今御紹介のあった米国とイランの間の覚書では、まず、イラン側は、この覚書の署名後六十日間、これについては無償でホルムズ海峡通過を可能とするという具合に書いてございます。
ただ一方で、その上で、将来の管理及び海上サービスについては、イランは、オマーンやほかの沿岸国と協議するという具合にされております。これに関しまして、二十三日には、イランとオマーンの間で本件に関して合同作業部会を設置するということで一致をしております。
我が国の考え方ですけれども、このホルムズ海峡、これは国連海洋法条約上の通過通航制度が適用される国際海峡に該当すると、したがって、自由で安全な航行が保障されているというものでございます。したがいまして、一般に、沿岸国が通航のみを理由として外国船舶に対して通航料を課すことは認められないというのが我が国の立場でございます。
こうした観点から、我が国としては、従来どおり、全ての船舶が追加的な費用を課されることなくこのホルムズ海峡を通過できることは極めて重要であると考えております。これまでも、イランやオマーンに対して外相電話会談を含めてその旨強く申し入れてきております。引き続き、様々な機会を捉えて、この自由で安全な航行の確保を働きかけていく考えでございます。
そして、今御指摘のありました国際海事機関、ＩＭＯは二十三日に、ペルシャ湾に残されている船舶、船員の退避計画を実施する旨表明をいたしました。これを受けて、我が国も、引き続き、ＩＭＯと連携しながら、残された船舶の一日も早い通過に努めていきたいと思いますし、また、この今申し上げた自由で安全な航行の確保、これについては、ＩＭＯ、またアメリカを始めとする関係国とも連携してしっかりと対応していきたいと考えております。
122
山田吉彦(国民)
できましたらもう少し、例えばシーガーディアンの運用、北九州ですか、今は、五機配備されておると思います。一機百二十億円も掛かる無人機だとは聞いておりますが、どういう展開をしているのか、それが今回の、少なくとも今回の漂着物に対しては残念ながら機能していない。
では、どのようにそれを改善すべきなのかということも含めまして今後の運用ということなんですが、今後の展開、今回の事例も踏まえまして、これは半年も前の漂着物ですので、それ相応の海上保安庁も対応を考えていると思うんですが、その辺、今後の運用計画について更にお答えいただけたらと思います。
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123高高橋徹海上保安庁総務部参事官
委員御指摘の無操縦者航空機につきましては、現在、北九州空港を拠点としまして五機の体制で運用しているところです。これを将来的に十機の体制にまで増強していくということで、現在、体制の強化を進め、周辺海域の監視体制の強化を図っているところです。
また、大型ドローンにつきましても、現在実証を行っているところでありまして、今後、その結果も踏まえながら、更なる海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。
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124山田吉彦(国民)
シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。
そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆…
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- （上の発言）
125岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今御紹介のあった米国とイランの間の覚書では、まず、イラン側は、この覚書の署名後六十日間、これについては無償でホルムズ海峡通過を可能とするという具合に書いてございます。
ただ一方で、その上で、将来の管理及び海上サービスについては、イランは、オマーンやほかの沿岸国と協議するという具合にされております。これに関しまして、二十三日には、イランとオマーンの間で本件に関して合同作業部会を設置するということで一致をしております。
我が国の考え方ですけれども、このホルムズ海峡、これは国連海洋法条約上の通過通航制度が適用される国際海峡に該当すると、したがって、自由で安全な航行が保障されているというものでございます。したがいまして、一般に、沿岸国が通航のみを理由として外国船舶に対して通航料を課すことは認められないというのが我が国の立場でございます。
こうした観点から、我が国としては、従来どおり、全ての船舶が追加的な費用を課されることなくこのホルムズ海峡を通過できることは極めて重要であると考えております。これまでも、イランやオマーンに対して外相電話会談を含めてその旨強く申し入れてきております。引き続き、様々な機会を捉えて、この自由で安全な航行の確保を働きかけていく考えでございます。
そして、今御指摘のありました国際海事機関、ＩＭＯは二十三日に、ペルシャ湾に残されている船舶、船員の退避計画を実施する旨表明をいたしました。これを受けて、我が国も、引き続き、ＩＭＯと連携しながら、残された船舶の一日も早い通過に努めていきたいと思いますし、また、この今申し上げた自由で安全な航行の確保、これについては、ＩＭＯ、またアメリカを始めとする関係国とも連携してしっかりと対応していきたいと考えております。
126
里見隆治(公明)
時間が参りましたので、おまとめください。
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127山田吉彦(国民)
はい。
ありがとうございます。
このＩＭＯ、非常に重要だと思います。ＩＭＯに対する日本の影響力、本来かなり強いはずです。是非このＩＭＯの求めを、自由通航をなされるように、エスコート等の体制もまた防衛省を含め前向きに検討をいただきたいと思います。是非、日本の船の安全、そして日本関係船の船員の安全を守っていただきたいと願います。
今日はありがとうございました。
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128里見隆治(公明)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十二分休憩
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午後一時開会
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