ありがとうございます。
先ほど、要支援者名簿を広く活用できる、それには各自治体によって差があるということを阿久津先生は言っておりましたけれども、その前提として、やはり整備が進んでいなければこれは絵に描いた餅になってしまいますので、かなり進んでいるところと進んでいないところ、この整備にばらつきがあるということでありますので、様々な優良事例や、また、全国組織をつくって今進めているということでありますが、やはり最低限の整備というものにまず全力を尽くしていただきたいと思っております。
引き続きまして、災害時の女性や子供の安全確保について伺います。
災害時には、女性や子供が暴力などの被害に遭うことのリスクが高まることや、女性用品や乳幼児用品の備蓄が十分でなく、必要な物資が行き届かないといった課題がこれまでも何度も繰り返し指摘をされてきました。令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも同様の指摘がありました。
その中で、各市町村における防災や危機管理部局の女性職員の割合は一一・五％とまだまだ低く、平時からの防災・減災対策に女性の視点が生かされているとはなかなか言い難い状況が続いています。
こちらもまた小宮山委員の方が昨日も指摘をされていましたけれども、諸外国と比べ課題が多く指摘をされる避難所の生活環境の改善はもちろんのこと、避難所での性暴力被害防止や性犯罪対策が不可欠であり、お風呂やトイレや宿泊のスペース、様々な避難所におけるプライバシーが守られてハラスメントや犯罪を未然に防ぐためには必要な機材の確保も必要と考えておりますが、この対策について、政府の考えを伺います。
121高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害発生時に被災者の方に適切な支援が届きますようにいろいろな体制をしっかり確保していくこと、これは大変重要だというふうに考えております。
それぞれ役割分担を持ちながらやっておりますので、例えば、先ほど申しましたような福祉施設の耐震改修等であれば厚労省の方の交付金等を用いて助成をしているところでございますし、また、災害時のいろいろな必要となる経費につきましては災害救助法の方を適用して支援をしているということでございますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、全体としてしっかりと災害対応がなされるように、今後ともしっかりと取り組んでい…
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田中健(国民)
是非よろしくお願いします。
やはり災害発生前から事前に準備や調整を進めることで、災害直後の混乱を抑えたり、福祉施設や福祉サービス、まさに今回定義するものですが、その迅速な機能回復が実現できると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
二番目の質問に移ります。個別避難計画について移りたいと思います。
東日本大震災では、障害者や高齢者、外国人、妊産婦などに対する情報提供や、避難、避難生活などの対応が不十分ということから、二〇一三年の災害対策基本法改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者など避難行動要支援者の名簿を作成するこ…
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123高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
自ら避難することが困難な高齢者や障害者などお一人お一人ごとに作成する個別避難計画は、平時から災害に備え、災害時における支援につなげていく取組として重要であると認識しているところでございます。
内閣府におきましては、個別避難計画の作成手順などを示した取組指針や手引を提供すること、あるいは、ケアマネジャー等の福祉専門職の参画を得た取組など優良事例を全国展開をするというためのモデル事業を実施して横展開を図る、あるいは、既に作成された市町村の職員の方を派遣をいたしまして実際に同じ目線での助言を行っていただくといったサポーターの派遣制度、あ…
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- （上の発言）
124田中健(国民)
ありがとうございます。
先ほど、要支援者名簿を広く活用できる、それには各自治体によって差があるということを阿久津先生は言っておりましたけれども、その前提として、やはり整備が進んでいなければこれは絵に描いた餅になってしまいますので、かなり進んでいるところと進んでいないところ、この整備にばらつきがあるということでありますので、様々な優良事例や、また、全国組織をつくって今進めているということでありますが、やはり最低限の整備というものにまず全力を尽くしていただきたいと思っております。
引き続きまして、災害時の女性や子供の安全確保について伺います。
災害時には、女性や子供が暴力などの被害に遭うことのリスクが高まることや、女性用品や乳幼児用品の備蓄が十分でなく、必要な物資が行き届かないといった課題がこれまでも何度も繰り返し指摘をされてきました。令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも同様の指摘がありました。
その中で、各市町村における防災や危機管理部局の女性職員の割合は一一・五％とまだまだ低く、平時からの防災・減災対策に女性の視点が生かされているとはなかなか言い難い状況が続いています。
こちらもまた小宮山委員の方が昨日も指摘をされていましたけれども、諸外国と比べ課題が多く指摘をされる避難所の生活環境の改善はもちろんのこと、避難所での性暴力被害防止や性犯罪対策が不可欠であり、お風呂やトイレや宿泊のスペース、様々な避難所におけるプライバシーが守られてハラスメントや犯罪を未然に防ぐためには必要な機材の確保も必要と考えておりますが、この対策について、政府の考えを伺います。
125高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
避難所におきまして、プライバシーを確保すると同時に、性犯罪を含む各種犯罪を未然に防止することは重要と考えております。
内閣府におきましては、避難所ガイドラインに基づきまして、避難所開設時からパーティションを設置してプライバシーを確保すると同時に、防犯上の観点から、女性用トイレや更衣室を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーなどで安全を確保することなどにつきまして、自治体にも周知をしているところでございます。
また、能登半島地震におきましては、警察におきまして、避難所等へ防犯カメラを設置し、犯罪の未然防止も図ったところでございます…
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126田中健(国民)
パーティションがなかなか使えなかったといった報告もありますので、是非もう一度、必要な資機材の確保というのを見直していただきたいと思います。
その中で、今回の改正案では、基本理念の中に、災害復旧及び災害からの復興に必要な準備をするということが述べられています。この必要な準備ということについてお聞かせいただきたいと思います。
これらには、例えば、「災害対応力を強化する女性の視点 男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」や、また、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等々、女性そして子供をめぐる様々なガイドラインがあるんですけれども、…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員が御指摘の規定は、平時から災害が発生した際のことを想定をし、復興に資する対策を事前に準備しておく、復興事前準備を推進することを規定したものでございます。
また、この事前準備に当たりましては、女性の視点等も重要でございまして、防災危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、ガイドラインを定め、その取組状況について調査をし、公表いたしております。優良事例等の横展開を図り、普及に努めていきたいと思っております。
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