2026年6月25日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
招待された側は非常に名誉だと思われると思うんですけれど、招待されなかった側は何で私たちは招待されなかったかというふうに思うと思うので、これも柔軟にいろいろな国々というのを招待していくことが、今後も日本の、議長国になる可能性もありますから、そうしたこともしっかりと検討していただきたいなと、このように思っております。
次に、十九番に移らせていただきたいというふうに思いますが、グテーレス国連事務総長が、日本に五月の十八日に訪日をされ、総理と会談をされたということです。レセプションには私も参加させていただきまして、非常に勉強になりました。
この中で、総理は、国連事務総長と会談を行った際に、国連安保理改革の必要性について述べていますが、改めて日本政府の考える国連安保理改革の詳細について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 議員御指摘の今回のＧ７のエビアン・サミットでございますけれども、まさに米国・イラン間の覚書合意の成立直後に、当事者である米国のトランプ大統領を含めましてＧ７の首脳が一堂に会し、中東情勢の今後の見通しとＧ７の役割を議論するため、大変時宜を得た会合となったと考えております。 さらに、ロシアによるウクライナ侵略が継続し、また世界経済の不確実性が高まる中で、自由、民主主義、法の支配といった価値を共有するＧ７が結束して国際社会の平和と繁栄のために行動することの重要性を確認することができました。 具体的には、Ｇ７首脳が、中東、ウクライナ、…
86田島麻衣子(立憲)
ありがとうございます。
今回のＧ７エビアン・サミットというのは、Ｇ７諸国だけではなくて、エジプトやブラジルや韓国等の招待国が同様に参加していたというふうに思うんですよね。この招待国の選択基準をどのように理解するべきなのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
委員お尋ねのＧ７サミットの招待国の選定についてでございますけれども、こちらにつきましては、その年々のテーマなどに基づきまして議長国の意向によって決定されるものでございます。
今回、フランス議長国が決定した招待国といたしまして、まさにブラジル、インド、韓国、ケニア、エジプトが参加してございます。
88田島麻衣子(立憲)
招待された側は非常に名誉だと思われると思うんですけれど、招待されなかった側は何で私たちは招待されなかったかというふうに思うと思うので、これも柔軟にいろいろな国々というのを招待していくことが、今後も日本の、議長国になる可能性もありますから、そうしたこともしっかりと検討していただきたいなと、このように思っております。
次に、十九番に移らせていただきたいというふうに思いますが、グテーレス国連事務総長が、日本に五月の十八日に訪日をされ、総理と会談をされたということです。レセプションには私も参加させていただきまして、非常に勉強になりました。
この中で、総理は、国連事務総長と会談を行った際に、国連安保理改革の必要性について述べていますが、改めて日本政府の考える国連安保理改革の詳細について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在百九十三か国まで大幅に増えた一方、安保理の構成はほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を反映していないというふうに考えております。国際社会の諸課題により効果的に対処できるよう、改革を推進し、安保理の代表性と正統性を向上させることが必要不可欠と考えております。 そのため、日本政府としましては、いわゆるＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルのメンバー国とともに、常任理事国、非常任理事国双方の拡大の必要性を訴えてきております。この考え方につきましては、アフリカ諸国ですとか一部の常…
90田島麻衣子(立憲)
ありがとうございます。
この問題、私も引き続き取り上げているんですけれども、昨年十一月の二十日、外交防衛委員会、政府参考人は、拒否権の取扱いについて、同志国、Ｇ４との間で、一定期間その行使をしないという選択肢もあり得ると答弁しましたが、なぜそのように考えるのか、また、一定期間の解釈について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 日本を含むＧ４が提案している改革モデル案においては、拒否権について二つのことを申し上げております。 第一に、原則として新たな常任理事国は現在の常任理事国と同様の責任と義務を負うべきであること、二点目としましては、その上で、ただし、改正の発効から十五年後に実施されるレビューにおいて拒否権に関する決定がなされるまでは、新たな常任理事国は拒否権を行使してはならないこと、この二点をＧ４として提案しているところでございます。換言いたしますと、拒否権の行使について、十五年間のモラトリアムを設定することを提案しているというところでございます。…