小谷部長さん、ありがとうございます。
罰則をやはり強化する必要も考えていただく必要が、これだけ事案がぼんぼん出てくる中で、また後追いで全国各地で出火しているという状況でございますので、できるだけ早い段階で、ちょっと罰則強化みたいなのも林野庁と協力して考えていただきたいとお願いを申し上げます。
もう時間がなくなってきてしまったのでございますが、最後に。
東日本大震災のときに私は宮古に入ったんですけれども、そこでの経験からいくと、津波が結局到達してしまったところに碑がありまして、大体、明治時代の碑があって、ここまで津波が来ましたという碑がありました。大体、その地域の神社を見ますと、その碑よりも高いところに、全ての神社と言ってよかったかもしれないんですけれども、そういうところにございました。
そういった意味で、もう時間になりましたけれども、やはり過去の歴史的な、冒頭申し上げた古い地名というのも大事ですが、古い歴史的な碑などでも我々は参考にしていくと津波もよけられるのではないかと思いますので、南海トラフの地震に対しても我々はそういった備えもできるところはしていくということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
103
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大きな災害が起こった場合には、そこにお住まいの方々だけでは対応ができないということは多々あるわけでございまして、そのときにどういう方に応援に入ってもらえるのか、支援をいただくのかということが一つの大きな課題であり、入ってもらうお願いの仕方、入ってきていただくいただき方とかそういったところも含めて、大きな課題の一つと考えております。
先ほどの質疑でも御指摘がありましたが、イタリアとかは、やはり社会として制度をつくって、そういったことをやれるような制度、仕組みがあるということでございましたが、そういったことも含めて、日本の今の社会を見ながら、どういう形が一…
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104
杉本和巳(維新)
ありがとうございます。
今日は赤澤さんがアメリカに行かれて、トランプ関税の方に一生懸命目が行っちゃっているんですけれども、石破政権の大切な一丁目一番地の一つはこの防災のことでございますので、おっしゃっていただいたとおり、個人の防災意識を高める意味からも、個人のボランティアも含めて、やはり我々は認識を深めて、そして皆さんに認識も深めていただくということをお願いしたいと思います。
残り五分ぐらいになってしまったので、ちょっと、さきの質問の積み残しで行きたいと思うんですが、森林火災のことについて。
この間は質問できず御無礼しましたけれども、例えば阿蘇なん…
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105小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
まず、出火原因についてでございますけれども、令和五年の林野火災の出火原因につきまして、その他ですとか不明、調査中に分類されるものを除き、多い順に三項目を挙げますと、たき火が三二・〇％、火入れが一九・〇％、放火及び放火の疑いが七・五％となっているところでございます。
林野火災につきましては、まさにこのように人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁ではこれまで、予防の徹底など啓発活動の取組を中心に進めてきたところでございますし、今回、大船渡市での大規模林野火災など大規模な林野火災が相次いだことを受けまして、地方自治体に向けま…
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- （上の発言）
106杉本和巳(維新)
小谷部長さん、ありがとうございます。
罰則をやはり強化する必要も考えていただく必要が、これだけ事案がぼんぼん出てくる中で、また後追いで全国各地で出火しているという状況でございますので、できるだけ早い段階で、ちょっと罰則強化みたいなのも林野庁と協力して考えていただきたいとお願いを申し上げます。
もう時間がなくなってきてしまったのでございますが、最後に。
東日本大震災のときに私は宮古に入ったんですけれども、そこでの経験からいくと、津波が結局到達してしまったところに碑がありまして、大体、明治時代の碑があって、ここまで津波が来ましたという碑がありました。大体、その地域の神社を見ますと、その碑よりも高いところに、全ての神社と言ってよかったかもしれないんですけれども、そういうところにございました。
そういった意味で、もう時間になりましたけれども、やはり過去の歴史的な、冒頭申し上げた古い地名というのも大事ですが、古い歴史的な碑などでも我々は参考にしていくと津波もよけられるのではないかと思いますので、南海トラフの地震に対しても我々はそういった備えもできるところはしていくということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
107
金子恭之(自民)
次に、田中健君。
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108
田中健(国民)
国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
私からは、まず福祉サービスについて伺いたいと思います。
今回、高齢者等の要配慮者や住宅避難者など多様な支援ニーズに対応するため、災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を追加をいたしました。そして福祉関係者との連携を強化していくということです。これは災害対策基本法においても、この福祉サービスの提供を明記をしました。
具体的にはこの対象者は誰を想定しているのかまず伺いたいと思いますが、避難行動要支援者は、しっかりと、障害者や高齢者、外国人、妊産婦等が示されていますが、これとの関連についても併せて伺いま…
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109高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
被災者に対する福祉的支援の充実は重要であり、災害救助法の救助の種類として、福祉サービスの提供を追加をする法案となっておるところでございます。
福祉サービスの提供の対象といたしましては、福祉支援が必要な高齢者や障害者など、避難生活において配慮を必要とする被災者を広く想定をしておりまして、例えば、御指摘いただきましたような外国人の方とか妊産婦の方とかでも、福祉支援が必要な状態、そういった方については当然含まれ得るというふうに考えておるところでございます。
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