覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。
先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。
実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け、協議していくということでもう表明もされていますから、こういう方向で、ある意味、この六十日間のですね、最終的なこの協議と並行してこういったものが実際に具体的に詰まってくるんだろうと思っています。何でこんなことを入れたのかというやっぱり疑問が残る。
もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。
これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。
これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪くして合意を結び直しているということなわけで、改めて、これでは全くもって今後のイランの核開発疑惑というものに決着を付けることができない、そういう内容になっている。
私も、この委員会において、戦闘継続中であっても、この残された今どうなっているかよく分からない核物質についてきちんとＩＡＥＡの査察を入れるように政府に対しても訴えてきたわけですけれども、ちょっとそれとは違う方向に今進んでいるということであります。
そして、やはり今後、これ核をめぐる問題ですから、当然、米・イラン間だけで協議する内容じゃないと思っています。最終合意ということを見据えた中で、特に濃縮物質について、これ、少なくとも国外に搬出ということをしない限り、やっぱりこれ決着付かない、また今後も同じことが繰り返される。それこそ、北朝鮮の状況を見ていたときに、一旦米国も引いたとなったら、もうこれは今までのある意味、倍、三倍の速度で核開発進めるということのインセンティブにしかなりませんから、こういったところを是非とも政府としてもしっかり関わっていただきたいというふうに思っています。
次の問い、ちょっとこれも関連するところなんでお伺いしていきたいんですが、項目の六番目ですね、ここには、米国と地域パートナー国が三千億ドル、日本円にして約四十八兆円規模のイラン復興開発計画を策定すると、こういうことが盛り込まれております。
これは一体何だということですけれども、実際にこれ、もうロイターなんかの報道によりますと、既に日本、韓国、シンガポール、マレーシア、米国などの企業から千五百億ドル、約二十四兆円以上の拠出が決定済みだと、こういう報道もございます。
これ、そもそもこのイラン復興開発計画って一体何なのかということ、そして、政府、また日本企業は今後これにどう関与していくのか、現状のお見通しをお示しいただきたいと思います。
130
里見隆治(公明)
休憩前に引き続き、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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131
平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
まず冒頭、私の方からも、今朝、岩手県沖で発生をいたしました地震、青森県内では最大震度六強を観測したということでございます。朝方から大変住民の皆様は不安な思いをされたかというふうに思っております。被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今現在、対応ですとかあるいは復旧に当たられております自治体の皆様、警察、消防、そして自衛隊の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
まず、今日の本題に入ります前に、私も、ちょうど午前の審議の続きになるかなと思うんですが、アメリカとイランの戦争、戦闘終結の覚書につい…
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132岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
ありがとうございます。
まず、覚書の主要な点について少し御紹介をさせていただきたいと思います。この覚書、かなり包括的な内容になっております。まずは、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦の終了、これが規定されております。その上で、ホルムズ海峡の開放の在り方、そして資産凍結の解除の問題、さらに核問題、そして制裁解除を含む最終合意に向けた交渉、その先のイランの復興、経済開発のための計画、こういったものが主な項目として定められております。そして、この覚書を実施するために、この二十一日にアメリカとイランが、パキスタンとカタールの仲介の下で、早速スイスでこの覚書署…
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- （上の発言）
133平木大作(公明)
覚書、私自身は正直、中を見て、これは一体何を勝ち取ったのかということを正直戸惑いました。
先ほども、午前中、例えば最後に山田吉彦先生が触れられておりましたけれども、これ、項目でいうと五番目ですかね、イランは商船の無償安全航行を六十日間限定で確保するとなっています。これ、本当に素直に読むと、つまり六十日間限定の無償ですから、その後は有償化するんだろうというふうに普通は読むわけでありまして、何でこんな条件で結んでいるのかということを、正直言うと戸惑いしかありません。
実際に、これも先ほど御答弁いただいたんで、もう更問いをすることはないですが、もうイランとオマーンで、これ二十三日には、ホルムズ海峡の将来の通航管理やサービスの提供、費用、こういったことについて両国で作業部会を設け、協議していくということでもう表明もされていますから、こういう方向で、ある意味、この六十日間のですね、最終的なこの協議と並行してこういったものが実際に具体的に詰まってくるんだろうと思っています。何でこんなことを入れたのかというやっぱり疑問が残る。
もう一つ、ちょっとどうしても言わせていただきたいのが、項目八、今これも御答弁いただいた中にありますが、ある意味、これまでアメリカとイランの協議の中で最大のネックになってきたこの核の部分について、もうはっきり言うと全面的に譲歩してしまっているように読めます。
これ、項目八ですけれども、イランは核兵器を調達、開発しないとは書いてありますが、濃縮物質は少なくとも現地で希釈という書きぶりになっていまして、これ、米国側は二十一日からの高官協議の中で、イラン側がＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察を受け入れることで合意したと説明したんですけど、イラン側は即座に否定しております。
これも、かつて二〇一五年のＪＣＰＯＡの合意というものがあって、そこから結局、何か一歩も進んでいないまま事態を悪くして合意を結び直しているということなわけで、改めて、これでは全くもって今後のイランの核開発疑惑というものに決着を付けることができない、そういう内容になっている。
私も、この委員会において、戦闘継続中であっても、この残された今どうなっているかよく分からない核物質についてきちんとＩＡＥＡの査察を入れるように政府に対しても訴えてきたわけですけれども、ちょっとそれとは違う方向に今進んでいるということであります。
そして、やはり今後、これ核をめぐる問題ですから、当然、米・イラン間だけで協議する内容じゃないと思っています。最終合意ということを見据えた中で、特に濃縮物質について、これ、少なくとも国外に搬出ということをしない限り、やっぱりこれ決着付かない、また今後も同じことが繰り返される。それこそ、北朝鮮の状況を見ていたときに、一旦米国も引いたとなったら、もうこれは今までのある意味、倍、三倍の速度で核開発進めるということのインセンティブにしかなりませんから、こういったところを是非とも政府としてもしっかり関わっていただきたいというふうに思っています。
次の問い、ちょっとこれも関連するところなんでお伺いしていきたいんですが、項目の六番目ですね、ここには、米国と地域パートナー国が三千億ドル、日本円にして約四十八兆円規模のイラン復興開発計画を策定すると、こういうことが盛り込まれております。
これは一体何だということですけれども、実際にこれ、もうロイターなんかの報道によりますと、既に日本、韓国、シンガポール、マレーシア、米国などの企業から千五百億ドル、約二十四兆円以上の拠出が決定済みだと、こういう報道もございます。
これ、そもそもこのイラン復興開発計画って一体何なのかということ、そして、政府、また日本企業は今後これにどう関与していくのか、現状のお見通しをお示しいただきたいと思います。
134岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今御紹介のあったイランの復興、経済開発の計画でございますが、確かに覚書の中にこの三千億ドルといった数字も出てきております。一方で、今御紹介のあった報道の内容については、必ずしも現時点で本当にそういうことが起こっているのかははっきりしておりません。私どもの理解は、ここの復興、経済開発については、やはりこの覚書の最終合意がなされたところでより具体的な形になっていくのかなという具合に感じているところでございます。
今後の米国とイランのその交渉全体の動向、さらには、ここの復興開発計画の詳細がどういう具合に話し合われていくのかよく見ていく必要があるとは考えており…
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135平木大作(公明)
そもそもホルムズ海峡依存度の高い日本でありますし、イランのこの復興に日本としてできる貢献、当然しっかり検討していただきたいと思います。
ただ、今御答弁いただいたように、政府としてもまだ正直言うと、何を内容とするものなのか、あるいはこの金額は一体何なのか、そういったところについては承知をしていないというふうにお伺いをいたしました。一方で、米国の方では、いろいろ、ここにはお金を自分は出さないんだとか、いろんな発言ももう既に聞こえております。
しっかりとこれは、関わるんであれば、これは日本としてどう関わるのかということ、そういったところは米国とも、また他国…
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136
小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
率直に申し上げると、副大臣が一人増えれば相当楽になります。やはり、在京当番も含めまして、これはるる申し上げているとおりですが、例えば、今これだけ国際情勢が激動の中にありますと、大臣と副大臣が共に別々の国に同時に行くということは今の体制ではできません。防衛大臣が外に行くなら副大臣は東京にいなきゃいけないと、副大臣が外遊のときは私がいなければいけないと、こういった運用で防衛政務が回っているのは世界の中で日本だけだと思います。
そして、国会の会期中、今みたいな時期であれば、基本的には海外出張は相当な制約があります。その中での様々な業…
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