お答え申し上げます。
災害時に福祉的支援を円滑に行えますよう、官民、多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めるということは重要であるというふうに考えております。
このため、厚生労働省におきましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に当たりまして、都道府県の社会福祉協議会が市町村の社会福祉協議会に対して行う研修、指導でありますとか、あるいは、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業など、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っているところであります。
また、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニーズに円滑に対応できるように、災害福祉支援ネットワークを構築し、平時から必要な支援体制を確保するとともに、ＤＷＡＴの配置を進めておりまして、これについても厚生労働省から財政支援を行っているというところでございます。
先生から御指摘、御紹介がありましたように、都道府県によりましては、こうした災害ボランティアセンターや災害福祉支援ネットワークの機能を集約をして、災害福祉支援センターとして組織しているものがあるということは承知をしております。
こうした災害福祉センターの設置を全国的に広めていくということにつきましては、地域の実情も異なる中で、既に設置しているセンターの機能あるいは取組の状況をよく把握しつつ検討する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにしても、引き続き、災害時の福祉的支援の充実に向けて、都道府県あるいは全社協といった関係団体とも緊密に連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
132中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
今回の改正では、災害法制に初めて福祉サービスの提供が明記をされ、災害対応に福祉の視点が制度として位置づけられたことは大きな前進と評価をいたします。
能登半島地震では、全国からＤＷＡＴが派遣をされ、避難所支援や施設への応援職員、災害ボランティアセンター運営など、多面的な福祉支援が展開をされました。これらの取組は、今や、一時的、任意的なものではなく、公的責任の下で制度として明確に位置づけるべきだと思っております。
しかし、現行制度におきましては、これらの活動が福祉サービスの提供として明示的に規定…
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133
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害時におきまして、福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要と考えております。
令和六年能登半島地震におきましては、ＤＷＡＴの避難所への派遣や福祉施設への応援職員派遣について、災害救助費や各福祉サービスの枠組みを活用して支援をしておりまして、今後とも着実に実施してまいります。
また、社会福祉協議会等が行う災害ボランティアセンターの活動のうち、災害救助とボランティア活動との調整に必要な人件費等について、救助事務費の支弁対象としております。
加えて、令和七年一月からは、ボランティアバスの運行等…
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134中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
近年の災害対応で繰り返し明らかになったことは、官民が連携していかなければ避難所運営や福祉支援が立ち行かなくなってしまっているという事実があります。それを踏まえますと、官と民が連携して支える体制をしっかりと確立していくこと、これが何よりも重要だというふうに思っております。
今、大臣からは、これからもしっかりと支援をしていくという御答弁をいただいたところでありますけれども、更に明確化をしていって、活動に当たって是非支障のないように、対応をこれからもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、具体的な話に入ってまい…
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- （上の発言）
135岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
災害時に福祉的支援を円滑に行えますよう、官民、多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めるということは重要であるというふうに考えております。
このため、厚生労働省におきましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に当たりまして、都道府県の社会福祉協議会が市町村の社会福祉協議会に対して行う研修、指導でありますとか、あるいは、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業など、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っているところであります。
また、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニーズに円滑に対応できるように、災害福祉支援ネットワークを構築し、平時から必要な支援体制を確保するとともに、ＤＷＡＴの配置を進めておりまして、これについても厚生労働省から財政支援を行っているというところでございます。
先生から御指摘、御紹介がありましたように、都道府県によりましては、こうした災害ボランティアセンターや災害福祉支援ネットワークの機能を集約をして、災害福祉支援センターとして組織しているものがあるということは承知をしております。
こうした災害福祉センターの設置を全国的に広めていくということにつきましては、地域の実情も異なる中で、既に設置しているセンターの機能あるいは取組の状況をよく把握しつつ検討する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにしても、引き続き、災害時の福祉的支援の充実に向けて、都道府県あるいは全社協といった関係団体とも緊密に連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
136中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
この運営についてですけれども、官民連携による平時からの体制構築の要だと私は思っております。そういう意味でいきますと、全国社会福祉協議会と更に連携をしていくとともに、既存の先進事例もありますので、これを是非とも参考にしていただいて、今後の支援の在り方、これにつきましても是非とも検討していっていただきたいと思っております。
続きまして、今日の委員会でも古賀委員、近藤委員、また杉本委員から質問がありましたけれども、液状化対策についてお伺いさせていただきます。
今回の改正では、地盤の液状化が災害の類型として新たに明記をされました。液…
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137高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
能登半島地震におきましては、揺れによる建物倒壊等のほか、広い範囲にわたって液状化による被害が生じたところでございます。
今般の法案におきましては、こうした能登半島地震による被害を踏まえまして、災害の定義に地盤の液状化を追加するとともに、災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止するための取組として、宅地の耐震化、すなわち液状化対策を盛り込むことによりまして、液状化対策の一層の進展を図ることとしているところでございます。
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138服服部卓也国土交通省大臣官房技術審議官
液状化対策についての今後の展開についてお答えを申し上げます。
全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害のリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識をしております。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところでもございます。
今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として新たに整備する…
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