速記を起こしてください。
坂井防災担当大臣。
金子恭之 (自由民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
前後のやりとり
156
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害対策本部は、構成員は行政職員ということですが、特別職でありますとか非常勤の行政職員も可能だということでございます。
157
櫛渕万里(れいわ)もう一点伺います。
災害対応に当たる主体は誰かを規定する基本法の第二章には、今回の法改正で登録被災者援護協力団体が加わることになります。
提案ですが、今後新たに主体として、法的にもう一つ、災害救援エキスパートとして、知見や経験を積んだ者を位置づけること、大臣、お考えはいかがですか。
委員長、止めてください。
158
金子恭之(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
- （上の発言）
159
金子恭之(自民)速記を起こしてください。
坂井防災担当大臣。
160
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害エキスパートでしたか、それはどういうものなのか、もうちょっと説明いただけますか。
161
櫛渕万里(れいわ)肝腎なことは、支援をする、救援をする、救助をする主体は誰かということが、災害基本法には、都道府県、これが基本ですね。そうなっていますよね、法律上。なので、行政が被災者を支援する、救助をする、こうしたたてつけのところに、今回は登録団体制度というのが入りました。
そして、そこは団体だけになりますから、個人でエキスパートも存在しています。もうこの三十年、国内外で大変いろいろな現場を踏んできた、こうした災害救援エキスパートがいるんです。こうした主体をしっかり今後位置づけていく、このことを私は提案したいと思います。そのお考えをお聞きいたしたい。
162
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今回の変更においてまた一歩進むことによって、今おっしゃったような災害エキスパートと言われるような方々、個人ということでございますが、にわかにお話をいただいた件で、私もここで明確にどうするというお答えはできませんが、ただ、まさしく今後この新しい制度が運用されることによって、いろいろな動きも出て、変わってくると思いますし、状況も、いろいろな御意見も出てくると思いますので、そういうのも含めて状況を見ながら、今の御指摘を頭に置いて考えてまいりたいと思います。