少なくとも検証は国としてやるべきだということを改めて求めたいというふうに思います。
先ほど紹介をさせていただいた近藤次長は、たとえ広域避難、搬送を余儀なくされた場合でも、コミュニティーを崩さないようにするべきだ、災害後に地域の機能をいかに維持し、復興させていくのか、地域や自治体として考え、準備しておく必要があるというふうに話されています。重要な指摘だと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。
続いて、昨日の参考人質疑の中で、自治体が作成する個別避難計画と災害ケースマネジメントの連動の必要性というのが、たしか、二人の参考人の方から、その必要性について意見があったというふうに思います。被災者情報の提供を個別支援につなげていくということについて、ＪＤＦ、日本障害フォーラムの大野参考人から問題提起がありました。被災地に入ってから実際に自治体との連携というのはかなり時間がかかって、その時間がかかった中で、支援を必要としている障害者とつながるのにかなり苦労されたというふうなお話があったと思います。
障害のある方を必要とされる支援につなげるためには、専門性の高い、こういった支援団体との連携というのが不可欠だというふうに思います。様々な団体や手段で入手をした被災者情報と行政の持つ情報をどうやって、救助段階だけではなくて、被災者の個別支援、生活支援に結びつけるのか、今回の改正案ではどのように検討されているでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害も様々ございますし、それぞれの地域地域、それぞれの災害で、現場の状況は違うと思います。ですから、この記事のことも御指摘されましたけれども、これだけ長いこと経験を積んだ方が、果たして何がよかったのかということで率直に悩まれている、苦しんだということをおっしゃっているんだと思います。これは大変難しい問題だと思います。
しかし一方で、災害というのは先が読めないですよね。見通しがどうなるかという予見がなかなかできない、正確な予測ができないという中で、だけれども、その時点で判断しなければならないということでございますから、その時点で、どちらが被災者の方がより…
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181堀堀川あきこ(共産)
私は、広域避難の結果、今どういうことが起きているのかというふうなことも含めて、少なくとも検証をするべきだというふうに思うんです。
広域避難で命は助かったものの、元いた地域に帰りたいという人が、高齢者施設の復旧に時間がかかったり、その施設に職員が戻れなかったりというふうなことで、なかなか戻れないというふうな実態もありますし、最悪の場合、避難先で亡くなるというふうなケースもあります。広域避難、搬送を受け入れた病院関係者の方々からも、地元に帰れずに亡くなっていった方々を見て、本当にこれでよかったのかというふうな問いかけを自身になされるというふうな報道もありま…
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182坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
様々な御意見がありますので、ワーキンググループにおきまして、能登半島地震の経験や教訓を基に、今後の災害において、ホテル、旅館等への避難をどうするかといったような議論をしていただきました。ある種の検証だったと思います。そして、それを基としてガイドラインを作成することとしております。
また、改正法案においては、広域避難者に対する情報提供を充実させ、市町村間での情報連携を推進することを規定しており、こういったものを円滑にしていくように、より取組を進めていきたいと同時に、医療や介護が必要な方への支援状況の検証につきましては、厚生労働省でこれまた検討していると承…
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- （上の発言）
183堀堀川あきこ(共産)
少なくとも検証は国としてやるべきだということを改めて求めたいというふうに思います。
先ほど紹介をさせていただいた近藤次長は、たとえ広域避難、搬送を余儀なくされた場合でも、コミュニティーを崩さないようにするべきだ、災害後に地域の機能をいかに維持し、復興させていくのか、地域や自治体として考え、準備しておく必要があるというふうに話されています。重要な指摘だと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。
続いて、昨日の参考人質疑の中で、自治体が作成する個別避難計画と災害ケースマネジメントの連動の必要性というのが、たしか、二人の参考人の方から、その必要性について意見があったというふうに思います。被災者情報の提供を個別支援につなげていくということについて、ＪＤＦ、日本障害フォーラムの大野参考人から問題提起がありました。被災地に入ってから実際に自治体との連携というのはかなり時間がかかって、その時間がかかった中で、支援を必要としている障害者とつながるのにかなり苦労されたというふうなお話があったと思います。
障害のある方を必要とされる支援につなげるためには、専門性の高い、こういった支援団体との連携というのが不可欠だというふうに思います。様々な団体や手段で入手をした被災者情報と行政の持つ情報をどうやって、救助段階だけではなくて、被災者の個別支援、生活支援に結びつけるのか、今回の改正案ではどのように検討されているでしょうか。
184高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
被災者支援に当たりましては、様々な民間団体と行政とが、それぞれ有する被災者ニーズ等の情報を共有して、連携して対応することが重要だと考えております。
熊本地震以降の災害では、例えば、災害中間支援組織が中心となりまして、行政、ＮＰＯ、ボランティア等で構成される情報共有会議を開催し、これは能登でも毎日開催をしておりましたけれども、官民連携により、被災地のニーズに応じた支援活動を展開してきているところでございます。
この災害中間支援組織は、現在、二十三の都道府県で設置をされておりますけれども、内閣府では、この取組を更に進めるために、モデ…
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185堀堀川あきこ(共産)
済みません、個別支援、生活支援に関しても、被災者の情報というのが提供されるというふうな理解でよろしいですか。うなずいていただけたらいいんですけれども。
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186高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
今申しました、協力団体への被災者の個人情報は、被災者の台帳情報を提供できるというような規定になってございまして、被災者の方々が、それぞれいろいろなニーズがございますが、そうしたニーズ情報などを提供できる、そうした規定を設けておるところでございます。
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