山中泉 (参政党)

2026年6月25日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

ありがとうございます。

民間の専門会社を活用して、いろいろ聞き取り、リサーチもされて対応されていると、こういうことですね。更に進めていっていただきたいと思います。

これ、二番目の質問、同じく防衛省にお伺いする質問で、ちょっとこれ一番とかなり絡んでいるんですけれども、これ、要は長く勤務する方ですね、そういう方に更に処遇を改善する、このことをお聞きしたかったわけです。といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国の防衛力を支えるにも重要な財産であるということなんですけれども、アメリカ軍なんかでは、特定の職種に対しては特別手当や再契約時に特別に加算されるボーナス制度なども使われております。

こういうことで、防衛省として、長年勤務する隊員、高度専門職の自衛隊員に対して、ある程度他とは違う処遇改善、すぐ辞められる方もたくさんいらっしゃるということなんですけれども、そういう方を更に少なくするためにも、そういったインセンティブも必要なのではないかというふうに私は考えております。

ちょっと時間の関係もありますので、三番の質問に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。

次に、無人機の大量生産体制、これについて防衛大臣にお伺いします。

近年の戦争では、攻撃する側が非常に高価な攻撃型ミサイルに対して、安価な無人機を大量に投入して迎撃する体制、こういった戦術に大きく変化しています。ロシア・ウクライナ戦争でも、無人機の大量運用が戦況を左右する要因になっています。

今後は、高額で高性能な装備の導入だけでなく、無人機などを迅速かつ大量に確保できる体制そのものが抑止力になる時代になるとも考えられます。小泉大臣も、前回、将来的には年間百万機規模のドローン生産体制、能力の必要性についてお話しされておりました。

こういうことで、現代戦では、平時から、戦時、当然、有事だけじゃなくて、平時からこういった生産基盤の整備、技術開発、人材育成、運用体制、ここまで総合的な準備が求められます。政府として、無人機の大量運用、大量消耗が前提となる新たな戦術環境に対応するため、どのような考えで備えを進めるか、防衛力整備を行っていくのか、防衛大臣にお伺いいたします。

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