備蓄も事前防災という意味で大変大事な要素だと思っておりますので、是非、自治体関連者との連携の中で対応を強化していただきたいと思います。
残すところ時間が僅かとなってまいりまして、私は二問、残り、質問を用意しておりましたが、ちょっと指摘にとどめさせていただきたいと思います。国交省にも来ていただいて大変恐縮でございますが、指摘にとどめさせていただきたいと思います。
まず一点目でありますが、今回の法案におきましては、水道法の改正法案というのも入っております。法案の内容というのは、水道事業者が配水管の調査、復旧を行うために宅地に立ち入って給水装置を操作することができる、こういった規定がございます。
恐らく、いろいろな、能登半島地震におきましても、広範囲に上下水道が損傷した結果、全国各地の水道関係者のお力をおかりして復旧に当たったということでございました。改めて関係の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思っております。
その際に問題になったのがやはり宅内配管と呼ばれる部分でございまして、配水管までは、つまり家の近くまでは復旧しても、最終段階の宅内の配管が、住民の方が別途事業者に御依頼をして復旧させないと最終的に家の蛇口から水が出ない、そして、事業者の方もなかなか手が回らなくて、その結果、帰宅が進まなかったというような事態に陥ったわけであります。
ですから、今回の能登半島の地震の教訓を生かして、そういう意味での、今回、宅地に立ち入っての規定を置かれていると思いますが、さらに、私からのお願いとしては、宅地配管の復旧についてもうまく連携させて、よりスムーズに家に戻っていただけるような取組を御検討いただければと思います。
そして、もう一点、最後でありますが、先ほど最初に申し上げましたように、元旦から現地に入ってまいりましたが、多くの政府の職員、あるいは全国各地から、ＤＭＡＴを始め、自治体の方も現地に入っていただきました。
被災地の宿泊施設も損傷して、現地の宿泊施設を利用できなかった。一方で、金沢市の、被災地の距離も百キロ以上あったという中で、やはり現地に入っての作業が必要になってきたわけですが、結局、何が起こったかというと、市庁舎を始め、現地にあった建物に雑魚寝をする、あるいは机でうつ伏せて寝る、こういうことを政府の職員あるいはいろいろな関係者も余儀なくされたところがあって、そういった中で、シャワーも浴びることなく事に当たっていただいたわけであります。もちろん被災者の方も本当に大変な状況になっている中で、支援者がどういう環境で活動すべきなのか、当時も大変悩みながら対応に当たってきたところであります。
一方で、今回の法案でも、被災者の援護に従事する者の環境の整備ということを追加していただいておりますが、被災者のことを思っても、支援をする方が体調万全で長く被災地にとどまってしっかり活動できることはやはり重要ではないかということを、体験して感じたところであります。
是非、この法改正の中の記載にとどまらず、しっかりその環境をつくっていただいて、次の災害に備える、そして、より活動が上がっていく、皆様方に必要な支援が届くということをできるような体制整備を行っていただければと思います。
今回の法改正、そういう意味では、本当に大事な、前進だと思っておりますので、是非とも法改正を受けての取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
8高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには、委員から御指摘いただきましたように、場所の支援から人の支援へと考え方を転換することが重要だというふうに考えております。
これまでも、発災時には、在宅避難者に対しても、避難所と同様に、必要な物資を提供するなどの支援に努めてきたところでございますけれども、今般の改正法案におきましては、福祉サービスの提供を新たに規定をいたしまして、在宅や車中泊で避難生活を送られる方に対してもＤＷＡＴによる支援を充実させること、また、広域的な避難が行われる場合に、避難元及び避難先市町村間の情報連携を図るとと…
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古賀篤(自民)
引き続きしっかり対応を強化していただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、今回の法案の四十九条には、毎年一回、物資の備蓄の状況の公表を義務づけているということであります。各地において必要な物資の備蓄を行うことは大変重要だと理解していますが、これは単に公表するだけではなくて、その内容であったりメニューであったり、あるいは量について、どういう人数あるいは日数、さらには想定している被害状況という前提をしっかり示していただいた上で、その備蓄が足りているのか、どういう計画なのか、さらには国等のほかの備蓄の関係、あるいは発災後のプッシュ型の支援との関連、こ…
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10高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
大規模災害時、道路の寸断等により被災地外からの支援には時間を要する可能性もありますことから、家庭内での備蓄も含め、まずは地域自ら十分な備蓄を行っていただくことが重要であると考えております。
南海トラフ地震や首都直下地震を想定した政府の活動計画におきましても、発災から国のプッシュ型支援が届くまでの三日間は、各家庭や地域の備蓄で対応することを想定しているところでございます。また、防災基本計画では、大規模災害を想定し、地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、食料、飲料水、生活必需品等を自治体が備蓄をすることとしているところでございます…
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- （上の発言）
11古賀篤(自民)
備蓄も事前防災という意味で大変大事な要素だと思っておりますので、是非、自治体関連者との連携の中で対応を強化していただきたいと思います。
残すところ時間が僅かとなってまいりまして、私は二問、残り、質問を用意しておりましたが、ちょっと指摘にとどめさせていただきたいと思います。国交省にも来ていただいて大変恐縮でございますが、指摘にとどめさせていただきたいと思います。
まず一点目でありますが、今回の法案におきましては、水道法の改正法案というのも入っております。法案の内容というのは、水道事業者が配水管の調査、復旧を行うために宅地に立ち入って給水装置を操作することができる、こういった規定がございます。
恐らく、いろいろな、能登半島地震におきましても、広範囲に上下水道が損傷した結果、全国各地の水道関係者のお力をおかりして復旧に当たったということでございました。改めて関係の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思っております。
その際に問題になったのがやはり宅内配管と呼ばれる部分でございまして、配水管までは、つまり家の近くまでは復旧しても、最終段階の宅内の配管が、住民の方が別途事業者に御依頼をして復旧させないと最終的に家の蛇口から水が出ない、そして、事業者の方もなかなか手が回らなくて、その結果、帰宅が進まなかったというような事態に陥ったわけであります。
ですから、今回の能登半島の地震の教訓を生かして、そういう意味での、今回、宅地に立ち入っての規定を置かれていると思いますが、さらに、私からのお願いとしては、宅地配管の復旧についてもうまく連携させて、よりスムーズに家に戻っていただけるような取組を御検討いただければと思います。
そして、もう一点、最後でありますが、先ほど最初に申し上げましたように、元旦から現地に入ってまいりましたが、多くの政府の職員、あるいは全国各地から、ＤＭＡＴを始め、自治体の方も現地に入っていただきました。
被災地の宿泊施設も損傷して、現地の宿泊施設を利用できなかった。一方で、金沢市の、被災地の距離も百キロ以上あったという中で、やはり現地に入っての作業が必要になってきたわけですが、結局、何が起こったかというと、市庁舎を始め、現地にあった建物に雑魚寝をする、あるいは机でうつ伏せて寝る、こういうことを政府の職員あるいはいろいろな関係者も余儀なくされたところがあって、そういった中で、シャワーも浴びることなく事に当たっていただいたわけであります。もちろん被災者の方も本当に大変な状況になっている中で、支援者がどういう環境で活動すべきなのか、当時も大変悩みながら対応に当たってきたところであります。
一方で、今回の法案でも、被災者の援護に従事する者の環境の整備ということを追加していただいておりますが、被災者のことを思っても、支援をする方が体調万全で長く被災地にとどまってしっかり活動できることはやはり重要ではないかということを、体験して感じたところであります。
是非、この法改正の中の記載にとどまらず、しっかりその環境をつくっていただいて、次の災害に備える、そして、より活動が上がっていく、皆様方に必要な支援が届くということをできるような体制整備を行っていただければと思います。
今回の法改正、そういう意味では、本当に大事な、前進だと思っておりますので、是非とも法改正を受けての取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)
次に、近藤和也君。
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近藤和也(立憲)
石川県能登半島の近藤和也でございます。
各関係省庁の皆様、そして坂井大臣含め関係の政務官、副大臣の皆様に、今、能登への復旧復興、御支援をしていただきまして、ありがとうございます。
そして、先ほど質問されました古賀委員、ありがとうございます。何度か去年お顔を合わせるときには、顔色がよくないとか、ちょっと痩せていたりとかということで、この国会で久しぶりにお会いしたときには別の人かとしばらく思っていたんですけれども、本当に、まだ戦は続いていますが、共に戦っていた仲間だ、同志だという思いでございます。本当に感謝を申し上げます。
今回は、この能登半島地震を受…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
被災地の一日も早い復興に向けまして、災害公営住宅を含めた恒久的な住まいの確保は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
そこで、改めまして、災害公営住宅に入居する場合には、三つの要件がございます。入居者の収入が一定額以下であること、二つ目が、現に住宅に困窮していることが明らかであること、三つ目が、今ほど委員御指摘いただいております、災害発生から三年間は当該災害により住宅を失った者であることという三つの要件を満たす必要がございます。
このうち、能登半島地震につきましては、被災市街地復興特別措置法に基づきまして、災害発生か…
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