理事会で協議いたします。
金子恭之 (自由民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)
前後のやりとり
肝腎なことは、支援をする、救援をする、救助をする主体は誰かということが、災害基本法には、都道府県、これが基本ですね。そうなっていますよね、法律上。なので、行政が被災者を支援する、救助をする、こうしたたてつけのところに、今回は登録団体制度というのが入りました。
そして、そこは団体だけになりますから、個人でエキスパートも存在しています。もうこの三十年、国内外で大変いろいろな現場を踏んできた、こうした災害救援エキスパートがいるんです。こうした主体をしっかり今後位置づけていく、このことを私は提案したいと思います。そのお考えをお聞きいたしたい。
今回の変更においてまた一歩進むことによって、今おっしゃったような災害エキスパートと言われるような方々、個人ということでございますが、にわかにお話をいただいた件で、私もここで明確にどうするというお答えはできませんが、ただ、まさしく今後この新しい制度が運用されることによって、いろいろな動きも出て、変わってくると思いますし、状況も、いろいろな御意見も出てくると思いますので、そういうのも含めて状況を見ながら、今の御指摘を頭に置いて考えてまいりたいと思います。
是非、検討をお願いいたします。 阪神・淡路大震災以来、国内外で災害救援に当たって、技術系団体として、そして技術系エキスパートとして、個人が車両救出や瓦れき撤去、道路啓開、ブルーシート張りなどの専門的な技術や知見を蓄積してきた人たちがいるんですね。こうした方々をしっかりと主体として法的に位置づけることは、もう実際彼らはやっているわけですから、これを見落としちゃいけないんですよ。そして、法的にしっかりと位置づけることが、日本のこれからの多発する災害の対応にとって、私は不可欠だと思うんです。是非、このことを御検討をお願いいたします。 さて、大臣、一方で、こ…
- (上の発言)
理事会で協議いたします。
この認識、是非、大臣、覚えて帰っていただいて。余りにも実態と乖離しているということであります。 さて次に、パネル五、御覧ください。 昨日の参考人質疑でも申し上げましたが、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が予算委員会で、民有地の土砂撤去に使う重機のリース代や燃料費を災害救助費から出せるよう、繰り返し繰り返し石破総理に求めたところ、何とか今回は認めていただけたという結果となりました。ただし、今回だけなんですね。昨日、参考人の方々からも、ここは是非、今後も公費でバックアップすべきとの御意見をいただいたところです。 大臣、その原因はここなんですよ。パネ…
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
坂井防災担当大臣。