の福…
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金子恭之(自民)次に、櫛渕万里君。
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災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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210
櫛渕万里(れいわ)れいわ新選組、櫛渕万里です。 災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案趣旨説明、れいわ新選組を代表して行います。 ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 ボランティア元年と言われた一九九五年の阪神・淡路大震災以降、我が国で多発している災害の救援や復旧復興において、今や、災害ＮＰＯや災害ボランティアの存在なしには日本の災害対応は立ち行かないのが実態です。 しかしながら、原案では、災害ボランティア団体を始めとする登録被災者援護協力団体制度に関し、過剰…
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金子恭之(自民)これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
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212
金子恭之(自民)これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。櫛渕万里君。
213
櫛渕万里(れいわ)れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたれいわ新選組提出の修正案に賛成、立憲民主党、日本共産党、有志の会提出の修正案及び政府提出の原案に反対の立場から討論いたします。 今年は阪神・淡路大震災から三十年。しかし、能登半島地震を始めとする日本の災害現場では、被災者の人権も憲法もずっと守られていません。この間、小さな政府を進めた結果、公務員が減らされ、行政の災害対応能力は大きく劣化しました。一方で、多くの現場経験により、災害ＮＰＯは知見や経験を積み上げてきており、今や、災害ＮＰＯの存在なくして日本の災害対応は立ち行かない…
214
金子恭之(自民)これにて討論は終局いたしました。
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215
金子恭之(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
まず、櫛渕万里君提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
216
金子恭之(自民)起立少数。よって、本修正案は否決されました。
次に、竹内千春君外二名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
217
金子恭之(自民)起立少数。よって、本修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。
原案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
218
金子恭之(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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219
金子恭之(自民)この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、柳沢剛君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。柳沢剛君。
220
柳沢剛(立憲)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読にて趣旨の説明に代えさせていただきます。 災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、令和六年能登半島地震の教訓を生かし、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震や激甚化・頻発化する気象災害の発生に備え、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。 一 災害関連死を防ぐため、事例の検証を行うとともに、被災者に対する充実した福祉的支援及びスフィア基準に沿った避難所運営が担保されるよう、地方公共団体に対し…
221
金子恭之(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
222
金子恭之(自民)起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。坂井防災担当大臣。
223
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
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224
金子恭之(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
225
金子恭之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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金子恭之(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十五分散会
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- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 土屋品子: Shinako Tsuchiya 2023 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、復興庁、CC BY 4.0
- 櫛渕万里: Mari Kushibuchi 20120528 at Machida Yamazaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cassiopeia sweet、Public domain
- 北神圭朗: Keiro Kitagami 2012.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 柳沢剛: Tsuyoshi Yanagisawa 20241019.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0