領有できるかできないかといえば、領有はできないということでございます。
その上で、まさに、宇宙アセットに対する攻撃自身が、この我が国の防衛能力や経済社会機能に直結し得るということでございます。
山本文土外務省大臣官房参事官
2026年6月25日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 218 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
215
福島みずほ(社民)結局、２プラス２で確認をしたこの第五条、これは安保条約の根幹ですけれども、その施政下というのがまさに宇宙の中でははっきりしない。ですから、領域の概念が想定されない宇宙空間の位置付けをめぐって、現実の運用においては難しい判断が求められると。施政下と条約上なっているのに、施政下というのが宇宙の中では明確にできないということが本当に問題だと思います。
何をもって判断するのか。つまり、宇宙に行った途端に条約は関係なくなるということではないと思います。いかがですか。
先ほども申したとおり、この宇宙アセットに対する攻撃自身が、まさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることが非常に困難だと。その理由は、やはり我が国の防衛能力や経済社会機能に直結していると、宇宙アセットがですね。そういう意味において、まさにそういう判断が切り離して考えることは難しいと。
なので、まさに二三年の２プラス２で五条の発動につながることがあり得るという認識で一致したということでございます。
217
福島みずほ(社民)宇宙全体が施政下ですか。
- （上の発言）
領有できるかできないかといえば、領有はできないということでございます。
その上で、まさに、宇宙アセットに対する攻撃自身が、この我が国の防衛能力や経済社会機能に直結し得るということでございます。
219
福島みずほ(社民)実は、条約やいろんなことの整理が付かないまま突き進んでいるというふうに思います。結局、今、何の明確な定義が聞かされていません。
日米安保条約五条を根拠に、米国の衛星が攻撃された場合、日本政府が集団的自衛権を行使することは排除されないんでしょうか。宇宙空間は国際法上の集団的自衛権の適用範囲に含まれるのか、いかがですか。
済みません、先ほどの施政下という話ですけれども、影響が、要するに、地上において武力攻撃が発生した事態と同様に、我が国にとって極めて深刻な影響を与えるという場合でございます。 それから、今御質問にあった集団的自衛権の話でございますけれども、政府としては、従来から、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるとの立場を取ってきております。 その上で、いかなる場合に武力の行使の三要件を満たすかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになるため、一概に論じることは困…
221
福島みずほ(社民)結局、宇宙全体が施政下になり得る、日本の生活に影響があればということであれば、ここの集団的自衛権の行使も極めて曖昧になっていくんじゃないでしょうか。
防衛省に伺います。
宇宙空間において、米国に限らず他国の衛星が武力攻撃を受けた場合、日本が存立危機事態を認定し、集団的自衛権の行使をすることはあるんでしょうか。あわせて、集団的自衛権のことで、自衛隊法九十五条の二を他国の衛星に適用することは可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか。