じゃ、もし変更がないならば、在中国の日本大使館、当然、外務省の管轄下にあると私は理解していますけれども、やっぱり、そんな日本国政府の立場からすれば、どう考えても間違った記載で、やっぱり、外務省の責任においてそれを変更させなければならないと思います。これが、よろしくお願いいたします。
次の質問でいきますと、ちょっと時間の関係で、通告の三番目の質問からまずお聞きしたいと思います。
六月十三日、中国の王毅外相は、モンゴルのバトツェツェグ外相と会談しました。そこで、中国の新華社通信が十五日に伝えたところでは、両国は、ファシズムや軍国主義を批判する、非難することで一致したというふうに明記する、いわゆる共同コミュニケを発表したと報じています。それは、名指しこそしていませんが、恐らく日本が念頭にあるというふうに見られます。
皆様にお配りしているレジュメの、レジュメじゃなくて参考資料の二枚目、それ共同通信の記事ですけれども、その共同通信の記事のタイトルもやっぱり、中国とモンゴル、軍国主義批判、日本念頭、外相会談というふうになっていますけれども、じゃ、その背景からすれば、いや、今、中国政府、いわゆる新型軍国主義というレッテル貼りによる日本批判を強めて、国際社会に向けて、日本が軍国主義だよというふうな対日認知戦を展開している最中でございます。
じゃ、もしですよ、さっき申し上げました、中国とモンゴルのこの共同コミュニケのいわゆる軍国主義批判、それが事実であれば、いや、私からすれば、それはモンゴル政府は中国政府の対日の認知戦に加担したことになると思います。
まさに、本来ならばモンゴルは日本にとって友好国であるはずなのに、日本に対して非常に不友好な、敵対行為だと思います。しかも、モンゴルは今でも、私が調べたところでは日本から莫大なＯＤＡ援助も受けていますよ。そんなＯＤＡ援助を受けている国が日本に対してそんなメッセージを発信することが、私からすれば背信行為であると思います。
そこで、まず政府にお聞きしたいのは、じゃ、日本国政府が、今申し上げましたこの中国、モンゴルの共同声明によるこの軍国主義批判、それ、事実として把握しているかどうか、あるいは事実であるかどうか、それを確認しているか、そこをまずお聞きしたいと思います。
153大大塚建吾外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
在外公館のホームページの内容につきましては、様々な御意見や御指摘も踏まえまして、随時、適切かつ必要な見直しを行ってきているところでございまして、引き続き、分かりやすいページの作成に努めてまいりたいと、そのように考えております。
なお、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に一切の変更はないわけでございます。
この発言のページ
154
石平(維新)
いや、私がお聞きしたいのは、要するに、在中国の日本大使館のこのような記載、要するに、台湾をマカオ、香港と一くくりにして、あたかも中国の一部であるようにしているこれら記載が、それ、日本国政府の立場と違うのか、それとも一致しているか、そこがちょっと、明確にお願いしたいと思います。
この発言のページ
155大大塚建吾外務省大臣官房参事官
繰り返しになりますけれども、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に変更はないということでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
156石平(維新)
じゃ、もし変更がないならば、在中国の日本大使館、当然、外務省の管轄下にあると私は理解していますけれども、やっぱり、そんな日本国政府の立場からすれば、どう考えても間違った記載で、やっぱり、外務省の責任においてそれを変更させなければならないと思います。これが、よろしくお願いいたします。
次の質問でいきますと、ちょっと時間の関係で、通告の三番目の質問からまずお聞きしたいと思います。
六月十三日、中国の王毅外相は、モンゴルのバトツェツェグ外相と会談しました。そこで、中国の新華社通信が十五日に伝えたところでは、両国は、ファシズムや軍国主義を批判する、非難することで一致したというふうに明記する、いわゆる共同コミュニケを発表したと報じています。それは、名指しこそしていませんが、恐らく日本が念頭にあるというふうに見られます。
皆様にお配りしているレジュメの、レジュメじゃなくて参考資料の二枚目、それ共同通信の記事ですけれども、その共同通信の記事のタイトルもやっぱり、中国とモンゴル、軍国主義批判、日本念頭、外相会談というふうになっていますけれども、じゃ、その背景からすれば、いや、今、中国政府、いわゆる新型軍国主義というレッテル貼りによる日本批判を強めて、国際社会に向けて、日本が軍国主義だよというふうな対日認知戦を展開している最中でございます。
じゃ、もしですよ、さっき申し上げました、中国とモンゴルのこの共同コミュニケのいわゆる軍国主義批判、それが事実であれば、いや、私からすれば、それはモンゴル政府は中国政府の対日の認知戦に加担したことになると思います。
まさに、本来ならばモンゴルは日本にとって友好国であるはずなのに、日本に対して非常に不友好な、敵対行為だと思います。しかも、モンゴルは今でも、私が調べたところでは日本から莫大なＯＤＡ援助も受けていますよ。そんなＯＤＡ援助を受けている国が日本に対してそんなメッセージを発信することが、私からすれば背信行為であると思います。
そこで、まず政府にお聞きしたいのは、じゃ、日本国政府が、今申し上げましたこの中国、モンゴルの共同声明によるこの軍国主義批判、それ、事実として把握しているかどうか、あるいは事実であるかどうか、それを確認しているか、そこをまずお聞きしたいと思います。
157大大塚建吾外務省大臣官房参事官
委員御指摘の中国・モンゴル共同プレスコミュニケでの言及につきましては承知をしておりますけれども、第三国間の文書でございまして、御指摘の表現が我が国を念頭に置いたものかどうかを含めまして、政府としてコメントする立場にはないということについて御理解をいただきたいと思います。
その上で申し上げれば、我が国は戦後一貫して自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の繁栄に貢献してきております。また、我が国の防衛の基本的な方針である専守防衛は不変であり、行使、保持する防衛力も必要最小限であるということは改めて申し上げておきたいと思います。
この発言のページ
158石平(維新)
まあこれに関して日本政府がコメントをするかどうかは別として、恐らく今後、中国政府が、やっぱり同じような手口でですよ、第三国を巻き込んで、いわゆる日本は軍国主義ですよというような認知戦を大々的に展開していくことになるだろうと思います。
じゃ、それに対して、このような流れ、どこで打ち切るか、あるいは食い止めるか。それに関して、じゃ、日本国政府は今後どういう対策を取るか、それに関して、ちょっと茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
この発言のページ
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国は戦後一貫して、今参考人の方からも答弁ありましたとおり、平和国家としての道を歩み、自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の平和と繁栄に貢献してきております。このことは紛れもない事実であります。
我が国の政策や立場について、事実に反する中国側の主張に対しては、これまでも日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。また、日本政府の立場について各国の理解を得ること、これは極めて重要であると考えております。このため、これまでも各国との間で、中国との関係を含めた様々な課題について平素から緊密に意思疎通を行うとともに、様々な機会を捉…
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