海上保安庁では、我が国周辺海域の領海の警備を行っておりますので、そこで何か発見すれば海上保安庁においても必要な対応を取ってまいりますが、この海岸に漂着した当該漂着物については、現在、地方自治体において撤去に向けた手続が進められていると承知しております。
高橋徹海上保安庁総務部参事官
2026年6月25日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)
前後のやりとり
石川県の漂着ごみ、特にごみ処理の担当の方にはかなり負担があると思います。どれぐらい中国語の能力を持って交渉できるのかも含めて非常に難しいところだと思いますが、五千万円、恐らくそれ以上の金額を、これは国民の負担によって、日本国民の負担によって処理しなければいけないということになりますと、地元の方々、そう納得できるものでもないと思います。
海上保安庁にお尋ねしたいと思います。
このような漂着物は、海上安全上あるいは治安上も極めて危険であると思いますが、この物体の検証や原因特定を海上保安庁はしないのでしょうか。なされない場合はその理由をお教えください。
お答え申し上げます。
海上保安庁では、昨年十二月十七日、石川県志賀町所在の西海風無海岸付近において、委員御指摘のフローティングホースらしきものを確認しております。海上保安官が現場に赴きまして、当該フローティングホースらしきものの外観や表記などの調査を実施しましたが、漂流元の特定には至りませんでした。
当該フローティングホースらしきものについては、現在、地方自治体において撤去の作業が進められていると承知しておりますが、海上保安庁としても、引き続き、関連する情報に接した場合には、地方自治体を始めとした関係機関への情報共有を行ってまいります。
漂流している段階では海上保安庁で、陸に流れ着いた段階から都道府県が担当するということでよろしいんでしょうか。海上保安庁に。
- (上の発言)
海上保安庁では、我が国周辺海域の領海の警備を行っておりますので、そこで何か発見すれば海上保安庁においても必要な対応を取ってまいりますが、この海岸に漂着した当該漂着物については、現在、地方自治体において撤去に向けた手続が進められていると承知しております。
この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見…
委員御指摘の今回の事案につきまして、これまでのところ、外務省としては何らかの支援の要請というものは受けてはおりません、現時点におきまして。
したがいまして、今後、支援の要請があった場合には、その要請の内容も踏まえまして、外務省としていかなる対応が適切か、よく検討したいと考えております。当然ですけれども、その際は関係省庁、機関と緊密に連携して対応するということになると考えております。
なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは…