平木大作 (公明党)

2026年6月25日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

是非とも、ある意味この責任ある行動規範を作るリーダー役として、日本がしっかり役割を果たしていただきたいと思います。これ、外務省とも連携をしてしっかりお取組をいただきたいというふうに思っております。

さて、今回の法改正と直接関係ないところでもあるんですが、防衛省設置法というと、やっぱり調査研究というところについてもちょっと一言触れておかなきゃいけないかなと思っています。

第四条第一項の第十八号の中に、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究ということで、具体的なこの活動について、いわゆる調査研究と言われているものが規定をされております。これ、近年では具体的な自衛隊の活動のいわゆる根拠規定としてよく引用されているところでありまして、中東地域でのこの情報収集活動ですとか、あるいは平時における警戒監視活動の根拠みたいな形でもこれまで位置付けられてきたものになります。

改めて、今回、この宇宙、サイバー分野、まさに平時と有事のこの境目というものが曖昧になってきている中にあって、政府として、防衛省設置法四条に基づくこの調査研究というものと、この宇宙領域で想定をされる先ほど来議論しているような内容、つまり情報収集ですとか警戒監視、部隊運用、こういった活動についてそれぞれどう整理しているのか、宇宙での活動もある意味この第四条に基づくいろんな活動の延長線上と位置付けるのか、そうではないのかというところについて是非御説明をいただきたいということと、これやっぱり活動領域が、特に宇宙のこと見えませんので、目に見えないところでやっているということも含めて、これ当然、国民の皆様からも分かりにくいものにならないようにどのような形で説明責任を果たしていくのか、是非お伺いをしたいというふうに思います。

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