大きな災害が起こった場合には、そこにお住まいの方々だけでは対応ができないということは多々あるわけでございまして、そのときにどういう方に応援に入ってもらえるのか、支援をいただくのかということが一つの大きな課題であり、入ってもらうお願いの仕方、入ってきていただくいただき方とかそういったところも含めて、大きな課題の一つと考えております。
先ほどの質疑でも御指摘がありましたが、イタリアとかは、やはり社会として制度をつくって、そういったことをやれるような制度、仕組みがあるということでございましたが、そういったことも含めて、日本の今の社会を見ながら、どういう形が一番いいのかということを模索しながら、大きな論点として頭に置きながら個々の施策を進めていくということが必要かと思っております。
災害対策基本法においてのボランティアという意味は、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加するもの全般を指すということになっておりまして、今回の改正でこの定義は変えておりません。事業者や国民等々、関心と理解を深めるとともに、国民や企業に対して働きかける等、広く国民のボランティアによる防災活動への参加を促す取組が重要だと思っております。
交通費の補助に関して、先ほど栗田さんの引用をされましたけれども、大変奥深いというか、やはり現場を経験している方の感覚だなと思ったんですが、そういった状況も行く行く考えなければいけませんが、まずは幅広くボランティアの裾野を広げ、被災者支援に当たる自主的、自発的な活動を国民の中により一層促進をしたいという観点から、交通費補助を四月一日から開始をしたところでございます。
なお、個人が今回対象とはなっておりませんが、団体というのは、法人格がなくとも、任意団体も対象としているところでございます。
今申し上げましたように、どういう制度があるのか、どういう形が日本に合うのかといったことを含め、また、個々人の方々にどういった取組やどういう伝え方をすると理解を深めていただき、そして御参加いただけるのかということを含めて、いろいろと実際に動きながら、やはり不断な検討は必要だと思っておりますので、今後とも様々御指導、御指摘いただければと思います。
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杉本和巳(維新)
日本維新の会の杉本でございます。
先ほど、国会の中のテレビを拝見しながら、阿久津議員の質問に、立法事実というか、今回の法改正の意義みたいなところで、坂井大臣は、能登半島の地理的、社会的な、私の理解ですと、厳しい条件下での被災ということがあったので今回の法改正になったんだというお話がございました。
そういった意味で、今回の法改正の意義は私ども維新も賛同しておりますので、冒頭、それを申し上げたく存じます。
それで、積み残しの質問等も含めて、ちょっとボランティアの定義づけみたいなところも阿久津議員が質問されていたんですが、重ねて同じような質問になるかもし…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私も、熊本の緑川という川がございまして、そこの近くの方にお話を伺うと、加藤清正公が治水をやったときに、わざと、川が氾濫をする場所、要は水をあふれさせる場所を造り、その近辺は、犬という地名がつくところ、いぬ、いちゃ駄目という意味ではないかというようなことも言っていましたが、その犬という地名がつくところは、いわば水があふれるように川を造った場所であって、人が住んではいけないということをわざとお知らせするためにそういう地名をつけている、こういうお話を伺いまして、まさしく今、杉本委員の御指摘を聞きながら、それを思い出していたところでございました。
今実際、不動…
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102杉本和巳(維新)
ありがとうございました。
現状の重要事項説明、ハザードマップ、浸水想定区域、確かに意義があると思います。それに加えて、売買される御本人が、やはりちょっと過去の歴史等を調べて、本当に一生に一度の大切な住宅購入等を考えていただくということを私はお勧めしたいなというふうに思っております。
さて次に、ボランティアのことについて。
昨日、参考人からのお話があって、ボランティアの語源というお話もたしかあったやに記憶していまして、そのとおりに私は言えないんですけれども、ラテン語で、決意するがボーロで、ボランタスというのが自由意思という、これもラテン語ですね。そし…
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- （上の発言）
103坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大きな災害が起こった場合には、そこにお住まいの方々だけでは対応ができないということは多々あるわけでございまして、そのときにどういう方に応援に入ってもらえるのか、支援をいただくのかということが一つの大きな課題であり、入ってもらうお願いの仕方、入ってきていただくいただき方とかそういったところも含めて、大きな課題の一つと考えております。
先ほどの質疑でも御指摘がありましたが、イタリアとかは、やはり社会として制度をつくって、そういったことをやれるような制度、仕組みがあるということでございましたが、そういったことも含めて、日本の今の社会を見ながら、どういう形が一番いいのかということを模索しながら、大きな論点として頭に置きながら個々の施策を進めていくということが必要かと思っております。
災害対策基本法においてのボランティアという意味は、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加するもの全般を指すということになっておりまして、今回の改正でこの定義は変えておりません。事業者や国民等々、関心と理解を深めるとともに、国民や企業に対して働きかける等、広く国民のボランティアによる防災活動への参加を促す取組が重要だと思っております。
交通費の補助に関して、先ほど栗田さんの引用をされましたけれども、大変奥深いというか、やはり現場を経験している方の感覚だなと思ったんですが、そういった状況も行く行く考えなければいけませんが、まずは幅広くボランティアの裾野を広げ、被災者支援に当たる自主的、自発的な活動を国民の中により一層促進をしたいという観点から、交通費補助を四月一日から開始をしたところでございます。
なお、個人が今回対象とはなっておりませんが、団体というのは、法人格がなくとも、任意団体も対象としているところでございます。
今申し上げましたように、どういう制度があるのか、どういう形が日本に合うのかといったことを含め、また、個々人の方々にどういった取組やどういう伝え方をすると理解を深めていただき、そして御参加いただけるのかということを含めて、いろいろと実際に動きながら、やはり不断な検討は必要だと思っておりますので、今後とも様々御指導、御指摘いただければと思います。
104杉本和巳(維新)
ありがとうございます。
今日は赤澤さんがアメリカに行かれて、トランプ関税の方に一生懸命目が行っちゃっているんですけれども、石破政権の大切な一丁目一番地の一つはこの防災のことでございますので、おっしゃっていただいたとおり、個人の防災意識を高める意味からも、個人のボランティアも含めて、やはり我々は認識を深めて、そして皆さんに認識も深めていただくということをお願いしたいと思います。
残り五分ぐらいになってしまったので、ちょっと、さきの質問の積み残しで行きたいと思うんですが、森林火災のことについて。
この間は質問できず御無礼しましたけれども、例えば阿蘇なん…
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105小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
まず、出火原因についてでございますけれども、令和五年の林野火災の出火原因につきまして、その他ですとか不明、調査中に分類されるものを除き、多い順に三項目を挙げますと、たき火が三二・〇％、火入れが一九・〇％、放火及び放火の疑いが七・五％となっているところでございます。
林野火災につきましては、まさにこのように人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁ではこれまで、予防の徹底など啓発活動の取組を中心に進めてきたところでございますし、今回、大船渡市での大規模林野火災など大規模な林野火災が相次いだことを受けまして、地方自治体に向けま…
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106杉本和巳(維新)
小谷部長さん、ありがとうございます。
罰則をやはり強化する必要も考えていただく必要が、これだけ事案がぼんぼん出てくる中で、また後追いで全国各地で出火しているという状況でございますので、できるだけ早い段階で、ちょっと罰則強化みたいなのも林野庁と協力して考えていただきたいとお願いを申し上げます。
もう時間がなくなってきてしまったのでございますが、最後に。
東日本大震災のときに私は宮古に入ったんですけれども、そこでの経験からいくと、津波が結局到達してしまったところに碑がありまして、大体、明治時代の碑があって、ここまで津波が来ましたという碑がありました。大…
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