2026年6月25日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
お答え申し上げます。
講学上、拒否的抑止力、懲罰的抑止力という言葉があることは存じてございます。
委員御指摘のように、拒否的抑止力、侵攻してくる勢力が何かをなそうとしたときに、自分の目標が相手側、すなわち防御側の抵抗によって貫徹できないというのは拒否的抑止力。懲罰的抑止力は、むしろそのときに手痛い被害を受けるということが懲罰的抑止力というふうに講学上は言われてございます。
ただし、政府におきましては、余り拒否的抑止力、懲罰的抑止力というのを区別して申してございませんし、私の説明から、御察しのとおり、その境目というのは非常に、講学上はいろんな議論がございまして微妙なところございますので、私どもは、それをまとめて抑止力が必要だということを対処力と併せて申し上げているというところでございます。
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田島麻衣子(立憲)
ありがとうございます。 前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、抑止力から御説明させていただきます。 抑止力とは、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせ、侵攻を思いとどまらせる力を指すものと政府として用いています。 また、対処力とは、我が国の平和と安全に関わる力による一方的な現状変更の試みに対し、即応して行動し、早期に事態を収拾できる力、そして万が一、我が国への侵攻が生起した場合にも、我が国が主たる責任を持ってこれを阻止、排除することができる力を指すものと政府として用いております。 抑止力と対処力は表裏一体を成すものであり、いざというときに我が国を守り抜ける対処力の裏付…
50田島麻衣子(立憲)
先ほど御説明のありました抑止力、これ、やめておいた方がいい力だということが答弁で出てきていましたが、これは拒否的抑止力である。懲罰的抑止力というのは、実際に侵攻したとしても二次的にやり返すことを相手に、認識してやめさせる力ですから、拒否的抑止力、この理解正しいでしょうか。
お答え申し上げます。
講学上、拒否的抑止力、懲罰的抑止力という言葉があることは存じてございます。
委員御指摘のように、拒否的抑止力、侵攻してくる勢力が何かをなそうとしたときに、自分の目標が相手側、すなわち防御側の抵抗によって貫徹できないというのは拒否的抑止力。懲罰的抑止力は、むしろそのときに手痛い被害を受けるということが懲罰的抑止力というふうに講学上は言われてございます。
ただし、政府におきましては、余り拒否的抑止力、懲罰的抑止力というのを区別して申してございませんし、私の説明から、御察しのとおり、その境目というのは非常に、講学上はいろんな議論がございまして微妙なところございますので、私どもは、それをまとめて抑止力が必要だということを対処力と併せて申し上げているというところでございます。
52田島麻衣子(立憲)
政府としては明確な区別というのは置いていないということだと思うんですが、高市総理大臣が令和八年二月二十六日、本会議でこのようにおっしゃっています。これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながりますと答弁しているんですよね。私の立場は抑止力を全面的に否定する立場には立たないですが、抑止力、それから対処力を本当に全て信頼し、何も疑問も抱かない立場に対しては非常に警鐘を鳴らしたい、このような気持ちを持っているんです。 なぜ、大臣に伺いたいと思います。抑止力を高めるこ…
53小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国への武力攻撃に対する抑止力について総論的に申し上げれば、我が国が自らの防衛力を強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力が更に強化され、同志国等との連携が強化され、そのことにより、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させない、こうしたことにより、相手に、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと思わせることで、その攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながると考えております。
54田島麻衣子(立憲)
その考え方の中に、例えば誤報があったりとか、相手方が誤認したりとか、また偶発的事態をコントロールできないとか、こうした事態というのは日本政府は想定されていないんでしょうか。