2025年4月16日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
災害も様々ございますし、それぞれの地域地域、それぞれの災害で、現場の状況は違うと思います。ですから、この記事のことも御指摘されましたけれども、これだけ長いこと経験を積んだ方が、果たして何がよかったのかということで率直に悩まれている、苦しんだということをおっしゃっているんだと思います。これは大変難しい問題だと思います。
しかし一方で、災害というのは先が読めないですよね。見通しがどうなるかという予見がなかなかできない、正確な予測ができないという中で、だけれども、その時点で判断しなければならないということでございますから、その時点で、どちらが被災者の方がより命の安全を確保できるのか、よりよい環境で避難生活が送れるのかということを想定する中で、二次避難がふさわしいということもあろうかと思いますので、ここはやはり現場現場で、二次避難が必要だということも当然出てくるだろうと思っておりますので、そのときは二次避難を選択をすべきだと思っております。
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櫛渕万里(れいわ)
災害支援なのか、行政サービスなのか、現場は区別できないんだ、全ては被災者の方々が人間らしく尊厳を持って生きるための支援なのである、そのためには、多様な人やＮＰＯがそれぞれの発想で主体的にかつ持続的に関わるからこそ、一人一人の支援者が笑顔になっていく。まさに実感だと思います。
このことを根源に置いて、是非、あるべき官民連携、期待を申し上げ、そして、私もしっかり議論してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
今日はありがとうございます。
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金子恭之(自民)
次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 災害対策基本法等改正案について質疑を行いたいと思います。 まず最初にお聞きしたいのが、広域避難に関することについてです。 法案では、広域避難に当たって、被災自治体と受入れ自治体間の被災者情報の提供などが新たに盛り込まれました。広域避難に関する内閣府の見解をお聞きしたいと思っているんですけれども、今回の能登半島地震では、市町や県をまたがる広域避難が進みました。被災した場所では、寒さや栄養不足、インフラの復旧に時間がかかるというふうなことで、命を最優先するという判断の下、ＤＭＡＴを始めとして懸命に避難活動がなされて、助かっ…
180坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害も様々ございますし、それぞれの地域地域、それぞれの災害で、現場の状況は違うと思います。ですから、この記事のことも御指摘されましたけれども、これだけ長いこと経験を積んだ方が、果たして何がよかったのかということで率直に悩まれている、苦しんだということをおっしゃっているんだと思います。これは大変難しい問題だと思います。
しかし一方で、災害というのは先が読めないですよね。見通しがどうなるかという予見がなかなかできない、正確な予測ができないという中で、だけれども、その時点で判断しなければならないということでございますから、その時点で、どちらが被災者の方がより命の安全を確保できるのか、よりよい環境で避難生活が送れるのかということを想定する中で、二次避難がふさわしいということもあろうかと思いますので、ここはやはり現場現場で、二次避難が必要だということも当然出てくるだろうと思っておりますので、そのときは二次避難を選択をすべきだと思っております。
私は、広域避難の結果、今どういうことが起きているのかというふうなことも含めて、少なくとも検証をするべきだというふうに思うんです。 広域避難で命は助かったものの、元いた地域に帰りたいという人が、高齢者施設の復旧に時間がかかったり、その施設に職員が戻れなかったりというふうなことで、なかなか戻れないというふうな実態もありますし、最悪の場合、避難先で亡くなるというふうなケースもあります。広域避難、搬送を受け入れた病院関係者の方々からも、地元に帰れずに亡くなっていった方々を見て、本当にこれでよかったのかというふうな問いかけを自身になされるというふうな報道もありま…
182坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
様々な御意見がありますので、ワーキンググループにおきまして、能登半島地震の経験や教訓を基に、今後の災害において、ホテル、旅館等への避難をどうするかといったような議論をしていただきました。ある種の検証だったと思います。そして、それを基としてガイドラインを作成することとしております。 また、改正法案においては、広域避難者に対する情報提供を充実させ、市町村間での情報連携を推進することを規定しており、こういったものを円滑にしていくように、より取組を進めていきたいと同時に、医療や介護が必要な方への支援状況の検証につきましては、厚生労働省でこれまた検討していると承…
少なくとも検証は国としてやるべきだということを改めて求めたいというふうに思います。 先ほど紹介をさせていただいた近藤次長は、たとえ広域避難、搬送を余儀なくされた場合でも、コミュニティーを崩さないようにするべきだ、災害後に地域の機能をいかに維持し、復興させていくのか、地域や自治体として考え、準備しておく必要があるというふうに話されています。重要な指摘だと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。 続いて、昨日の参考人質疑の中で、自治体が作成する個別避難計画と災害ケースマネジメントの連動の必要性というのが、たしか、二人の参考人の方から、その必要…