ありがとうございました。
現状の重要事項説明、ハザードマップ、浸水想定区域、確かに意義があると思います。それに加えて、売買される御本人が、やはりちょっと過去の歴史等を調べて、本当に一生に一度の大切な住宅購入等を考えていただくということを私はお勧めしたいなというふうに思っております。
さて次に、ボランティアのことについて。
昨日、参考人からのお話があって、ボランティアの語源というお話もたしかあったやに記憶していまして、そのとおりに私は言えないんですけれども、ラテン語で、決意するがボーロで、ボランタスというのが自由意思という、これもラテン語ですね。そして、そこからの派生語で、自ら進んでというのはボランテートと言うんですかね。これがフランス語になったときに、ボランテといって、喜びとか精神とかそういう意味になって、それが最終的に、英語のボランティア、自発的意思による行動というような、ボランティアのそもそもの語源があるんです。
今回、改正案の第五条の三、新設の。国は、広報活動、啓発活動等を通じて、ボランティアによる防災活動に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるとともに、休暇取得の促進その他のボランティアによる防災活動への国民の参加を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにあって、ここにボランティアという言葉が出てくるんですけれども、一体、これを法律的にも、ボランティアという外国語というか英語というかをそのまま我々は導入していいのかどうか、きちっと定義づけをしなくて本当にいいのかなというふうに感じています。
昨日の参考人質疑でも、団体と個人の違い、先ほど阿久津さんはグループというようなことをおっしゃっていたような気もいたしますし、特に、例えば個人なんかでも、登録制にしたとすると、個人のところでの防災意識というのが、自助、共助、公助でいくところの自助と共助の部分が非常に高まってというようなことも言えるんじゃないかなということで、今回の法案は団体等を登録するという方向感であると思うんですけれども、この個人をどういうふうに今後考えていくのかとか。
あるいは、昨日の参考人の中でもあった専門性、あるいは私の言葉で言うと経験値みたいな、技術的な団体とか、そういう言葉が昨日あったかと思います。こんな点もどういうふうに分類分けして把握していこうとするのか。
まとめて質問しますけれども、まとめてお答えいただければと思います。
それと、あと、交通費の補助なんかでも、昨日、栗田さんという方が言われていたのが、例えば、大学生にお金がないからこれは助かるんだということで交通費の支援をするという声がありますけれども、そういうのがあるんですけれども、大学生ならば、大学がきちっと支援したり、あるいは、大人にちゃんと言って資金をもらって自分たちの団体を立ち上げていくぐらいの自発性が本当はボランティアに必要なんだろうな、これからの若い人たちが、ボランティアに行くときにいつも国からお金が出るんだみたいなことで本当にいいのかという懸念がございますということを言われました。
そういった意味で、交通費補助における、既に民間部門では助成制度があって、赤い羽根、日本財団等があるというふうなことを教えていただきました。これに対してのボランティア精神、自発性、自律性、多様性、こういった観点からどういうふうに我々は捉えていったらいいのかということ。
それともう一点、参考までに、おっしゃっていたのは、官と民の関係でいくと、連携はしなきゃいけないんだけれども、決して官が上に立って命令調になっちゃいけなくて、技術のある民に頼むとかそういう意味では、むしろ謙虚に、誰かが抑制的にと言ったら、権力は抑制的じゃなきゃいけないというような言葉もございますけれども。
そういった、今回のボランティアというテーマに関係して、今申し上げたような点を総括的に、まとめて大臣からちょっとお答えいただければと思います。
99
金子恭之(自民)
次に、杉本和巳君。
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100
杉本和巳(維新)
日本維新の会の杉本でございます。
先ほど、国会の中のテレビを拝見しながら、阿久津議員の質問に、立法事実というか、今回の法改正の意義みたいなところで、坂井大臣は、能登半島の地理的、社会的な、私の理解ですと、厳しい条件下での被災ということがあったので今回の法改正になったんだというお話がございました。
そういった意味で、今回の法改正の意義は私ども維新も賛同しておりますので、冒頭、それを申し上げたく存じます。
それで、積み残しの質問等も含めて、ちょっとボランティアの定義づけみたいなところも阿久津議員が質問されていたんですが、重ねて同じような質問になるかもし…
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101
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
私も、熊本の緑川という川がございまして、そこの近くの方にお話を伺うと、加藤清正公が治水をやったときに、わざと、川が氾濫をする場所、要は水をあふれさせる場所を造り、その近辺は、犬という地名がつくところ、いぬ、いちゃ駄目という意味ではないかというようなことも言っていましたが、その犬という地名がつくところは、いわば水があふれるように川を造った場所であって、人が住んではいけないということをわざとお知らせするためにそういう地名をつけている、こういうお話を伺いまして、まさしく今、杉本委員の御指摘を聞きながら、それを思い出していたところでございました。
今実際、不動…
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- (上の発言)
102
杉本和巳(維新)
ありがとうございました。
現状の重要事項説明、ハザードマップ、浸水想定区域、確かに意義があると思います。それに加えて、売買される御本人が、やはりちょっと過去の歴史等を調べて、本当に一生に一度の大切な住宅購入等を考えていただくということを私はお勧めしたいなというふうに思っております。
さて次に、ボランティアのことについて。
昨日、参考人からのお話があって、ボランティアの語源というお話もたしかあったやに記憶していまして、そのとおりに私は言えないんですけれども、ラテン語で、決意するがボーロで、ボランタスというのが自由意思という、これもラテン語ですね。そして、そこからの派生語で、自ら進んでというのはボランテートと言うんですかね。これがフランス語になったときに、ボランテといって、喜びとか精神とかそういう意味になって、それが最終的に、英語のボランティア、自発的意思による行動というような、ボランティアのそもそもの語源があるんです。
今回、改正案の第五条の三、新設の。国は、広報活動、啓発活動等を通じて、ボランティアによる防災活動に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるとともに、休暇取得の促進その他のボランティアによる防災活動への国民の参加を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにあって、ここにボランティアという言葉が出てくるんですけれども、一体、これを法律的にも、ボランティアという外国語というか英語というかをそのまま我々は導入していいのかどうか、きちっと定義づけをしなくて本当にいいのかなというふうに感じています。
昨日の参考人質疑でも、団体と個人の違い、先ほど阿久津さんはグループというようなことをおっしゃっていたような気もいたしますし、特に、例えば個人なんかでも、登録制にしたとすると、個人のところでの防災意識というのが、自助、共助、公助でいくところの自助と共助の部分が非常に高まってというようなことも言えるんじゃないかなということで、今回の法案は団体等を登録するという方向感であると思うんですけれども、この個人をどういうふうに今後考えていくのかとか。
あるいは、昨日の参考人の中でもあった専門性、あるいは私の言葉で言うと経験値みたいな、技術的な団体とか、そういう言葉が昨日あったかと思います。こんな点もどういうふうに分類分けして把握していこうとするのか。
まとめて質問しますけれども、まとめてお答えいただければと思います。
それと、あと、交通費の補助なんかでも、昨日、栗田さんという方が言われていたのが、例えば、大学生にお金がないからこれは助かるんだということで交通費の支援をするという声がありますけれども、そういうのがあるんですけれども、大学生ならば、大学がきちっと支援したり、あるいは、大人にちゃんと言って資金をもらって自分たちの団体を立ち上げていくぐらいの自発性が本当はボランティアに必要なんだろうな、これからの若い人たちが、ボランティアに行くときにいつも国からお金が出るんだみたいなことで本当にいいのかという懸念がございますということを言われました。
そういった意味で、交通費補助における、既に民間部門では助成制度があって、赤い羽根、日本財団等があるというふうなことを教えていただきました。これに対してのボランティア精神、自発性、自律性、多様性、こういった観点からどういうふうに我々は捉えていったらいいのかということ。
それともう一点、参考までに、おっしゃっていたのは、官と民の関係でいくと、連携はしなきゃいけないんだけれども、決して官が上に立って命令調になっちゃいけなくて、技術のある民に頼むとかそういう意味では、むしろ謙虚に、誰かが抑制的にと言ったら、権力は抑制的じゃなきゃいけないというような言葉もございますけれども。
そういった、今回のボランティアというテーマに関係して、今申し上げたような点を総括的に、まとめて大臣からちょっとお答えいただければと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
大きな災害が起こった場合には、そこにお住まいの方々だけでは対応ができないということは多々あるわけでございまして、そのときにどういう方に応援に入ってもらえるのか、支援をいただくのかということが一つの大きな課題であり、入ってもらうお願いの仕方、入ってきていただくいただき方とかそういったところも含めて、大きな課題の一つと考えております。
先ほどの質疑でも御指摘がありましたが、イタリアとかは、やはり社会として制度をつくって、そういったことをやれるような制度、仕組みがあるということでございましたが、そういったことも含めて、日本の今の社会を見ながら、どういう形が一…
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104
杉本和巳(維新)
ありがとうございます。
今日は赤澤さんがアメリカに行かれて、トランプ関税の方に一生懸命目が行っちゃっているんですけれども、石破政権の大切な一丁目一番地の一つはこの防災のことでございますので、おっしゃっていただいたとおり、個人の防災意識を高める意味からも、個人のボランティアも含めて、やはり我々は認識を深めて、そして皆さんに認識も深めていただくということをお願いしたいと思います。
残り五分ぐらいになってしまったので、ちょっと、さきの質問の積み残しで行きたいと思うんですが、森林火災のことについて。
この間は質問できず御無礼しましたけれども、例えば阿蘇なん…
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105小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
まず、出火原因についてでございますけれども、令和五年の林野火災の出火原因につきまして、その他ですとか不明、調査中に分類されるものを除き、多い順に三項目を挙げますと、たき火が三二・〇%、火入れが一九・〇%、放火及び放火の疑いが七・五%となっているところでございます。
林野火災につきましては、まさにこのように人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁ではこれまで、予防の徹底など啓発活動の取組を中心に進めてきたところでございますし、今回、大船渡市での大規模林野火災など大規模な林野火災が相次いだことを受けまして、地方自治体に向けま…
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