参議院 外交防衛委員会 第15号
2026年6月25日・245 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月二十五日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月十九日 辞任 補欠選任 赤松 健君 小野田紀美君 六月二十五日 辞任 補欠選任 小野田紀美君 西田 英範君 堀井 巌君 松川 るい君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 里見 隆治君 理 事 岩本 剛人君 山田 太郎君 青木 愛君 平木 大作君 石 平君 委 員 生稲 晃子君 臼井 正一君 小林 一大君 中曽根弘文君…
1
里見隆治(公明)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、赤松健君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
─────────────
2
里見隆治(公明)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官花田貴裕君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
里見隆治(公明)防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。
5
小泉進次郎(自民)防衛大臣おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由でありま…
6
里見隆治(公明)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
岩本剛人(自民)おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 まず、質疑の前に、もう皆さん御承知のとおり、今朝七時三十分に青森県で最大震度六強ということで地震が発生したところでありますが、まだ被害の全容は明らかになっておりませんけれども、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、大臣におかれましては、陸上自衛隊八戸駐屯地、体育館の方を避難所として開放していただいた早速の対応に感謝を申し上げたいと思います。 今後、被害状況含めて詳しい状況が把握され…
8
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 岩本先生からも有り難いお言葉をいただきまして、今私の隣の、まさにその国際部局担当している萬浪局長を始め部局の者も勇気付けられていると思います。実際、自民党の方からは、政府に出された提言で、新たな局の純増や組織体制の抜本的強化や人的基盤強化、こういったことも問題提議をいただいております。 今、この十年間でも、海外との交流、年間百五十件以上を数えまして、約三倍と増加の一途をたどっておりますし、私が大臣に就任して以降も、今まででは考えられないような形での外交日程もあります。インドネシアの日帰り、インドネシア、一か月で三回、そして昨日…
9
岩本剛人(自民)もう是非リーダーシップを発揮していただいて、もう御承知のとおり、自衛官は防衛省設置法の六条でもう人数が決められて簡単に増やすことはできませんので、ただ、やはり、答弁のあったとおり、今の国際状況を踏まえていくと、しっかり我々の体制を整えていくというのはもう最も重要だというふうに思いますので、もう我々としても全力で、全力で頑張っていきたいというふうに思います。 今回の法案の中で、先ほど御説明のあったとおり、副大臣を一名体制から二名体制に強化するということであります。 もちろん、組織を、体制を強化するということは当然、副大臣が一人増えるというのは当然のこと…
お答えします。 委員御指摘のとおり、あるいは今大臣からも御答弁ありましたように、我が国をめぐる安全保障環境、これは極めて厳しいという状況でございます。そうした中で、防衛省・自衛隊が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。こうした中で、あらゆる事態に万全を期すための体制強化、これはもう極めて重要であると認識をしております。 そうした中での副大臣二名体制になった場合のこの具体的な役割分担でございますけれども、これにつきましては、国家行政組織法の定めのとおり、大臣が定めるということになっております。そうした中で、衆議院の安保委員会の本法案の…
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岩本剛人(自民)ちょうど、自分も防衛政務官を、ちょうど四年前ですか、務めさせていただいたときでありますけれども、ちょうど衆議院選挙がありました。衆議院選挙、十月十九日ですけれども、その日、北朝鮮からミサイルが飛びました。自分が政務官のときに、二十一回、北朝鮮からミサイルが飛んでおります。そのときも非常に、副大臣一人体制、政務官二人体制ということで、岸大臣のときでありますけれども、非常に、部局もそうですけれども、大変な状況であったということを考えると、是非そうした点も踏まえて大臣の下でしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 先ほどもちょっと伺いまし…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣これも先日の自民党の提言の中で、事務官、技官等の増員など組織体制の抜本的強化ということで触れていただいていることも有り難く思っています。自衛官だけではなくて、やはり事務官の存在なくして防衛省・自衛隊の運用管理というのは回りませんし、政策立案もできません。そういった観点から、岩本先生がおっしゃったように、危機管理の対応も含めて私も不可欠だと思っています。 北朝鮮のミサイルの話ありましたが、今年の衆議院選挙の初日も北朝鮮が、ミサイルの発射がありました。そして、私がオーストラリアに行っているときも北朝鮮がミサイルを撃って、副大臣に対応いただいたということもあ…
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岩本剛人(自民)もう是非、我々も努力したいというふうに思いますし、今、各全国で施設整備、南西沖もそうですけれども、今日は井上施設監がいらっしゃっていますけれども、辺野古もそうですし馬毛島もそうですし、技術者も少ないものですから、防衛省の中に、そういう専門的な、そういった方も是非含めて、大臣の下での対応、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。 今まで組織の話をちょっと伺ってきたんですけれども、その組織体制をこれから強化していくということを考えますと、人員も増やしていく、組織も強くしていく、そうした中で、今の既存の市ケ谷地区、いわゆる本省です、この市ケ谷地区におい…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、市ケ谷地区におきましては、防衛省・自衛隊の中枢機能が所在する極めて重要な施設でございます。平時から有事に至るまで統合的な指揮統制機能を適切に発揮するためには、必要な施設整備や機能強化を図っていくことは重要であると認識をしているところでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛省・自衛隊の業務は一層高度化、多様化しておりまして、市ケ谷地区を含む自衛隊施設につきましては、防衛力の持続性、強靱性の基盤として平素から必要な機能を確保するとともに、有事におきましてもその機能を十分に発揮できるよ…
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岩本剛人(自民)もう是非、三文書の中でしっかり検討していただきたいというふうに思いますし、そこも是非大臣のリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 今回の法案では自衛官の再就職支援ということがあるんですけれども、もうそれは是非、我々しっかり責任を持ってやっていかなければならないと思いますが、そうした中で、もう皆さん御承知かと思うんですけれども、隊友会、例えば自衛隊家族会、また、地域においては民間が自衛隊協力会というのも、地域があるというふうに思います。 こうした自衛隊を支えていただいている協力会に対して、まず、防衛省としてどのような認識を持っている…
お答えいたします。 隊友会や自衛隊家族会、全国防衛協会連合会などの協力団体の皆様におかれましては、日頃より、自衛隊に対する協力支援や、自衛隊と地域社会との信頼関係の構築に御尽力をいただいていると承知をしております。 一例を申し上げますと、自衛隊家族会及び隊友会は、防衛省との間において家族支援に対する協力に関する協定書を取り交わし、災害時等に隊員家族の安否確認や生活支援など、隊員が後顧の憂いなく任務を遂行するための重要な役割を担っていただいております。また、そのほかにも、自衛隊の主要な行事、各種業務に対する支援、協力や防衛セミナーの開催、若年層への広報…
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岩本剛人(自民)ありがとうございます。 御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。 ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今、岩本先生から言及いただきましたように、先週ですね、隊友会、自衛隊家族会の会長との意見交換を行いまして、退職した自衛官や御家族への更なる支援をするための防衛省・自衛隊の組織の充実について要望をいただきました。そういったことを踏まえまして、退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、言わば退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討の加速、深化を指示したところであります。 今後、省一体となって退職自衛隊員や家族支援強化を戦略的に推進するために、今御指摘のあった隊友会の皆さんや自衛隊家族会など、協力団体との一層の連携強化に…
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岩本剛人(自民)是非、家族支援庁、そういったことが本当に僕はこの我々の国については必要なんだというふうに思います。それが整って初めて本当に世界に冠たる日本の防衛能力だというふうに思いますので、是非、大臣の下でリーダーシップを発揮していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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田島麻衣子(立憲)立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空…
お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、宇宙空間におきましては国際法上も明確な定義はございません。その範囲につきましても、国際的に様々な議論がなされているところであります。例えば、その議論の中では、宇宙物体の通常の衛星軌道飛行が大気との摩擦によって不可能となるような高度、百キロメートル前後と言われてございますけど、それ以上が宇宙空間が始まるというような考え方もあると承知してございます。 その上で申し上げますと、各国は各種衛星が周回している軌道を主に念頭に置いて宇宙空間の安定的利用等について議論していると承知してございまして、防衛省としましても…
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田島麻衣子(立憲)今、百キロメートル前後とおっしゃいましたが、この立場に立たないという理解で正しいですか。
百キロメートル前後という立場だけに立っているわけではございませんでして、先ほど御答弁申し上げたように、衛星が周回しているところという考え方から、我々、そういった認識で宇宙に係る我々の政策を進めるということを考えてございます。
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田島麻衣子(立憲)衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
ということは、新しくこの法改正が行われた後、宇宙空間でも存立危機事態の認定があったりですとか、個別的自衛権の発動があるということを大臣の御答弁でいただいたというふうに思うんですけれども、これは、自国と、それから日本と密接な関係にある他国の衛星の防護ですね、例えば、こうしたことも当然行うことが可能となってくるというふうに考えます。可能の場合には、その条文規定、根拠の条文も含めて御答弁いただきたいというふうに思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣一部の国家による衛星妨害能力の強化など、宇宙空間における脅威とリスクが拡大している中にあって、宇宙空間の利用を確保していくことは重要です。 武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 このため、条文に基づいてという御質問なのでお答えさせていただきますが、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、我が国又は我が国と密接な関係にある他国の衛星の防護に関し必要な措置…
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田島麻衣子(立憲)我々、どうやって戦争を起こさないかということを随分議論してきていますが、その領域が宇宙にも、防衛のために必要だということなんですけれども、広がっていくということであるというふうに思うんですよね。 防衛大臣は、衆議院側の安全保障委員会で野間委員の質問に対してこのようにお答えになっております。既に今年、令和八年度というのは、ＳＤＡ衛星、これは宇宙領域把握のための衛星でありますけれども、打ち上げているということで、相手方の指揮統制や情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となっているという御答弁いただいております。 この相手方の指揮統…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣先ほど申し上げましたとおり、武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 このため、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を実力の行使の一環として行使することは認められると考えています。その際、専守防衛の範囲内で自衛のための必要最小限度の措置として行使することは言うまでもありません。 武力攻撃に至らない侵害が発生した場…
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
ただいま、専守防衛の範囲内で行使するという御答弁いただいたと思うんですけれども、大臣がおっしゃっている自衛隊法第九十五条、これは自衛隊の武器等防護を定めているものなんですが、武器等の定義として、武器や弾薬や火薬、船舶、航空機等が並べられていると思うんですが、この法改正を機に、例えば、宇宙領域における人工衛星やロケットも含めた宇宙物体も、これも含めて解釈の中で考えていく、このような理解正しいでしょうか。参考人でも構いませんが。
お答え申し上げます。
先ほど御指摘いただきました九十五条におきましては、その対象となる装備品につきまして、武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備のほか、例えば無線設備等々が書いてございますので、そこで読める範囲内で我々は九十五条を使いまして先ほど大臣から御答弁がありましたような武器等防護という措置を行っていくということになろうかと考えてございます。
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田島麻衣子(立憲)現在、宇宙領域で展開されている自衛のための機器で今読み込めないものというのは存在するんでしょうか。もしあったら教えてください。
読み込めないものという御指摘でございましたけれど、先ほど私申し上げましたように、無線設備ということになりますと、例えばＳＤＡ、状況監視、宇宙状況把握をする衛星でございますとか通信衛星でございますと読み込めるものと考えてございます。
したがいまして、今、明示的に読み込めないものがあるということは私認識していないところでございます。
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田島麻衣子(立憲)では、宇宙領域で我が国が自衛のために行っているものというのは、全てこの自衛隊法第九十五条における自衛隊の武器等の解釈の範囲内で検討できるということなんですよね。分かりました。
次に、二十三日、沖縄県の平和祈念公園でありました沖縄全戦没者追悼式があったんですけれども、これについて、防衛大臣も御参加されていると理解しておりますが、受け止めをお願いしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣受け止めというのは、この式典全体に対する受け止めという。私も、総理、そしてほかの閣僚と共に出席をさせていただきました。 今回、私としては、曽祖母の戦争体験を平和メッセージとして静かに披露された中学生のお話も大変印象的でありましたし、一方で、対極的に、ああいう静かな祈りの場であっても抗議活動のように大きな声を総理が話をしている最中にされた、ああいった状況というのも非常に印象に残っております。大変残念だと思いました。 平和を願う気持ち、そして静かに祈りを、平和への願いを共有する場、そして決して二度と同じような惨禍を繰り返さない、そして、私、防衛大臣として…
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田島麻衣子(立憲)やじというのは総理大臣の挨拶の間だけであるというように昨日も政府の方から伺っているんですが、やじに対するコメントではなくて、私は大臣の平和に対する思いを受け止めの中でもっと語っていただきたかったなと思いますが、総理はコメントの中で、平和を守るため、国民の命を守るため、防衛力をしっかりと自主的に強化したいと、平和国家としての歩みをずっと続けてきたのが日本の誇りだというふうにおっしゃっています。 大臣、先ほど、平和を守るという気持ち、非常に強く持っているというふうにおっしゃったんですが、改めてこれを機会に伺います。政府の考える平和国家、この定義、それから意…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣私、コメントで、そのやじのことだけじゃなくて、平和への思いもしっかりと今お答えをさせていただきました。私は、基本的にああいう場でああいったやじというのはそぐわないというふうに思っておりますので、印象全体としてと言われたのでお答えさせていただきました。 そして、今、用語についての定義もありましたけれども、いずれの用語につきましても、法令等において一義的に確立された定義があるとは承知していませんが、その前提の下でお答えをさせていただきます。 まず、我が国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、我が国は自衛のための必要最小限を超えて他国に…
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田島麻衣子(立憲)平和国家の定義について、専守防衛、それから他国に脅威を与えないと、憲法の理念に沿うという御答弁ありましたけれども、今、日本は平和国家であるとお考えになりますか。すなわち、他国に脅威を与えない、専守防衛、それから憲法の理念をきちんと守る、これを、この三つをしっかりと守っている平和国家であると大臣自身お考えになりますか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣この前、シャングリラ会合でも、そのように、日本が戦後一貫して国際法の遵守、そして国連憲章の遵守、こういった中で平和国家としての歩みを続けているということに対して、私のスピーチの中でも訴えました。賛同の声、そしてまた、私が受け止めている範囲で、国際社会にとっても日本はそのような国だと受け止められていると思っておりますし、今も、そしてこれからもその歩みは変わらないと、そういうふうに思っております。
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田島麻衣子(立憲)他国に脅威を与えないという部分はいかがでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣私はそれも明らかだと思っていますし、今進めている防衛力の整備、この強化についても、抑止力をしっかりと強化をしていくこと、そのことによって新たな戦争を起こさせないと、こういったことでありますので、全く我が国が保有する防衛力は他国に脅威を与えるものではないと、これは明らかなのではないでしょうか。
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田島麻衣子(立憲)今、抑止力という言葉が出てきましたが、抑止力については後ほどしっかり大臣と議論をさせていただきたい、このように思っております。
次に、財務省の政府参考人に伺いたいというふうに思うんですが、ただいま安保三文書が改定の検討経過でありまして、防衛費が更に積み増される可能性も否定はできないということです。更に防衛費が積み増された場合は増税も含めたことも起こり得るのか、国家財政に関する具体的な影響を財務省の政府参考人に伺いたいと思います。
お答えいたします。 防衛力整備につきましては、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでありまして、金額やＧＤＰ比ありきではなくて、防衛力の中身を検討していくことが重要であると考えております。 その上で、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けましてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしております。 財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえまして、財政の持続可能性にも十分配慮をしながら安定的な財源が確保されるよう必要な検討を…
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田島麻衣子(立憲)では、財務省さんの立場としては、例えば、もう既に他国ではＧＤＰ比三・五％、三％、また我が国は昨年末でＧＤＰ比二％を達成しているということですが、こうした議論というのは受け入れられない、このような理解で正しいですか。
繰り返しになり恐縮でございますけれども、防衛力の具体的な内容ですとかその水準につきましては、まさに今後議論がなされていくというふうに承知しておりますので、現段階で予断を持ってお答えすることは難しいということでございます。
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
昨日もレクの段階で随分財務省の皆さんと話をしたんですけれども、今言えるところはそこまでであるということを理解いたしました。
財務省参考人に対する質疑は以上で終わりになりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。
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里見隆治(公明)財務省におかれては、御退席いただいて結構です。
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。 前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、抑止力から御説明させていただきます。 抑止力とは、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせ、侵攻を思いとどまらせる力を指すものと政府として用いています。 また、対処力とは、我が国の平和と安全に関わる力による一方的な現状変更の試みに対し、即応して行動し、早期に事態を収拾できる力、そして万が一、我が国への侵攻が生起した場合にも、我が国が主たる責任を持ってこれを阻止、排除することができる力を指すものと政府として用いております。 抑止力と対処力は表裏一体を成すものであり、いざというときに我が国を守り抜ける対処力の裏付…
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田島麻衣子(立憲)先ほど御説明のありました抑止力、これ、やめておいた方がいい力だということが答弁で出てきていましたが、これは拒否的抑止力である。懲罰的抑止力というのは、実際に侵攻したとしても二次的にやり返すことを相手に、認識してやめさせる力ですから、拒否的抑止力、この理解正しいでしょうか。
お答え申し上げます。 講学上、拒否的抑止力、懲罰的抑止力という言葉があることは存じてございます。 委員御指摘のように、拒否的抑止力、侵攻してくる勢力が何かをなそうとしたときに、自分の目標が相手側、すなわち防御側の抵抗によって貫徹できないというのは拒否的抑止力。懲罰的抑止力は、むしろそのときに手痛い被害を受けるということが懲罰的抑止力というふうに講学上は言われてございます。 ただし、政府におきましては、余り拒否的抑止力、懲罰的抑止力というのを区別して申してございませんし、私の説明から、御察しのとおり、その境目というのは非常に、講学上はいろんな議論がご…
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田島麻衣子(立憲)政府としては明確な区別というのは置いていないということだと思うんですが、高市総理大臣が令和八年二月二十六日、本会議でこのようにおっしゃっています。これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながりますと答弁しているんですよね。私の立場は抑止力を全面的に否定する立場には立たないですが、抑止力、それから対処力を本当に全て信頼し、何も疑問も抱かない立場に対しては非常に警鐘を鳴らしたい、このような気持ちを持っているんです。 なぜ、大臣に伺いたいと思います。抑止力を高めるこ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣我が国への武力攻撃に対する抑止力について総論的に申し上げれば、我が国が自らの防衛力を強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力が更に強化され、同志国等との連携が強化され、そのことにより、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させない、こうしたことにより、相手に、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと思わせることで、その攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながると考えております。
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田島麻衣子(立憲)その考え方の中に、例えば誤報があったりとか、相手方が誤認したりとか、また偶発的事態をコントロールできないとか、こうした事態というのは日本政府は想定されていないんでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣私、今申し上げた中で、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないと、こういったことも今含んで答弁をさせていただいたとおりであります。 先生おっしゃるとおり、我々民主的な国家がどのような意思を持ち、そしてどのような政策を、裏付けとなるような考え方、基本認識を持っているか、これは透明性を持って説明をさせていただいております。そして一方で、我々民主的な国家からすれば、専制的な国家の指導者がどのような思考回路で物を考えているか、戦略的な認識を持っているか、こういったことについては我々に推し量ることが…
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田島麻衣子(立憲)この政府の抑止力万能論とでもいいますか、もう抑止力、対処力があれば日本の平和は守られるんだというような議論について、私はあえて議論を挑みたいなというふうに思うんですが、日本政府がこれまで、抑止が機能し、そして国際紛争が回避されたと認識している成功例というのはどの程度あるんでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然だと思っておりますが、その上で申し上げれば、抑止はその性質上、成功した場合には何も起こらないものであり、事後的にその成否を評価することは一般的に困難であると思っています。そうしたことを踏まえても、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものだと考えております。
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田島麻衣子(立憲)昨日、青木委員が国会質疑の中でも述べていたジョセフ・ナイ教授ですね、これは大変な国際政治学者であって、民主党政権内では政府の高官も務めておられますが、彼の著書、私も随分読んでいるんですが、抑止が機能したかどうかという論点に関して申し上げますよ、抑止はしばしば米ソ間の緊張を高めたし、実際のところ、抑止が機能したと証明することは容易ではないと、こうおっしゃっているわけなんですよね。 いかに今我々が、何兆円これから積むんでしょうか、何人自衛官を増やすんでしょうか、どれだけの宇宙領域でまた防衛機能を強化するんでしょうか、こうしたことの基になっている抑止が、これ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今、田島先生が紹介されたジョセフ・ナイ氏の発言と、そしてまた、今私が答弁をさせていただいた、抑止は成功した場合には何も起こらないのでその成否を事後的に評価することは難しいというのは、私は共有するものだと思っています。 そして、今先生からは今度逆側の質問で、抑止が機能せず国際紛争が起こったと政府が認識している例ということでありますが、これは、先ほどのとおり、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で一般には政策を決定していくこと当然ですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものと考えています。 …
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田島麻衣子(立憲)研究者に委ねるということは私も理解するんですが、前回も質問しましたが、研究者が人生を懸けて研究をしてきたこの成果ですよね、学びですよね、将来に対する、こうしたものを防衛省はしっかりと戦略の中に組み込んでいる、こうしたことでよろしいですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣防衛省・自衛隊挙げて、今までの戦史、そしてまた防衛研含めて様々な研究、こういったことは不断にやっております。私は、その能力と努力を信頼してこの場に立っております。 抑止万能論というふうに先生おっしゃいますけれども、先ほど申し上げたとおり、仮に抑止が機能した場合は、そのことは評価されないわけですよね、何も起きないわけですから。事後的に評価することも難しい。まさにジョセフ・ナイ氏が言うとおりであります。その何も起きないことのためにふだんから自衛隊がどれだけ、二十四時間三百六十五日任務を果たしているか、そのことに対する御理解、そして御支援を少しでもいただける…
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田島麻衣子(立憲)実際に機能したかどうかということの認定は非常に難しいと思いますが、例えば第一次世界大戦、二千万人が命を落とした、また第二次世界大戦、七千万人から八千万人の無辜の命が失われた、まあいろいろ幅はありますけれども、出ている中で、この参加した国々というのは、それぞれが同盟の拡大、同盟の強化に励んでいた、それから軍備拡張政策によって抑止力を強化しようとしてきた、これは事実であるというふうに思うんですよね。なぜこれが破られてしまったのかということは、私は日本人、また立法府の一員としてしっかり考える必要があると思うんですよね。 大臣に続けて伺いたいというふうに思うん…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。大変重い今言及もいただきました。しっかり受け止めたいと思います。 ロバート・マクナマラ氏のことにも触れられましたが、マクナマラ氏の回想は私も読みました。フォグ・オブ・ウォーという言葉で、戦争の中で見えないものがある中で、どのように政治が判断をし、またこの政軍関係の難しさ、こういったことについても、先日、平木委員との間で、ケネディ大統領の功績も交えながらお話をさせていただきましたが、今、田島先生がおっしゃったように、どれだけ抑止を効かせようと思っても、最終的にその国や当事者の合理的な判断があるとは限りません。だからこそ、日本は常にあ…
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。 初めて抑止力万能論には立たないというお言葉を私聞いたんですけれども、であるならば、しっかりと答弁の中にでもそうした万能に効くものではないんだということを少し入れていただきたいなとも思います。ずっと国会答弁を私見ましたけれども、調査室の皆さんのサポートも受けましてね、もう全て抑止力、それから対処力を強化してまいります、だから必要なんだということで随分書かれていますので、改めて、万能ではないということを政府の皆さんも考えているんだということを理解いたしました。 この抑止力について批判的な意見を持つ国際政治学者、これはロバート・ジャ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣私からすると、前倒しで答弁しているつもりはなくて、自然と先生の発言の流れの中で、今ここの答弁をすることが適切だなというふうに判断をさせていただいた中ですので、御理解いただければと思います。 また、抑止力万能論に立たないということは、抑止力を否定することではありません。抑止力を効かせる、そのことの難易度はより高まっていると思いますので、しっかりと抑止力、対処力の強化はしていきたいと思います。 ただ、先生がおっしゃるとおり、この相手の意思決定、このことについては非常に重要で、相手の意思決定が完全に合理的に行われることを前提としているものではありません。特…
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田島麻衣子(立憲)大臣が先ほど、民主主義国家とそうでない国家の間でというのは平木先生に対する質疑でもあったんですが、抑止したい誤報や誤算というのを、総合力というふうにおっしゃいましたが、それ以上に日本政府はどのように回避していくおつもりですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今も申し上げましたとおり、事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要です。 同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然のことです。そのために重要なのは、相手の意図等の分析を適切に行うとともに…
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田島麻衣子(立憲)先ほど御答弁にありました関係国等というのは、これは同盟国という理解でよろしいですか。同盟国、同志国という理解でよろしいですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣これは、意思疎通とまた信頼醸成を図っていくのは、同盟国、同志国に限らず、あらゆる国々と意思疎通とその信頼醸成を、努力を怠らないと。そして、対話はあらゆる国に、地域にオープンである、そういった姿勢が日本にとって重要なことだと私は考えております。
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田島麻衣子(立憲)同様のことを、全ての国との対話は常にオープンであると、対話の扉は常に開かれているということは、大臣がアジア安全保障会議でも同じようにお話をされていることだと思うんですが、私は、この外交防衛委員会の中で外務大臣にも指摘をしましたが、オープンであるというのは、それは当然いいことではあるんですが、それだけでは十分ではないのではないのかなとは思います。
オープンであるとともに、向こうもオープンだというふうに言っていたら永遠に対話は生まれないですから、こちらから何かきっかけ、働きかけ、こうしたものを行う必要はないですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣田島先生が今言及いただいたシャングリラ会合、その場で、私がスピーチの後にフロアから、中国政府代表の訪問団いましたから、そのお一人から私は質問を受けたわけです。そして、そのときに私から、董軍国防部長と私、十一月にマレーシアで会談をしていますので、最後に董軍国防部長によろしくお伝えくださいというふうに、まさに直接中国と、世界中が見ている中でやり取りをしたわけです。 これからも、対話に常にオープンでありますし、あらゆる機会を通じて、再び董軍国防部長と面と向かって、対面の場でもしっかりと意思疎通をできること、そういった機会を、日本としても私はあることが望ましい…
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
今大臣がおっしゃった董軍国防部長、この方とお会いになったのは十一月の一日、昨年ですね。高市総理によります台湾有事発言が十一月七日というふうに昨日聞きましたから、その前に会っているんですが、その後、発言があり、日中関係が冷え込んでいると指摘がされる中で、それでも大臣は、防衛大臣として中国の国防のトップの担当者と話をする決意がありますか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣それはもちろんです。やはり、偶発的な事象、そして誤解、こういったものをいかに起こさずに、新たな戦争や紛争を決して起こさせない地域にするか、このことは、関係国等との意思疎通は不可欠だと考えております。
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
キューバ・ミサイル危機の中で一つの学びというのは、対話の重要性でした。相手が何を考えているのか本当に見えない中でどのようにアプローチすればいいのかということが非常に難しかったということで、ソ連とそれからアメリカの防衛ホットライン、ホットラインがつくられたということが出ております。
今、日中の防衛ホットライン、私も、これは偶発的事象を防ぎ、きちんと意思疎通をする、正しく認識していただくということで必要だと思いますが、実際、いつ、誰を対象に始動し、また、これ現在機能しているのか、大臣に伺いたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣御指摘の日中防衛当局間のホットラインは、二〇二三年三月に設置されたもので、基本的には日中防衛当局の幹部間での意思疎通に使用することを想定しています。
二〇二三年五月に、当時、浜田靖一防衛大臣でしたけれども、浜田防衛大臣と先方の李尚福国防部長との間で初回の通話を実施して以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保しております。
日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは極めて重要です。引き続き、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかり確保していく所存です。
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田島麻衣子(立憲)昨日のレクの段階で二〇一八年と言っていましたけど、二〇二三年でよろしいですか。もう一回確認です。
お答え申し上げます。
令和五年でございますので、二〇二三年で結構でございます。失礼しました。
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
外務副大臣も中国に行かれているんですかね。これを機会に、例えば防衛副大臣がまたこの中国の担当者と話をする、このような機会というのはどの程度考えていらっしゃいますでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣防衛副大臣に限らず、あらゆるレベルで意思疎通を行うこと、これは重要なことだと考えております。
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田島麻衣子(立憲)分かりました。是非とも、オープンであるということを言い続けるだけではなくて、結果を出していただき、しっかりと話をしていただきたい、このように思っております。
最後、決意を伺いたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣田島先生言うとおりです。その意思疎通を、常にオープンで対話の場を求める姿勢、これは変わりません。
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。是非とも、大臣のリーダーシップ、私も期待申し上げます。 次に、質問通告十七番に移ります。 ＡＩについて、この委員会でも随分話が出ていたと思うんですけれども、軍事作戦によるＡＩの使用、これは、核兵器と同じぐらい、一九四五年に核兵器が造られたときと同じぐらい、今、二〇二六年に生きる我々というのは、ＡＩの兵器に対して非常に危機的な意識を持つべきであるというふうに私自身は考えているんですが、日本政府のこの軍事作戦によるＡＩの使用に対して、今国連では、平木委員もおっしゃいましたけど、ＬＡＷＳに関して国際的な規制の枠組み作りが行われています…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣近年、急速な技術の発展を背景に、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しており、我が国は、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきています。 我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場です。防衛省・自衛隊が活動するに当たって国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であり、これはＡＩの軍事利用においても同様です。 我が国としては、ＡＩの軍事利用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう…
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田島麻衣子(立憲)是非とも積極的な参画をよろしくお願いしたいというふうに申し上げます。
次に、質問通告の十八番に移りたいと思いますが、外務省の政府参考人の方いらっしゃいますね、ありがとうございます。
Ｇ７のエビアン・サミットが行われました。私たちも非常に興味を持って、その成果、それから経過について注視をしてまいりましたが、まず、この成果について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 議員御指摘の今回のＧ７のエビアン・サミットでございますけれども、まさに米国・イラン間の覚書合意の成立直後に、当事者である米国のトランプ大統領を含めましてＧ７の首脳が一堂に会し、中東情勢の今後の見通しとＧ７の役割を議論するため、大変時宜を得た会合となったと考えております。 さらに、ロシアによるウクライナ侵略が継続し、また世界経済の不確実性が高まる中で、自由、民主主義、法の支配といった価値を共有するＧ７が結束して国際社会の平和と繁栄のために行動することの重要性を確認することができました。 具体的には、Ｇ７首脳が、中東、ウクライナ、…
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
今回のＧ７エビアン・サミットというのは、Ｇ７諸国だけではなくて、エジプトやブラジルや韓国等の招待国が同様に参加していたというふうに思うんですよね。この招待国の選択基準をどのように理解するべきなのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
委員お尋ねのＧ７サミットの招待国の選定についてでございますけれども、こちらにつきましては、その年々のテーマなどに基づきまして議長国の意向によって決定されるものでございます。
今回、フランス議長国が決定した招待国といたしまして、まさにブラジル、インド、韓国、ケニア、エジプトが参加してございます。
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田島麻衣子(立憲)招待された側は非常に名誉だと思われると思うんですけれど、招待されなかった側は何で私たちは招待されなかったかというふうに思うと思うので、これも柔軟にいろいろな国々というのを招待していくことが、今後も日本の、議長国になる可能性もありますから、そうしたこともしっかりと検討していただきたいなと、このように思っております。 次に、十九番に移らせていただきたいというふうに思いますが、グテーレス国連事務総長が、日本に五月の十八日に訪日をされ、総理と会談をされたということです。レセプションには私も参加させていただきまして、非常に勉強になりました。 この中で、総理は、…
お答え申し上げます。 国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在百九十三か国まで大幅に増えた一方、安保理の構成はほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を反映していないというふうに考えております。国際社会の諸課題により効果的に対処できるよう、改革を推進し、安保理の代表性と正統性を向上させることが必要不可欠と考えております。 そのため、日本政府としましては、いわゆるＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルのメンバー国とともに、常任理事国、非常任理事国双方の拡大の必要性を訴えてきております。この考え方につきましては、アフリカ諸国ですとか一部の常…
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
この問題、私も引き続き取り上げているんですけれども、昨年十一月の二十日、外交防衛委員会、政府参考人は、拒否権の取扱いについて、同志国、Ｇ４との間で、一定期間その行使をしないという選択肢もあり得ると答弁しましたが、なぜそのように考えるのか、また、一定期間の解釈について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 日本を含むＧ４が提案している改革モデル案においては、拒否権について二つのことを申し上げております。 第一に、原則として新たな常任理事国は現在の常任理事国と同様の責任と義務を負うべきであること、二点目としましては、その上で、ただし、改正の発効から十五年後に実施されるレビューにおいて拒否権に関する決定がなされるまでは、新たな常任理事国は拒否権を行使してはならないこと、この二点をＧ４として提案しているところでございます。換言いたしますと、拒否権の行使について、十五年間のモラトリアムを設定することを提案しているというところでございます。…
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里見隆治(公明)時間が参りましたので、おまとめください。
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田島麻衣子(立憲)はい。
ありがとうございます。
質問を終わらせていただきますが、防衛大臣、抑止力、対処力の強化は理解しますけれども、先ほどおっしゃったとおり、きちんと関係国と、常にオープンである姿勢以上に、結果を出して、会っていただいて、きちんと意思疎通していただきたい。
これを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
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山田吉彦(国民)国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。 まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 共同の部隊は、統合運用による円滑な任務遂行上、一体的運営を図る必要がある場合に設置される部隊です。今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 委員の御指摘のとおり、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一元的な指揮の下での統合作戦や海上輸送、サイバー防衛等を実効的に行っていく観点から、共同の部隊はより重要な役割を果たすものとなってきています。 また、後段でお尋ねのありました指揮命令系統につきましては、こういった共同の部隊…
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山田吉彦(国民)共同の部隊というのは非常に重要な役割を果たすと思います。 特に、サイバーに関しまして、今朝のネットのニュースで非常に心配なものが報じられておりました。日本経済新聞なんですが、陸上自衛隊で中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーを一年以上使って、機密に関わるセクションにおいて利用されていたということが報じられておりました。二〇二五年二月までということですので、もう一年以上もたっておりますので、当然、今回の改編に当たりましても、基本的にサイバー対策の中でのインテリジェンス対応というのはお考えになっていると思います。 この件に関しましては事前通告はされており…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣よく報道についてはしっかり確認をした上で、必要な対応は取ってまいりたいと思います。
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。
他国におきましても、自衛隊の情報系統の安全が守られるということは、非常に心配になってくることだと思いますので、是非、確実な対応というのをお願いしたいと思います。
こういうことを含めまして、共同の部隊の増強というのは非常に重要なことだと考えております。人員の増強等も含め、今後の展開についてお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえまして、これまで、統合運用の実効性の向上のために、共同の部隊の新設や体制の強化を行ってきております。初めて共同の部隊を設置した平成十九年度には約百五十名でございましたが、令和七年度末には共同の部隊全体で約二千五百三十名に増強をしております。 御指摘ありました、例えば自衛隊サイバー防衛隊でございますけれども、サイバー領域の対応能力を強化をするために、令和三年度、最初に新編をしたときは五百四十名でございましたが、これを令和七年度末には約千十名に体制強化をしておりまして、更に強化をしていくということ…
100
山田吉彦(国民)この共同部隊、特にサイバー対策なんですが、一つ重要なのは、今回の、先ほどちょっと御紹介しました事案も含めてなんですが、やはり一人一人の自衛隊員に対してサイバー対策、意識を徹底していかないと、現場の方々から、漏れるというわけじゃないんですが、広がってしまう可能性というのもありますので、是非、啓蒙、教育に力を入れていただきたいと考えます。 そして、今回の改編の中で、私は、やはり自衛隊員の確保において定年延長というのは不可欠であると考えております。 定年延長の計画というのを昨日もお答えいただきました。この定年延長がなかなか進まない、あるいは先送りされている…
お答えいたします。 少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要であると考えております。 他方で、自衛官は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制を取っており、階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年を定めております。 これまで自衛官の定年年齢については段階的に引上げを行ってきておりますが、定年の引上げに当たって弊害が起きている事例は把握をしておりません。また、令和十年から令和十四年にかけて更に定年を引き…
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山田吉彦(国民)今御説明いただいた影響というのが、私は、弊害ではないのか、弊害という言い方をさせていただきました。その影響はどのようなことが考えられて、それに対してどのような対応をするかということをお尋ねさせていただいたんですが、補足してお答えいただけますでしょうか。
定年の引上げにつきましては、これまでも段階的に行ってきております。 繰り返しになりますけれども、この段階的に行うということは、退職者の急激な減少による新規採用や昇任管理、就職援護といったところに様々な工夫を必要とすることになってまいりますので、そういった影響を少しでも小さくするということで段階的な定年の引上げを行ってきております。 なお、精強性につきましては、今般、将から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げることとしております。これは令和十年から令和十四年にかけて引上げを行っていく予定でございますけれども、こちらにつきましては、日本人全体の健康寿…
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山田吉彦(国民)できましたら早めにスピードを上げていかないと、自衛隊員の確保ということ、そして、新しい領域がどんどん増えてきておりますので、準備を整えていただきたいと願っております。
そして、一五旅団の師団への改編に当たりまして、宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地、それぞれ果たすべき役割というのが、特に与那国の場合、違ってくると思うんですが、この果たすべき役割と新師団の役割について、その期待も含め、防衛大臣、お答えいただきたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣私も、この宮古島、石垣島、与那国島に直接行ってまいりました。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であり、これまで部隊配備等を着実に進めてきました。これにより、今、山田先生から言及いただきました宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地は、現在、南西地域における抑止力、対処力の根幹を成す、非常に重要な自衛隊の部隊運用を支える基盤となっております。宮古島と石垣島には警備部隊を配備し、与那国島には、日本最西端という我が国の領海、領空の境界に近い場所において警戒監視任務に当たる沿岸監視部隊…
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山田吉彦(国民)特に、与那国沿岸監視隊の役割は非常に大きいと思います。サイバー対策も含め、あるいは電磁波が飛んできているような事例もございますので、非常に役割が大きいと思います。 また、先ほどお話が出ております、これだけ島々に自衛隊が配備されておりますと、そこにお働きになられる自衛官、そして御家族の方に対するケア、非常に重要だと思いますので、引き続き、御家族のことも含め、そして地元との関係も含め、御尽力をいただきたいと考えております。 南西諸島部隊の有事、災害時の隊員輸送の体制、これがどのように行われるのかと。船舶というのが多いと思うんですが、また、これは共同部隊と…
お答え申し上げます。 南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、そうした場合に、御指摘ございましたように、こうした島嶼部への輸送、機動展開能力というふうに申してございますけど、これを向上させることは重要だと考えてございます。 我々といたしましては、統合運用体制の下、海上輸送では、陸海空自衛隊の部隊を迅速に輸送できるよう、自衛隊海上輸送群を令和六年度に新編したところでございます。 また、現行の防衛力整備計画におきましては、機動展開能力の強化ということで、各自衛隊の輸送アセット、輸送機、輸送艦等々の取得を推進するほか、そうした海上輸送力を補完…
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山田吉彦(国民)詳細なお答え、ありがとうございます。 なかなか、訓練等は点でだけ紹介されていて、線どころか面あるいは立体で訓練が遂行されているということ、どのような形で隊員が輸送されていくのか、そしてまた災害時に対して、先ほど御説明いただきましたように、民間も含めて自衛隊と協力し国民を守る、そして助ける体制が整えられているということに安堵をしますとともに、更なる充実を求めさせていただきたいと思っております。 本日、また今回お配りさせていただきました、先般の委員会でもお話しさせていただきました能登半島行ってまいりました。実際に物を見てまいりました。能登半島志賀町の巨大…
環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえまして、全国の自治体が行う海洋ごみの回収、処理を海岸漂着物等地域対策推進事業により支援しているところでございます。 議員御指摘の志賀町の評価物、漂着物、失礼しました、についても、石川県からの御要望を踏まえまして、令和七年度補正予算から配賦しているところでございまして、予算の範囲内で現地からの除去、それから処理、これを実施できる見込みと伺っているところでございます。 環境省といたしましても、当該漂着物の回収、処理が円滑に進むよう、引き続き石川県と密に連携してまいりたいと考えているところでござ…
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山田吉彦(国民)実際にこの撤去費用というのはどれぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。
今、石川県の方といろいろと御相談をさせていただいているところでございますけれども、おおむね事業費五千万円程度ということで伺っているところでございます。
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山田吉彦(国民)これお手元に配りました。（資料提示）百五十メートル長さあって、三百トン、そして、ここの現場というのが岩場になっておりまして、これを持ち出すというのはかなり難しい作業になってくると思います。一部切って、そしてクレーンで台船に運んで、港に移して、またそこから処分場に持っていくと。そしてまた、これ、真ん中は鉄管になっています。鉄管の周りに防舷材が巻いてありまして、さらにその周りをゴムでコーティングしてあるというようなものなんですが、恐らく、相当、私がざくっと見ただけで五千万円では済まないんではないかというぐらいのものでした。 先般、この漂着物、山田太郎議員と…
石川県志賀町の巨大漂着物につきまして、石川県からいろいろと情報を伺っているところでございます。
石川県では、原因者を特定するため、ホースの製造者と考えられる中国企業、それから国内のしゅんせつ工事会社が所属する団体などへの情報収集を行っておりますが、有益な情報は得られず、発生源の特定はできていないというふうに伺っているところでございます。
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山田吉彦(国民)石川県の漂着ごみ、特にごみ処理の担当の方にはかなり負担があると思います。どれぐらい中国語の能力を持って交渉できるのかも含めて非常に難しいところだと思いますが、五千万円、恐らくそれ以上の金額を、これは国民の負担によって、日本国民の負担によって処理しなければいけないということになりますと、地元の方々、そう納得できるものでもないと思います。
海上保安庁にお尋ねしたいと思います。
このような漂着物は、海上安全上あるいは治安上も極めて危険であると思いますが、この物体の検証や原因特定を海上保安庁はしないのでしょうか。なされない場合はその理由をお教えください。
お答え申し上げます。
海上保安庁では、昨年十二月十七日、石川県志賀町所在の西海風無海岸付近において、委員御指摘のフローティングホースらしきものを確認しております。海上保安官が現場に赴きまして、当該フローティングホースらしきものの外観や表記などの調査を実施しましたが、漂流元の特定には至りませんでした。
当該フローティングホースらしきものについては、現在、地方自治体において撤去の作業が進められていると承知しておりますが、海上保安庁としても、引き続き、関連する情報に接した場合には、地方自治体を始めとした関係機関への情報共有を行ってまいります。
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山田吉彦(国民)漂流している段階では海上保安庁で、陸に流れ着いた段階から都道府県が担当するということでよろしいんでしょうか。海上保安庁に。
海上保安庁では、我が国周辺海域の領海の警備を行っておりますので、そこで何か発見すれば海上保安庁においても必要な対応を取ってまいりますが、この海岸に漂着した当該漂着物については、現在、地方自治体において撤去に向けた手続が進められていると承知しております。
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山田吉彦(国民)この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見…
委員御指摘の今回の事案につきまして、これまでのところ、外務省としては何らかの支援の要請というものは受けてはおりません、現時点におきまして。
したがいまして、今後、支援の要請があった場合には、その要請の内容も踏まえまして、外務省としていかなる対応が適切か、よく検討したいと考えております。当然ですけれども、その際は関係省庁、機関と緊密に連携して対応するということになると考えております。
120
山田吉彦(国民)なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは…
お答え申し上げます。 海上保安庁では、令和四年十二月に決定された海上保安能力強化の方針に基づいて、無操縦者航空機を増強するとともに、次世代の衛星や人工知能を総合的に活用するなど、海洋監視体制の強化を進めているところです。 特に、委員御指摘の無人アセットにつきましては、今後の海上保安業務を効率的かつ効果的に遂行していく上で重要であると考えておりまして、大型ドローンの実証を行うなど、導入に向けた検討を行っているところです。 引き続き、海上保安庁においては、無人アセットを始めとする新技術を積極的に取り入れ、海洋監視能力の更なる強化を図り、日本海を含む我が…
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山田吉彦(国民)できましたらもう少し、例えばシーガーディアンの運用、北九州ですか、今は、五機配備されておると思います。一機百二十億円も掛かる無人機だとは聞いておりますが、どういう展開をしているのか、それが今回の、少なくとも今回の漂着物に対しては残念ながら機能していない。
では、どのようにそれを改善すべきなのかということも含めまして今後の運用ということなんですが、今後の展開、今回の事例も踏まえまして、これは半年も前の漂着物ですので、それ相応の海上保安庁も対応を考えていると思うんですが、その辺、今後の運用計画について更にお答えいただけたらと思います。
委員御指摘の無操縦者航空機につきましては、現在、北九州空港を拠点としまして五機の体制で運用しているところです。これを将来的に十機の体制にまで増強していくということで、現在、体制の強化を進め、周辺海域の監視体制の強化を図っているところです。
また、大型ドローンにつきましても、現在実証を行っているところでありまして、今後、その結果も踏まえながら、更なる海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。
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山田吉彦(国民)シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。 そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆…
今御紹介のあった米国とイランの間の覚書では、まず、イラン側は、この覚書の署名後六十日間、これについては無償でホルムズ海峡通過を可能とするという具合に書いてございます。 ただ一方で、その上で、将来の管理及び海上サービスについては、イランは、オマーンやほかの沿岸国と協議するという具合にされております。これに関しまして、二十三日には、イランとオマーンの間で本件に関して合同作業部会を設置するということで一致をしております。 我が国の考え方ですけれども、このホルムズ海峡、これは国連海洋法条約上の通過通航制度が適用される国際海峡に該当すると、したがって、自由で安…
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里見隆治(公明)時間が参りましたので、おまとめください。
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山田吉彦(国民)はい。
ありがとうございます。
このＩＭＯ、非常に重要だと思います。ＩＭＯに対する日本の影響力、本来かなり強いはずです。是非このＩＭＯの求めを、自由通航をなされるように、エスコート等の体制もまた防衛省を含め前向きに検討をいただきたいと思います。是非、日本の船の安全、そして日本関係船の船員の安全を守っていただきたいと願います。
今日はありがとうございました。
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里見隆治(公明)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十二分休憩
─────・─────
午後一時開会
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里見隆治(公明)ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
─────────────
130
里見隆治(公明)休憩前に引き続き、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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平木大作(公明)公明党の平木大作でございます。 まず冒頭、私の方からも、今朝、岩手県沖で発生をいたしました地震、青森県内では最大震度六強を観測したということでございます。朝方から大変住民の皆様は不安な思いをされたかというふうに思っております。被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今現在、対応ですとかあるいは復旧に当たられております自治体の皆様、警察、消防、そして自衛隊の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 まず、今日の本題に入ります前に、私も、ちょうど午前の審議の続きになるかなと思うんですが、アメリカとイランの戦争、戦闘終結の覚書につい…
ありがとうございます。 まず、覚書の主要な点について少し御紹介をさせていただきたいと思います。この覚書、かなり包括的な内容になっております。まずは、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦の終了、これが規定されております。その上で、ホルムズ海峡の開放の在り方、そして資産凍結の解除の問題、さらに核問題、そして制裁解除を含む最終合意に向けた交渉、その先のイランの復興、経済開発のための計画、こういったものが主な項目として定められております。そして、この覚書を実施するために、この二十一日にアメリカとイランが、パキスタンとカタールの仲介の下で、早速スイスでこの覚書署…
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平木大作(公明)覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。 先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。 実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランと…
今御紹介のあったイランの復興、経済開発の計画でございますが、確かに覚書の中にこの三千億ドルといった数字も出てきております。一方で、今御紹介のあった報道の内容については、必ずしも現時点で本当にそういうことが起こっているのかははっきりしておりません。私どもの理解は、ここの復興、経済開発については、やはりこの覚書の最終合意がなされたところでより具体的な形になっていくのかなという具合に感じているところでございます。 今後の米国とイランのその交渉全体の動向、さらには、ここの復興開発計画の詳細がどういう具合に話し合われていくのかよく見ていく必要があるとは考えており…
135
平木大作(公明)そもそもホルムズ海峡依存度の高い日本でありますし、イランのこの復興に日本としてできる貢献、当然しっかり検討していただきたいと思います。 ただ、今御答弁いただいたように、政府としてもまだ正直言うと、何を内容とするものなのか、あるいはこの金額は一体何なのか、そういったところについては承知をしていないというふうにお伺いをいたしました。一方で、米国の方では、いろいろ、ここにはお金を自分は出さないんだとか、いろんな発言ももう既に聞こえております。 しっかりとこれは、関わるんであれば、これは日本としてどう関わるのかということ、そういったところは米国とも、また他国…
136
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 率直に申し上げると、副大臣が一人増えれば相当楽になります。やはり、在京当番も含めまして、これはるる申し上げているとおりですが、例えば、今これだけ国際情勢が激動の中にありますと、大臣と副大臣が共に別々の国に同時に行くということは今の体制ではできません。防衛大臣が外に行くなら副大臣は東京にいなきゃいけないと、副大臣が外遊のときは私がいなければいけないと、こういった運用で防衛政務が回っているのは世界の中で日本だけだと思います。 そして、国会の会期中、今みたいな時期であれば、基本的には海外出張は相当な制約があります。その中での様々な業…
137
平木大作(公明)午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか…
お答えいたします。
令和七年度末の自衛官の現員の状況について申し上げますと、まず委員御指摘のとおり、令和七年度の自衛官等の採用者数につきましては一万一千百七十七人と、前年度と比較して千四百五十三人の増加となりました。他方で、退職者数につきましては、定年退職者、中途退職者、任期満了退職者数を合算したものですが、こちらが一万一千八百七十五人となりました。
これらを踏まえまして、七年度末における現員数は二十一万七千七百一人となりまして、定員に対する現員の割合でございます充足率は八八・一％となったところでございます。
139
平木大作(公明)この論点って、先日の予備自衛官等兼業特例法のときにも少し重なる質疑させていただいたかと思うんですけど、そもそも、この人的基盤というのは防衛力そのものだという中で、まさにこの、じゃ、どうやって有為な人材を確保していくのか、とても重要なテーマ、防衛省としても省を挙げて取り組まれていると思うんですけれども、なかなか、これだけ採用が増えたという形であったとしても、現員を維持するということもなかなか難しいということであります。 今ちょっと答弁の中で少し細かくも触れていただきましたけれど、やっぱり、例えば任期満了まで勤められた方が辞められているのか、はたまた若年で…
お答えいたします。
採用者数、それから退職者数につきましては、各年度ごとに集計を取ってございます。また、退職者、退職した自衛官の中で予備自衛官になった者などについてもデータを取ってございますので、今この場で詳細については申し上げませんけれども、しっかりとしたデータベースというのは作っているところでございます。
141
平木大作(公明)ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 次の問いに移りたいと思うんですけれども、この法案の中で、自衛官の総定数二十四万七千百五十四人、これを維持しながら、陸上自衛隊については二百九十二人減員、共同の部隊を二百三人、航空宇宙自衛隊を五十二人増員、こういう定数の振替が行われます。 これ、定数のこの変更と実際の隊員の異動の関係ってどうなっているのかということをちょっと確認をしておきたいんですけれども、特に、これ具体的には、今回のこの陸上自衛隊二百九十二人、実際に減員になるわけですけれども、これによって、例えば実際の部隊運用ですとか災害派遣、即応展…
お答え申し上げます。 まず、自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。実際に各部隊へ配置される隊員数につきましては、年度ごとの人事運用、充足状況を踏まえて決定をしておりまして、定数の変更による部隊等の体制強化が実効的なものになるよう適切に人員配置を行うという考え方でございます。 その上で、御指摘のように、本法案では陸上自衛隊は二百九十二名の定員減となりますが、これによりましてサイバー防衛隊ですとか海上輸送群の体制強化を実現するということでございまして、委員御指摘のとおり、陸上…
143
平木大作(公明)実際に影響がないようにしっかりやっているということでございました。 今回、特に南西地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、那覇駐屯地に所在をする第一五旅団を師団に改編をするという内容が盛り込まれております。これ、一般の国民の皆さんからすると、この旅団から師団にという、まあＡＩに聞けば人数が増えるんだろうぐらいのことは分かるんですけれども、実際に何がどう変わるのかということについてやっぱりちょっと分かりづらいなというふうに思っています。 そこで、小泉大臣にお伺いしたいんですが、この第一五師団への改編によって、これ具体的にどのような機能ですとか、ある…
144
小泉進次郎(自民)防衛大臣なかなか難しいんですけれども、今先生が言われたとおり、サイズという観点からすれば、まさに今回、旅団から師団ということで、二千三百名の規模から約三千九百名の規模に増強されると、そして沖縄県の防衛警備を担う部隊としての能力を強化して、結果としてそのことが、南西地域の防衛体制が一層強化されて、自衛隊の抑止力、対処力が向上し、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 そして、もう少し具体的に申し上げると、今回、普通科連隊を一個から二個に増強するとともに、宮古警備隊と八重山警備隊を師団の隷下の部隊とすることによって、防衛の主力と…
145
平木大作(公明)ちょっと時間が押してきましたので次に行きたいんですが、今回、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、そして宇宙作戦集団の新編ということも今回盛り込まれておりまして、宇宙領域を我が国の防衛力強化の重要な礎と位置付けたものだというふうに考えております。やっぱりこれも、一般の方からすると、この宇宙と入る名称の変更というところが実は一番インパクトがあるような気がするんですが、実態としてどうなるのかというところですね。 例えば、この宇宙の状況把握ですとか衛星通信、測位、ミサイル警戒、あるいは他国の宇宙利用の把握、これ具体的に今回の改編によって、どういった能力の強化を…
お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、宇宙領域における防衛能力の強化をするということで、宇宙作戦集団あるいは航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編というのを進めることとしたものでございます。これは、我が国全体における宇宙空間の安定利用が進んでいる中で、我が国の抑止力、対処力を強化するためにこれが必要だということと、あるいは各国も共にこの宇宙能力の強化を進めているというところでございます。 具体的に申しますと、先ほど御指摘いただきましたように、ミサイル警戒を含む宇宙からの戦況把握といいますか状況把握、情報収集といった面、二つ目としましては、作戦基…
147
平木大作(公明)今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核…
御指摘ございましたように、宇宙空間というのは、現在では、自衛隊が指揮統制、通信等々、先ほど申し上げたところで利用するだけではなくて、国民生活を支える基盤にもなってございます。 他方で、これも御指摘いただきましたように、一部の国家による衛星妨害、あるいはデブリの発生、衛星の破壊等々といったものがございまして、宇宙空間における脅威とリスクも同時に拡大しているということでございますので、宇宙空間において宇宙条約以外にも国際的なルールの整備というのは必要であるというふうに考えてございます。 その場合に、二〇二二年の九月から十二月にかけてでございますけれど、例…
149
平木大作(公明)是非とも、ある意味この責任ある行動規範を作るリーダー役として、日本がしっかり役割を果たしていただきたいと思います。これ、外務省とも連携をしてしっかりお取組をいただきたいというふうに思っております。 さて、今回の法改正と直接関係ないところでもあるんですが、防衛省設置法というと、やっぱり調査研究というところについてもちょっと一言触れておかなきゃいけないかなと思っています。 第四条第一項の第十八号の中に、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究ということで、具体的なこの活動について、いわゆる調査研究と言われているものが規定をされております。これ、近年では具体的な…
150
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、整理から答弁をさせていただければと思いますが、平素からの宇宙領域把握や衛星による画像情報収集など、宇宙に関する警戒監視、情報収集については、その他の領域と同様に、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関することや、先ほど平木委員が御指摘をされた第十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことを根拠として行ってきています。 また、有事における対応として、武力の行使の三要件に該当する場合に、自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙…
151
平木大作(公明)ありがとうございます。
根拠規定についても明示をいただき、また、今後の、ある意味、国民の皆さんに対する説明というところでも決意を述べていただきました。
今日、この後、大分まだ質問残していたんですが、時間が参りましたので終わらせていただきます。
ありがとうございました。
152
石平(維新)日本維新の会の石平でございます。 今日は、まず在中国日本国大使館のホームページにおける、私からすれば不適切な記載があることについて質問したいと思います。 在中国日本国大使館のホームページは、中国国内向けのいわゆる査証、申請関連情報を中国語と日本語の両方で掲載していますが、そこには次のような日本語の文章があります。外国籍の方が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証を取得する必要があります。中国（香港、マカオ、台湾を除く。）は査証免除の対象となっていないため、中国籍の方の日本訪問には事前の査証取得が必須となりますというふうに書いていますけれども、じゃ、皆…
お答え申し上げます。
在外公館のホームページの内容につきましては、様々な御意見や御指摘も踏まえまして、随時、適切かつ必要な見直しを行ってきているところでございまして、引き続き、分かりやすいページの作成に努めてまいりたいと、そのように考えております。
なお、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に一切の変更はないわけでございます。
154
石平(維新)いや、私がお聞きしたいのは、要するに、在中国の日本大使館のこのような記載、要するに、台湾をマカオ、香港と一くくりにして、あたかも中国の一部であるようにしているこれら記載が、それ、日本国政府の立場と違うのか、それとも一致しているか、そこがちょっと、明確にお願いしたいと思います。
繰り返しになりますけれども、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に変更はないということでございます。
156
石平(維新)じゃ、もし変更がないならば、在中国の日本大使館、当然、外務省の管轄下にあると私は理解していますけれども、やっぱり、そんな日本国政府の立場からすれば、どう考えても間違った記載で、やっぱり、外務省の責任においてそれを変更させなければならないと思います。これが、よろしくお願いいたします。 次の質問でいきますと、ちょっと時間の関係で、通告の三番目の質問からまずお聞きしたいと思います。 六月十三日、中国の王毅外相は、モンゴルのバトツェツェグ外相と会談しました。そこで、中国の新華社通信が十五日に伝えたところでは、両国は、ファシズムや軍国主義を批判する、非難するこ…
委員御指摘の中国・モンゴル共同プレスコミュニケでの言及につきましては承知をしておりますけれども、第三国間の文書でございまして、御指摘の表現が我が国を念頭に置いたものかどうかを含めまして、政府としてコメントする立場にはないということについて御理解をいただきたいと思います。
その上で申し上げれば、我が国は戦後一貫して自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の繁栄に貢献してきております。また、我が国の防衛の基本的な方針である専守防衛は不変であり、行使、保持する防衛力も必要最小限であるということは改めて申し上げておきたいと思います。
158
石平(維新)まあこれに関して日本政府がコメントをするかどうかは別として、恐らく今後、中国政府が、やっぱり同じような手口でですよ、第三国を巻き込んで、いわゆる日本は軍国主義ですよというような認知戦を大々的に展開していくことになるだろうと思います。
じゃ、それに対して、このような流れ、どこで打ち切るか、あるいは食い止めるか。それに関して、じゃ、日本国政府は今後どういう対策を取るか、それに関して、ちょっと茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
159
茂木敏充(自民)外務大臣我が国は戦後一貫して、今参考人の方からも答弁ありましたとおり、平和国家としての道を歩み、自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の平和と繁栄に貢献してきております。このことは紛れもない事実であります。 我が国の政策や立場について、事実に反する中国側の主張に対しては、これまでも日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。また、日本政府の立場について各国の理解を得ること、これは極めて重要であると考えております。このため、これまでも各国との間で、中国との関係を含めた様々な課題について平素から緊密に意思疎通を行うとともに、様々な機会を捉…
160
石平(維新)大変御丁寧にして心強い御答弁、ありがとうございます。
とにかく、中国という国は、恐らくこれから国際社会に向かってそういうような作戦、認知戦を展開していくことが、それは間違いないと思いますので、日本政府としてもやっぱり油断せずにして、それ慎重に、しかも力強く対処していただきたいだろうと思います。
ありがとうございました。以上でございます。
161
松沢成文(維新)日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで…
162
茂木敏充(自民)外務大臣厳しさを増します国際情勢において、我が国自身の様々な防衛力の強化の取組、これを進めるとともに、強固な日米同盟や同志国との連携等によりまして、東アジアの平和と安定をしっかり確保していく考えであります。
委員から御指摘いただきました様々な点については、様々な対応を取っていく必要があると、このように考えておりますが、その上で、三文書の改定につきましては、御案内のとおり、現在、年末に向けて検討を進めているところでありまして、現時点で具体的内容、何を盛り込むか等々について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
163
松沢成文(維新)防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを…
164
小泉進次郎(自民)防衛大臣恐らく、松沢先生も、茂木大臣や私の、こちら側に来たときに総合的な判断が必要なケースというのは多々あることは御理解いただけると思います。そして、問題意識として、日米の対処力、抑止力、これを目に見える形で示すことの重要性は全く同感です。 そして、防衛大臣として申し上げれば、日米の中での共同して取り組んでいることをつまびらかにできるところと、そしてまた、安全保障の関係上そこは差し控えるべきところとありますが、大事なことは、常にこの切れ目のない連携を日米で目に見える形で示していくことだと思っております。 そういったことは全く同感でありますので、今後もしっかり…
165
松沢成文(維新)これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として…
166
里見隆治(公明)時間ですので、答弁は簡潔に願います。
167
小泉進次郎(自民)防衛大臣はい。 ありがとうございます。 今先生御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略では、アメリカのスターリンクなどの民間衛星が、戦場における通信、情報優位を左右しています。ウクライナは、これにより迅速な攻撃が可能になると同時に、スターリンクの通信障害の際には前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られている、これは先生が言われたとおりです。 これらの点を踏まえまして、防衛省としては、民間通信衛星の利用を含め、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを我が国においても構築していくことが必要であると認識をしています。 このため、進展著しい商用サービスも柔…
168
松沢成文(維新)どうもありがとうございました。
169
山中泉(参政)参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 今朝、私の地元の青森で震度六強の強い地震が発生しました。被害を受けた皆様には一刻も早い回復をお祈りしまして、自衛隊始め自治体関係者の皆様、大変御尽力されたということで、心より感謝申し上げます。今のところは余り大きな津波、余震はないようですが、まだまだ油断はできません。一層の御注意をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の防衛省設置法の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援拡充、これらが入っております。自衛官が安心して任務に当たるためには、自衛官御本人への処遇改善…
お答えいたします。 自衛官の募集環境が厳しく、その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の基盤である人材の確保は至上命題です。さらに、今いる隊員を大切にし、確保した人材の離職を防がなければなりません。 令和七年度の中途退職者数は四千六百四十二名と令和六年度より九百八十名減少いたしましたが、引き続き大変危機感を持っております。 こうした中で、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握することが重要であるとの認識の下、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケート調査を実施し、異世代へのマネジメント能力の不足、不十…
171
山中泉(参政)ありがとうございます。 民間の専門会社を活用して、いろいろ聞き取り、リサーチもされて対応されていると、こういうことですね。更に進めていっていただきたいと思います。 これ、二番目の質問、同じく防衛省にお伺いする質問で、ちょっとこれ一番とかなり絡んでいるんですけれども、これ、要は長く勤務する方ですね、そういう方に更に処遇を改善する、このことをお聞きしたかったわけです。といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国の防衛力を支えるにも重要な財産であるということなんですけれども、アメリカ…
172
小泉進次郎(自民)防衛大臣山中先生が御指摘をしてくださった百万機という数ですけれども、これは、アメリカの陸軍長官も、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機を購入する、こういったことを目指す旨の発言をしています。また、ウクライナについては、今、二〇二六年に七百万機以上を生産する計画だということも発表をしています。 世界で見られる新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現をするために、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めることによって、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革をしていく必要があると考えております。その際に、…
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山中泉(参政)ありがとうございます。 生産力が抑止力、非常にこの新たな、新しい形の戦い、我々は今準備しなきゃいけない、守る力自体を変えていかなきゃいけない、こういうお答えだったと思います。 それに合わせた、つまり、我々この、次の質問は、現代戦に対応するためには現状のままの制度やルールだけでよいのか、こういう質問なんですね。 ここまで無人機、ＡＩ、自律型システム、衛星能力、電子戦、こういう戦いが進んでしまった、大きく変化してしまった。これらの新しいテクノロジーが偵察や通信、防御、攻撃支援、複数の用途に活用されるものが出てきた、装備がですね。前のように、要は攻めるだ…
174
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 まさに先生おっしゃるように、いかにこの民間の活力も使いながらこういった新しい環境に適応していくか、そこは非常に重要なことだと思っています。 そして、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化させておりますので、従来の組織の構造や戦い方にも変化が生じているのは明らかです。特に、戦い方について申し上げれば、無人機、ＡＩ、宇宙、サイバー、電子戦を用いた非対称的な攻撃などを組み合わせた新しい戦い方が顕在化をしていますし、我々防衛省では、こうした新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現し、それぞれの分野にお…
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山中泉(参政)今柔軟に様々な試みをされていること、非常に重要だと思います。更に進めていっていただきたいと思います。 最後に、民間企業との連携についてお伺いします。 今までのように、今までお話ししましたように、技術革新のスピードが極めて速くなっている。そのために、自衛隊のみで全ての人材を確保、育成しようとしても限界があるのではないか。アメリカでも、米軍だけでは対応し切れない分野については、退役軍人や民間企業などの専門人材が技術支援、システム開発、保守、情報分析などを担って軍の活動を支える仕組みが広く使われています。 防衛省として、新しいテクノロジーの分野で民間企業…
お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊におきましては、これまでも各種のアウトソーシングを行っておりまして、例えば、駐屯地、基地での施設の維持管理ですとか補給、整備、給食、清掃、募集、援護、教育訓練等、様々な業務の部外委託を行っております。 委員御指摘のとおり、新しいテクノロジーの分野におきましては、技術革新のスピードが速いため、民間の優れた知見を効果的に取り入れ、自衛隊の能力強化を速やかに実現していくことが重要だと考えてございます。 このため、例えば部外のＡＩ専門家によるＡＩ導入のための支援ですとか、高等工科学校のシステム・サイバー専修コースへの部外…
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山中泉(参政)御答弁ありがとうございます。
非常にこの分野も本当に重要な、昨日、私、本会議でも御質問させていただきましたけれども、民間の力を、非常に高い技術力を持った会社が、幾つも日本の企業にはございます。是非それらの技術力も活用していただいて、更に日本の防衛力を高めていただきたい、このようにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。
どうもありがとうございました。
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
六月二十三日、沖縄戦から八十一年となる慰霊の日を迎えました。玉城デニー知事は、平和宣言で、恒久の平和と核廃絶を目指すことは責務と述べ、沖縄戦を次の若い世代へ責任を持って正しく伝え、平和について学び考える歩みを続け、平和の懸け橋としての役目を担うと述べました。普天間基地を始め基地負担の軽減については、一方的な押し付けではない、両政府と県の対話による解決を求めていると語っています。
外務大臣に、また防衛大臣には改めて、慰霊の日の受け止めを伺いたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣六月二十三日、今週の火曜日でありますが、慰霊の日に開催されました沖縄全戦没者追悼式に私も参列いたしました。多くの戦没者の方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 現在の沖縄及び日本の繁栄が、多くの戦没者の方々や戦後数々の苦難を乗り越えてこられた沖縄の人々の努力の上に成り立っていることを忘れてはならない、改めて強く感じたところであります。 その上で、戦後八十一年を迎えた今もなお、沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めております。改めて沖縄の方々の心情に思いを致し、外務大臣として、沖縄の基地負担軽減に引き続き全力で取り組…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣先ほど、これは田島先生の御質問にもお答えさせていただいたとおりでありますが、学生さん、小中高生がお手伝いをされていて、私や茂木外務大臣始めとする献花のときにもその高校生の皆さんからお花を受け取って献花をさせていただきましたし、平和のメッセージを中学生の方がすばらしい発表されておりました。静かな、しかし強い平和への願いを受け止めましたし、一方で、対照的に、大声を出して高市総理の御挨拶中にやじを飛ばすという、こういう非常に対照的な大人の姿というのも印象的なことでありました。非常にそこについては残念だなという思いであります。 防衛大臣としては、いずれにしても…
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山添拓(共産)私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に…
今お尋ねの場所につきましては、当時、宮古島の駐屯地の方で市が土地の所有者等と調整をして、こちらの方で使わせていただいていたということでございます。
183
山添拓(共産)いや、市民の側に許可が必要だったのかということです。
あくまでも防衛省側で、自衛隊側でこちらを使わせていただくということで土地の所有者と調整をしていたということでございますので、それ以上については土地の所有者の判断ということであろうと思います。
185
山添拓(共産)司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩…
まず、当時の沖縄防衛局の約束云々の話につきましては、日頃から、沖縄防衛局あるいは宮古島の駐屯地、市等と非常に緊密に連携を取っておりまして、様々訓練をやるに当たっては御理解を得ながら対応してきているということでございます。
その上で、今、山添委員からの御指摘の件につきまして、これは、現在、国と当時の宮古島駐屯地司令を被告といたしまして損害賠償を求める民事訴訟、これが提起をされていると。つまり、訴訟の係属中の事案でございますので、それ以上の細部についての評価等は今差し控えをさせていただきたいと思います。
187
山添拓(共産)大臣、いかがですか。
188
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、小野官房長が申したとおり、これ以上の詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊の様々な活動については、国民の皆様の中にも様々な御意見があると承知しており、反対の立場も含め、こうした御意見を持ち、それを表明すること自体を否定するものではありません。 一方で、自衛隊の活動に対する一部の過度な抗議活動や心ない言動により、隊員のみならず隊員の御家族におかれても肩身の狭い思いをされているという現場からの声も直接耳にしています。自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くこと…
189
山添拓(共産)この件は、心ない過度な抗議なんですか。
190
小泉進次郎(自民)防衛大臣この件はということは、国と当時の宮古島駐屯地司令を被告とし、当時の宮古島駐屯地司令の言動は違法な恫喝であるとして損害賠償を求める民事訴訟が提起されている状況でありますので、詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきます。
191
山添拓(共産)比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思いま…
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茂木敏充(自民)外務大臣先月、五月二十八日に、米軍と地元関係者の間の意思疎通を強化をし、相互理解を促進することを目的として、沖縄県と在日米軍沖縄事務所の共催によりまして、第二回の沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催され、外務省の関係者も出席をいたしました。 このフォーラムでは、地元の安全、安心を高めるべく、様々なテーマについて議論が行われたと聞いております。在日米軍の綱紀粛正を始め建設的な議論が行われたこと、評価をいたしております。このフォーラムが日米双方の利益及び地元の方々の思いに沿った具体的な協力を生み出していけるような場となるよう、政府としても引き続きし…
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山添拓(共産)ということなんですが、米兵による性暴力は続いております。五月二十二日には県警が、知人女性に対する不同意性交致傷などの疑いで二十代の在沖縄米陸軍兵士を書類送検しました。昨年、米軍関係者が刑法犯で摘発されたのは百一件、百件を超えたのは二十二年ぶりといいます。
外務大臣、根絶どころでない実態をどう受け止めていますか。
お答えいたします。
まず、このフォーラムでございますけれども、これですね、先ほど言ったように、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われていて、玉城県知事も含めて沖縄県も前向きに評価をしているものというふうに考えております。
その上で申し上げれば、やはり米軍関係者による事件、事故というものは地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、これは決してあってはならないというふうに考えます。
引き続き、政府としても、個別の事件、事故に厳正に対処するとともに、強い切迫感を持って再発防止に取り組んできているところでございます。
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山添拓(共産)あってはならないと、再発防止、綱紀粛正と米側も日本側も繰り返しますけれども、実効性がないに等しいと、私は米軍基地があるがゆえの被害だと認識すべきだと指摘しておきたいと思います。 法案の自衛隊の宇宙活動について伺います。 先ほど平木委員からもありましたが、米国はバイデン政権時代、二〇二二年四月、衛星攻撃兵器、ＡＳＡＴの発射実験を今後実施しないと宣言しました。ミサイルによって物理的に衛星を破壊するタイプの攻撃実験です。これ、他の同盟国に対しても倣うように求めて、日本も賛同を表明し、国連総会でも同様の決議案が採択されています。 外務大臣に、改めて、この米…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、二〇〇七年に中国、そして二〇二一年にロシアによりますＡＳＡＴ実験、それによります大量の宇宙デブリ拡散などに端を発しまして、米国は二〇二二年四月に破壊的な直接上昇ミサイルによります衛星破壊実験を実施しない旨宣言を行うとともに、他国に対しても同様のコミットメントを行い、これを国際機関にすべく協力を要請したところであります。 対衛星兵器攻撃実験は、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう行為でありまして、米国の提案は、宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた前向きな一歩であると言えると思います。 かかる認識の下、我が国は同年の九月に、破壊的な…
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山添拓(共産)ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、先生が外交が大事だという話ですけれども、外交か防衛かではなくて、外交も防衛も大事だという認識で取り組んでおりますので、そこは認識違うかもしれませんが、御理解いただければというふうに思います。 そして、先生御指摘なのはゴールデンドームについてでありますが、昨年アメリカ政府が公表した国家安全保障戦略においては、アメリカ国民とアメリカの在外資産に加えて同盟国を守るため、世界で最も強力で信頼性があり、現代的な核抑止力とともに、ゴールデンドーム構想を含む次世代ミサイル防衛を追求していく旨の記載があると承知しています。この構想の一部に位置付けられている新型の…
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山添拓(共産)三月の首脳会談に当たって、総理もこのゴールデンドーム構想に参加を表明する見通しとも報じられておりました。要するに、日本も参加していくということなんでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣三月の日米首脳会談で、高市総理とトランプ大統領でゴールデンドーム構想、こういった形の報道がありました。その中で、我々としては、このゴールデンドーム構想の一部に位置付けられている新型の迎撃ミサイルのＧＰＩの日米共同開発という形で関与しているということであります。そういった御理解をいただければと。
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山添拓(共産)その先についても否定はされていないということだろうと思いますが。 米議会の予算局によれば、ゴールデンドームの整備費用は一・二兆ドル、約百九十兆円掛かる可能性があるといいます。しかも、それによりロシアや中国の大規模な攻撃を完全に阻止できるわけではないということもいいます。 先ほど防衛大臣は、外交か軍事的な分野かどちらかではないのだという話がありましたけれども、私は、宇宙領域について先ほど指摘したように、ここでの軍拡競争が続いて、破壊が続きデブリが更に増えるような、あるいはそれを誘発しかねないような事態をつくるということは、軍事であれ、民事、民事といいま…
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里見隆治(公明)時間ですので、おまとめください。
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山添拓(共産)はい。
宇宙空間を不可逆的に利用できなくしかねないそういう軍拡競争はやめるべきだと指摘して、質問を終わります。
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里見隆治(公明)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君が選任されました。
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福島みずほ(社民)社民党の福島みずほです。
航空宇宙自衛隊発足に伴う安全保障の強化を地上の自衛隊の運用にどのように結び付けようとしているのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 宇宙につきましては、先ほどの御議論にもありましたように、国民生活の基盤となっていると同時に、自衛隊も活用していくということを考えているところでございます。これは各国とも、安全保障面で宇宙空間の利用が、通信であれ、あるいは指揮統制であれ、情報収集であれ、そういったときのいろんな活動の基盤になっているというところがあるというところでございます。 自衛隊につきましても、繰り返しになりますけれど、宇宙領域において防衛能力を強化することが、陸海空、オールドメインという言い方をしておりますけど、自衛隊の能力を十分に用いるという上で重要だとい…
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福島みずほ(社民)宇宙空間における衛星の監視とかというのは御説明があるんですが、作戦の基盤となる衛星通信の確保とか、資料を見ますと、地上のいろんなこととリンクしているということがよく分かります。つまり、宇宙の話だではなくて、地上の自衛隊の運用にどのように結び付くのか、教えてください。
地上の自衛隊の関係で申しますと、若干繰り返しになりますけれど、通信、すなわち地上の自衛隊と、地上の自衛隊をまたがって通信するときに宇宙の通信衛星を使うということですとか、あるいは宇宙空間に置いてある、いわゆる撮像の衛星ですけど、撮像の衛星を用いまして地上の状況の監視をするということをするという形で地上の自衛隊との関係があるということでございまして、それらが相まって、陸海空自衛隊が円滑に日本の守りに当たれるようにする能力だということでございます。
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福島みずほ(社民)反撃能力、さらには戦闘機の運用に結び付ける計画でしょうか。
反撃能力、戦闘機の運用を含めまして、自衛隊が日本防衛を行うに当たって、陸海空自衛隊が円滑に活動を行うための能力の一環だというふうに考えてございます。
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福島みずほ(社民)地上と本当に連携しているということです。
外務省に確認をいたします。
政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしていると理解しています。安保条約五条は、日本の施政下にある領域における規定だと理解しますが、宇宙領域における施政下というのは何をもって判断するのでしょうか。
お答えいたします。 近年の技術革新や安全保障分野における宇宙空間の重要性の増大を踏まえれば、例えば他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶、航空機に生じることも十分に想定される状況になっております。 そのような状況を踏まえれば、安全保障政策においては、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を、我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることはもはや困難となっております。 こうした認識の下、今委員御指摘の二〇二三年一月、日米両国は、人工衛星に対する攻撃を含…
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福島みずほ(社民)今は状況や事実のことを答弁していただいたんですが、施政下というのは何をもって判断するのかということに明快にお答えになっていないと思います。宇宙に領域の概念が存在するのでしょうか。
宇宙においては領有権というものはないというふうに考えておりますが、先ほど、施政権ということについて言えば、まさに先ほど申したとおり、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する、こういう宇宙のアセットに対する攻撃が、まさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることはもはやできない、困難であるということでございます。
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福島みずほ(社民)結局、２プラス２で確認をしたこの第五条、これは安保条約の根幹ですけれども、その施政下というのがまさに宇宙の中でははっきりしない。ですから、領域の概念が想定されない宇宙空間の位置付けをめぐって、現実の運用においては難しい判断が求められると。施政下と条約上なっているのに、施政下というのが宇宙の中では明確にできないということが本当に問題だと思います。
何をもって判断するのか。つまり、宇宙に行った途端に条約は関係なくなるということではないと思います。いかがですか。
先ほども申したとおり、この宇宙アセットに対する攻撃自身が、まさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることが非常に困難だと。その理由は、やはり我が国の防衛能力や経済社会機能に直結していると、宇宙アセットがですね。そういう意味において、まさにそういう判断が切り離して考えることは難しいと。
なので、まさに二三年の２プラス２で五条の発動につながることがあり得るという認識で一致したということでございます。
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福島みずほ(社民)宇宙全体が施政下ですか。
領有できるかできないかといえば、領有はできないということでございます。
その上で、まさに、宇宙アセットに対する攻撃自身が、この我が国の防衛能力や経済社会機能に直結し得るということでございます。
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福島みずほ(社民)実は、条約やいろんなことの整理が付かないまま突き進んでいるというふうに思います。結局、今、何の明確な定義が聞かされていません。
日米安保条約五条を根拠に、米国の衛星が攻撃された場合、日本政府が集団的自衛権を行使することは排除されないんでしょうか。宇宙空間は国際法上の集団的自衛権の適用範囲に含まれるのか、いかがですか。
済みません、先ほどの施政下という話ですけれども、影響が、要するに、地上において武力攻撃が発生した事態と同様に、我が国にとって極めて深刻な影響を与えるという場合でございます。 それから、今御質問にあった集団的自衛権の話でございますけれども、政府としては、従来から、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるとの立場を取ってきております。 その上で、いかなる場合に武力の行使の三要件を満たすかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになるため、一概に論じることは困…
221
福島みずほ(社民)結局、宇宙全体が施政下になり得る、日本の生活に影響があればということであれば、ここの集団的自衛権の行使も極めて曖昧になっていくんじゃないでしょうか。
防衛省に伺います。
宇宙空間において、米国に限らず他国の衛星が武力攻撃を受けた場合、日本が存立危機事態を認定し、集団的自衛権の行使をすることはあるんでしょうか。あわせて、集団的自衛権のことで、自衛隊法九十五条の二を他国の衛星に適用することは可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか。
まず、集団的自衛権のところは、先ほどの外務省の答弁と重なりますけれど、他国の衛星に対する攻撃を含めて、いかなる事態が存立危機事態に該当するかといったことについては、事態の個別的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断することに、総合して判断することになると考えておりまして、お尋ねについて一概にお答えすることは困難だと考えてございます。 また、もう一つの自衛隊法九十五条の二、他国のアセットに対する武器等防護でございますが、これは集団的自衛権の行使とは関係がございませんが、米軍等の武器等の防護について規定されているものでございまして、同条によってアメ…
223
福島みずほ(社民)個別具体的な問題に照らして一概に答えることは難しいということで、九十五条の二の新設で米軍などの防護ができるようになりました。平時でも重要影響事態でもできるようになると。 ですから、今日の答弁で、結局、宇宙空間に広げてしまって、そこで存立危機事態や自衛隊法九十五条の二の適用に関しては明快に言えないんですよね。個別的な事情に応じて総合的に判断するという答弁でしかないと。 今回の法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものであり、宇宙空間からも戦争に関与する準備が進んでいる状況があると。よって、反対です。 次に、陸上自衛隊第一五師団についてお伺いします。 …
お答え申し上げます。 陸上自衛隊第一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方につきましては、現在も幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えでございます。 その上で、厳しく複雑な安保環境に直面する中、我が国の防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えてございまして、この広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の守りに万全を期すためには、第一五師団への改編が必要不可欠であると考えてございます。 こうしたことから、第一五師団への改編を今般行うこととしているも…
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福島みずほ(社民)沖縄慰霊の日が二十三日だったわけですが、米軍の基地負担、米軍、そして自衛隊も含めて、基地負担の強化を誰も望んでおりません。 ところで、一五師団にして、これについては訓練場が必要であると。防衛省は、二〇〇三年十二月に、うるま市にあるゴルフ場跡地を訓練場にするという整備計画を地元に発表。地元においては、自民党も含めた人々の強い反対があり、防衛省は、住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断し、二〇二四年四月十一日、木原防衛大臣は、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめると発表しました。同じく、木原防衛大臣はその記者会見で、訓…
お答え申し上げます。
現状、沖縄の第一五旅団につきましては、沖縄県内の那覇訓練場、沖縄訓練場等で訓練を行ってございます。先ほど申し上げましたとおり、この師団化に伴います訓練等の在り方について、現在幅広い視点からしっかりと検討を行っているところでございます。
他方、我が国の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございまして、第一五師団への改編が必要であるというふうに考えておりまして、令和八年度にこの改編を行ってまいるというふうに考えてございます。
227
福島みずほ(社民)新しい訓練場は沖縄本島に造らないということですか。沖縄本島以外に造るということですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、御指摘の師団化に伴います訓練等の在り方につきましては、幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、今、結論を出す時期について予断を持ってお答えすることは困難でございますが、いずれにしろ幅広い視点からしっかり検討を行ってまいります。
229
福島みずほ(社民)幅広い視点は結構ですが、師団化をする、そして、木原大臣が言っているように、訓練しないと部隊の能力を発揮することができない、訓練場が必要だってやったわけですよね。でも、地元の反対で、うるま市のゴルフ場の跡地はもう撤回に追い込まれて、やりませんとなりました。
どうするんですか。訓練場を造らないということでよろしいんですか。
繰り返しになって恐縮でございますが、現状、沖縄県内におきまして、那覇訓練場、沖縄訓練場等で、現在、陸上自衛隊、訓練を行っております。
その上で、今般、師団化に伴いましたこの訓練の在り方につきましては、幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、今、何らか予断を持って申し上げる段階にはないと考えております。
231
福島みずほ(社民)今、那覇などでやっているけれども、狭いというか、訓練場ないわけですね。師団に必要な訓練場が欲しいといって、それは断念をせざるを得なかった。師団化はするんだけれども、訓練どうするかとか訓練場どうするかは決まっていない、あるいは発表できないんですよ。それっておかしくないですか。だって見切り発車ですもん。決まっていないんだったら、国会に説明できないんだったら、師団化なんてやるべきじゃないですよ。師団化しました、三千九百人に増やしました、訓練場が必要です、だから皆さん、ここにやりますのでって強行でやることはできないでしょう。 今後、訓練場の整備について、師団化…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今、伊藤局長から申し上げたとおりでありますけれども、訓練等の在り方については、現在も幅広い視点から再検討を行っているところですから、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えです。 防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施の観点から、住民生活との調和を図ることは重要だと考えています。こうした考えの下、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析しつつ検討を進めて、適切な結論を得ることとしております。 その上で、地元の皆様に対する御説明、そして情報提供にしっかりと取り組むことによって、地元調整を丁寧に進め…
233
福島みずほ(社民)大臣、私は強制的に沖縄にのませるやり方はしてほしくないということと、それから、今、住民の生活ということをおっしゃってくださいました。沖縄の住民の方の生活を最優先にすると明言していただきたい。いかがですか。
234
小泉進次郎(自民)防衛大臣私は、おとといも沖縄で沖縄防衛局の職員などとも会っていました。丁寧に、そして沖縄の皆さんと意思疎通を決して怠ることなく現場で仕事をしております。私はその仕事ぶりを信頼をしております。
235
福島みずほ(社民)信頼をしていますじゃなくて、大臣に明言してもらいたいんです。師団化することを決める、だけど訓練については何も決まっていない。前のゴルフ場の跡地はもう頓挫してしまった、何にも決まっていない、でも、師団化したんだからやらせてくれということが起きることを恐れているから、今日の質問をしているんです。
政府の要望を強制的に沖縄にのませるやり方はしないということを明言してほしい。それから、沖縄の住民の方の生活を最優先に考えることを明言していただきたい。いかがですか。
236
小泉進次郎(自民)防衛大臣先ほど申し上げたとおり、住民生活の調和、これと自衛隊の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施、こういったものは両方必要であると。幅広い観点からしっかりと検討しますが、もちろん住民の皆さんの御意見、そしてまた御説明、そして様々な形での情報提供、これに取り組まないなんてことは全くありませんので、そこについては御理解いただけると思います。
237
里見隆治(公明)時間ですので、おまとめください。
238
福島みずほ(社民)はい。
沖縄の住民の方の生活を最優先に考えていただきたい。それから、強制的にのませることはしない。師団化だけ決めて、訓練場を決めていなくて、後からこれを短期間に押し付けるなんということが絶対にないように、くれぐれもお願い申し上げ、質問を終わります。
239
里見隆治(公明)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
240
山添拓(共産)日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くな…
241
福島みずほ(社民)私は、社民党を代表し、防衛省設置法一部改正法案に反対の討論を行います。 本法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものです。政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安保条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしています。これは、日米共同の軍事作戦を宇宙領域でも可能とするものです。 また、陸上自衛隊第一五旅団を初めて師団に格上げをすることについてですが、一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。沖縄、南西諸島における自衛隊の増強をしようとするものです。これに伴い、沖縄本島におい…
242
里見隆治(公明)他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
243
里見隆治(公明)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
244
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時五十五分散会
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- 山田吉彦: 山田 吉彦氏 2025年撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yzk1219、CC0
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- 石平: Seki Hei cropped 1 Seki Hei and Lee I-yang 20250910.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
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- 松沢成文: Shigefumi Matsuzawa (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、結城良亮、CC BY-SA 4.0
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- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 福島みずほ: Mizuho Fukushima 2010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0