2025年4月16日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
お答えをいたします。
ハード、ソフトが一体となった事前防災の取組は、災害による被害の発生の未然防止や軽減につながるものでありますので、災害に強い国づくり、地域づくりのために重要であると考えております。
このため、まずはハード対策といたしまして、空港や港湾等の交通インフラの耐震対策、また空港や港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、建築物の耐震化、海岸堤防等の整備、耐震対策、あるいは津波避難のための避難路や津波避難施設の整備などを推進することとしているところでございます。
また、あわせまして、ソフト対策といたしまして、津波ハザードマップの作成、見直し、周知、あるいは住民の防災意識向上につながる訓練の実施、新地方創生交付金を活用した備蓄の支援、あるいはキッチンカー、トイレトレーラー等の登録制度等によりまして避難生活環境の抜本的改善、こうしたことを推進しているところでございます。
引き続き、関係省庁、自治体、民間事業者等と連携しながら、事前防災をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
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林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。前回残してしまった質問がありますので、本日は、その続きから質問させていただきます。 まずは、南海トラフ地震等の大規模災害への備えと経済支援についてです。 昨年八月八日の夕刻、日向灘を震源とするマグニチュード七・一、最大震度六の地震が発生し、太平洋側の広い地域で大きな揺れを観測いたしました。気象庁は、南海トラフ地震臨時情報を発表し、当時の松村防災担当大臣が、今後一週間、日頃からの地震への備えの再認識や、直ちに避難できる態勢を取るように、国民に特別な注意の呼びかけを行…
お答えをいたします。 昨年八月、日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表となりました。初めての臨時情報であり、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたことから、有識者によるワーキンググループにおいて検証をいたしまして、新聞広告や動画などを活用した平時からの周知、広報の強化、内閣府と気象庁による合同の記者会見や平時との違いを意識した説明など、臨時情報発表時の呼びかけの充実、さらには、地方公共団体や事業者等との意見交換や研修の実施支援などによりまして、各主体における防災対応検討の推進、こうした…
92林佑美(維新)
ありがとうございました。 是非とも、この検証を基に、地域経済への支援策における御検討のほどをよろしくお願いいたします。 関連する質問となりますが、和歌山県では、過去、県で死者・行方不明者二百六十九名の犠牲者が生じた昭和二十一年昭和南海地震など、幾度も南海トラフ沿いの地震が発生し、また、毎年のように台風による深刻な被害が生じております。能登半島と同じく紀伊半島も地理的に不利な状況にあり、陸路のみならず、海や空からの物資輸送が重要となります。南紀白浜空港を始め、空港や港湾の整備、強化を平時から行っていくことも必要でないかと思っております。 和歌山県に限…
お答えをいたします。
ハード、ソフトが一体となった事前防災の取組は、災害による被害の発生の未然防止や軽減につながるものでありますので、災害に強い国づくり、地域づくりのために重要であると考えております。
このため、まずはハード対策といたしまして、空港や港湾等の交通インフラの耐震対策、また空港や港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、建築物の耐震化、海岸堤防等の整備、耐震対策、あるいは津波避難のための避難路や津波避難施設の整備などを推進することとしているところでございます。
また、あわせまして、ソフト対策といたしまして、津波ハザードマップの作成、見直し、周知、あるいは住民の防災意識向上につながる訓練の実施、新地方創生交付金を活用した備蓄の支援、あるいはキッチンカー、トイレトレーラー等の登録制度等によりまして避難生活環境の抜本的改善、こうしたことを推進しているところでございます。
引き続き、関係省庁、自治体、民間事業者等と連携しながら、事前防災をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
94林佑美(維新)
ありがとうございました。 事前防災を含めて、政府の支援強化策についても今後注視してまいりたいと思います。 次に、企業との平時からの連携、協定の在り方について質問いたします。 まずは官民連携の視点から伺います。 これまでの大規模災害の教訓を振り返りますと、災害対応というのは、行政機関だけで完結するものではなく、多様な主体との連携があって初めて機能するものであるという事実が非常に明らかになっております。 特に、近年は災害が広域かつ複合的に発生することが常態化しており、通信、物流、交通、建設、医療、小売、エネルギー供給といった、生活や産業インフラの担…
お答えをいたします。 災害対応力の強化を図る上で、官民の連携体制を強化していくことは重要であり、政府としては、災害発生時に全国的な支援活動を行う民間企業等との連携体制を構築するとともに、自治体と地域の民間企業との連携を支援することが重要と考えているところでございます。 民間企業等との連携体制の構築につきましては、防災上重要な役割を果たす民間企業等を指定する指定公共機関という制度が災害対策基本法上ございますけれども、これにつきまして、東日本大震災発災当時の五十七の指定公共機関から、現在は百六まで増加をさせておりまして、そうした指定公共機関との連携によっ…
96林佑美(維新)
ありがとうございました。 現場の声に耳を傾けますと、まだまだ、企業との協定締結ができている自治体とできていない自治体に大きく分かれており、災害対応力に格差が生まれているのが現実です。また、事前協定があったとしても、それが実際の訓練や有事の場で有効に機能する仕組みになっているかというと、必ずしも十分とは言えない地域もあります。 是非、今回の改正を契機に、地域における官民連携のモデル事業の全国展開や、連携協定の質の検証や、標準化ガイドラインの整備、そして企業との協定締結状況の見える化、先ほどデータベース化されているとおっしゃっていましたが、公表制度の検討…