おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
今日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
まず、質疑の前に、もう皆さん御承知のとおり、今朝七時三十分に青森県で最大震度六強ということで地震が発生したところでありますが、まだ被害の全容は明らかになっておりませんけれども、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、大臣におかれましては、陸上自衛隊八戸駐屯地、体育館の方を避難所として開放していただいた早速の対応に感謝を申し上げたいと思います。
今後、被害状況含めて詳しい状況が把握されると思うんですけれども、しっかりとした準備をしていただいて、国民の命、安全を守っていただきたいというふうに心から願うところであります。
また、質問に入る前に一点、前回、前々回、日本海沖で、大和堆の質疑を榛葉先生と山田先生がしていただいて、実は、私の地元北海道でも、宗谷海峡沖を中国船、ロシア船が、様々な艦船、航空機の活動を活発化させているところでありまして、そうしたことを、日本海側のことを考えますと、今、御承知のとおり、自衛隊の方では、米軍や東南アジア、同盟国、同志国と太平洋を中心に様々な訓練が行われているのは承知をしております。
是非こうした訓練を日本海側においても、我が国の抑止力、対処力、防衛力をしっかりと示すために、何とか共同訓練のような形を是非大臣の下で御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、これ要望させていただきたいというふうに思います。
それでは、防衛省の設置法一部改正をする法律案について伺ってまいりたいと思います。
もう安全保障環境は、戦後最大、非常に厳しい複雑な状況であることは皆さん御承知のことかというふうに思います。また、この安全保障環境は本当に加速度的に変化をしてきているというふうに思います。
ウクライナの戦場でも新しい戦い方、こうした考え方、態様を踏まえていくと、やはり同志国、同盟国と連携を強化し、大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。また、先日の委員会でも議論がありました衛星も含めて、輸送、補給、そうした後方支援体制、後方支援能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。さらには、それを判断していく、意思決定をしていくインテリジェンス機能も、能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。これらの全てを、量も質も最大限に強化、アップデートしていかないといけないというふうに思います。
また、こうした課題に取り組むために、今現在、防衛省本省の内部部局の業務量、大変激しい量になって、皆さん苦労して対応していただいていると。もう予算規模も、御承知のとおり、過去最大の規模であります。現状の予算、これからの新三文書の改定、これを内部部局、今、一官房四局です、で対応していくのは、体制的には非常に厳しい状況ではないかなと。もう、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんけれども、完全にキャパオーバーに来ているんだろうというふうに思います。
ですから、これからの安全保障環境に対応していくためには、やはりしっかり政策立案をして、機能強化をして実行していく、これがやはり求められているんだろうというふうに思います。この国際協力、新領域の防衛、後方支援能力、もちろん衛星も含めた形で、またインテリジェンス能力、そうした対応をしっかり、新たな局をちゃんとしっかり設置をして抜本的な体制強化をしていかなければならないと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
4
里見隆治(公明)
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。
この発言のページ
5
小泉進次郎(自民)防衛大臣
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。
以上が、この法律案の提案理由でありま…
この発言のページ
6
里見隆治(公明)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- (上の発言)
7
岩本剛人(自民)
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
今日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
まず、質疑の前に、もう皆さん御承知のとおり、今朝七時三十分に青森県で最大震度六強ということで地震が発生したところでありますが、まだ被害の全容は明らかになっておりませんけれども、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、大臣におかれましては、陸上自衛隊八戸駐屯地、体育館の方を避難所として開放していただいた早速の対応に感謝を申し上げたいと思います。
今後、被害状況含めて詳しい状況が把握されると思うんですけれども、しっかりとした準備をしていただいて、国民の命、安全を守っていただきたいというふうに心から願うところであります。
また、質問に入る前に一点、前回、前々回、日本海沖で、大和堆の質疑を榛葉先生と山田先生がしていただいて、実は、私の地元北海道でも、宗谷海峡沖を中国船、ロシア船が、様々な艦船、航空機の活動を活発化させているところでありまして、そうしたことを、日本海側のことを考えますと、今、御承知のとおり、自衛隊の方では、米軍や東南アジア、同盟国、同志国と太平洋を中心に様々な訓練が行われているのは承知をしております。
是非こうした訓練を日本海側においても、我が国の抑止力、対処力、防衛力をしっかりと示すために、何とか共同訓練のような形を是非大臣の下で御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、これ要望させていただきたいというふうに思います。
それでは、防衛省の設置法一部改正をする法律案について伺ってまいりたいと思います。
もう安全保障環境は、戦後最大、非常に厳しい複雑な状況であることは皆さん御承知のことかというふうに思います。また、この安全保障環境は本当に加速度的に変化をしてきているというふうに思います。
ウクライナの戦場でも新しい戦い方、こうした考え方、態様を踏まえていくと、やはり同志国、同盟国と連携を強化し、大臣が申されている宇宙、サイバー、電磁波、新たな領域における能力の強化をしていかなければならないというふうに思います。また、先日の委員会でも議論がありました衛星も含めて、輸送、補給、そうした後方支援体制、後方支援能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。さらには、それを判断していく、意思決定をしていくインテリジェンス機能も、能力を強化をしていかないといけないというふうに思います。これらの全てを、量も質も最大限に強化、アップデートしていかないといけないというふうに思います。
また、こうした課題に取り組むために、今現在、防衛省本省の内部部局の業務量、大変激しい量になって、皆さん苦労して対応していただいていると。もう予算規模も、御承知のとおり、過去最大の規模であります。現状の予算、これからの新三文書の改定、これを内部部局、今、一官房四局です、で対応していくのは、体制的には非常に厳しい状況ではないかなと。もう、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんけれども、完全にキャパオーバーに来ているんだろうというふうに思います。
ですから、これからの安全保障環境に対応していくためには、やはりしっかり政策立案をして、機能強化をして実行していく、これがやはり求められているんだろうというふうに思います。この国際協力、新領域の防衛、後方支援能力、もちろん衛星も含めた形で、またインテリジェンス能力、そうした対応をしっかり、新たな局をちゃんとしっかり設置をして抜本的な体制強化をしていかなければならないと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
8
小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
岩本先生からも有り難いお言葉をいただきまして、今私の隣の、まさにその国際部局担当している萬浪局長を始め部局の者も勇気付けられていると思います。実際、自民党の方からは、政府に出された提言で、新たな局の純増や組織体制の抜本的強化や人的基盤強化、こういったことも問題提議をいただいております。
今、この十年間でも、海外との交流、年間百五十件以上を数えまして、約三倍と増加の一途をたどっておりますし、私が大臣に就任して以降も、今まででは考えられないような形での外交日程もあります。インドネシアの日帰り、インドネシア、一か月で三回、そして昨日…
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9
岩本剛人(自民)
もう是非リーダーシップを発揮していただいて、もう御承知のとおり、自衛官は防衛省設置法の六条でもう人数が決められて簡単に増やすことはできませんので、ただ、やはり、答弁のあったとおり、今の国際状況を踏まえていくと、しっかり我々の体制を整えていくというのはもう最も重要だというふうに思いますので、もう我々としても全力で、全力で頑張っていきたいというふうに思います。
今回の法案の中で、先ほど御説明のあったとおり、副大臣を一名体制から二名体制に強化するということであります。
もちろん、組織を、体制を強化するということは当然、副大臣が一人増えるというのは当然のこと…
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10小小野功雄防衛省大臣官房長
お答えします。
委員御指摘のとおり、あるいは今大臣からも御答弁ありましたように、我が国をめぐる安全保障環境、これは極めて厳しいという状況でございます。そうした中で、防衛省・自衛隊が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。こうした中で、あらゆる事態に万全を期すための体制強化、これはもう極めて重要であると認識をしております。
そうした中での副大臣二名体制になった場合のこの具体的な役割分担でございますけれども、これにつきましては、国家行政組織法の定めのとおり、大臣が定めるということになっております。そうした中で、衆議院の安保委員会の本法案の…
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