この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。
今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと思います。また、中国の工事現場であれば、当然中国語で何らかのものが、書かれているものが発見できると思いますが、やはり輸出仕様で、海外、日本海沿岸の地域において使われたものであろうということが推測されます。
また、海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係からいいますと、これだけのものが流れれば、当然ながら日本側に連絡あるいは照会があるものだと承知しておりますが、やはりそうなってきますと、ロシア若しくは北朝鮮のものであると、そしてどのように使われたかというのは非常に気になるところではあります。
上記製造した中国企業に対して情報提供等を求める各機関に向けて、外務省はどのようにサポートをしているのでしょうか。外務省の方、参考人、お教えいただきたいと思います。
115高高橋徹海上保安庁総務部参事官
お答え申し上げます。
海上保安庁では、昨年十二月十七日、石川県志賀町所在の西海風無海岸付近において、委員御指摘のフローティングホースらしきものを確認しております。海上保安官が現場に赴きまして、当該フローティングホースらしきものの外観や表記などの調査を実施しましたが、漂流元の特定には至りませんでした。
当該フローティングホースらしきものについては、現在、地方自治体において撤去の作業が進められていると承知しておりますが、海上保安庁としても、引き続き、関連する情報に接した場合には、地方自治体を始めとした関係機関への情報共有を行ってまいります。
この発言のページ
116
山田吉彦(国民)
漂流している段階では海上保安庁で、陸に流れ着いた段階から都道府県が担当するということでよろしいんでしょうか。海上保安庁に。
この発言のページ
117高高橋徹海上保安庁総務部参事官
海上保安庁では、我が国周辺海域の領海の警備を行っておりますので、そこで何か発見すれば海上保安庁においても必要な対応を取ってまいりますが、この海岸に漂着した当該漂着物については、現在、地方自治体において撤去に向けた手続が進められていると承知しております。
この発言のページ
- （上の発言）
118山田吉彦(国民)
この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。
今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと思います。また、中国の工事現場であれば、当然中国語で何らかのものが、書かれているものが発見できると思いますが、やはり輸出仕様で、海外、日本海沿岸の地域において使われたものであろうということが推測されます。
また、海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係からいいますと、これだけのものが流れれば、当然ながら日本側に連絡あるいは照会があるものだと承知しておりますが、やはりそうなってきますと、ロシア若しくは北朝鮮のものであると、そしてどのように使われたかというのは非常に気になるところではあります。
上記製造した中国企業に対して情報提供等を求める各機関に向けて、外務省はどのようにサポートをしているのでしょうか。外務省の方、参考人、お教えいただきたいと思います。
119大大塚建吾外務省大臣官房参事官
委員御指摘の今回の事案につきまして、これまでのところ、外務省としては何らかの支援の要請というものは受けてはおりません、現時点におきまして。
したがいまして、今後、支援の要請があった場合には、その要請の内容も踏まえまして、外務省としていかなる対応が適切か、よく検討したいと考えております。当然ですけれども、その際は関係省庁、機関と緊密に連携して対応するということになると考えております。
この発言のページ
120山田吉彦(国民)
なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは…
この発言のページ
121高高橋徹海上保安庁総務部参事官
お答え申し上げます。
海上保安庁では、令和四年十二月に決定された海上保安能力強化の方針に基づいて、無操縦者航空機を増強するとともに、次世代の衛星や人工知能を総合的に活用するなど、海洋監視体制の強化を進めているところです。
特に、委員御指摘の無人アセットにつきましては、今後の海上保安業務を効率的かつ効果的に遂行していく上で重要であると考えておりまして、大型ドローンの実証を行うなど、導入に向けた検討を行っているところです。
引き続き、海上保安庁においては、無人アセットを始めとする新技術を積極的に取り入れ、海洋監視能力の更なる強化を図り、日本海を含む我が…
この発言のページ