衆議院 厚生労働委員会 第11号
2026年5月22日・147 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 5発言
- 介護職員の給料を上げてほしい3人 / 3発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十二日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 大串 正樹君 理事 畦元 将吾君 理事 井上 信治君 理事 鬼木 誠君 理事 勝目 康君 理事 古賀 篤君 理事 浜地 雅一君 理事 伊東 信久君 理事 浅野 哲君 岩崎 比菜君 上野 宏史君 衛藤 博昭君 岡本 康宏君 尾花 瑛仁君 加藤 貴弘君 金澤 結衣君 草間 剛君 栗原 渉君 斉藤 りえ君 繁本 護君 高階恵美子君 田野瀬太道君 田畑 裕明君 田宮 寿人君 田村 憲久君 橋本 岳君 …
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大串正樹(自民)これより会議を開きます。 内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本直樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長大胡勝君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、医政局長森光敬子君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、人材開発統括官宮本悦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま…
2
大串正樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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大串正樹(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本香苗君。
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山本香苗(中道)おはようございます。中道の山本香苗でございます。 法案の審査に入る前に、一問、大臣にお伺い。まず最初に、リハビリテーション統括調整室の設置、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。 その上で申し上げさせていただきたいんですが、リハビリテーションというのは、子供から現役世代、高齢者まで、また第一次予防から第三次予防まで、全てのステージにわたって支える、攻めの予防医療そのものであります。ですので、この新しく立ち上がる統括調整室につきましては、単なる省内の調整にとどまることなく、攻めの予防医療の具体化をしていく司令塔としての役割を是非担わせてい…
5
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣この課題に関しましては、委員からも、予算委員会、また当委員会において再三御指摘をいただいた重要な課題だと考えております。 今般、この委員会での様々な御議論や、あるいは議員連盟、関係団体、そうした皆さんからの強い御要請もいただきましたので、リハビリテーション統括調整室の設置を決断をいたしました。 委員からも今お話がありましたとおり、リハビリテーション専門職の皆様の活躍の場は、医療、介護、そして予防、健康増進、様々な分野に拡大をしておりますし、また、お話のあったように、若い方から御高齢の方まで、幅広いステージの皆様にも御活用いただけるものだと思います。そ…
6
山本香苗(中道)ありがとうございます。 本当に、一次から三次予防までのところを切れ目なく、必要な方に必要なリハがきちっと届けられるようにしていく。よくリハビリテーション前置主義ということが言われておりましたけれども、それがしっかりと実現すれば、日本の医療やまた福祉というものが大きく私は変化すると確信をしております。是非、大臣のリーダーシップでしっかりと後押しをしていただいて、司令塔機能を発揮できるようにしていただきたいと思います。 それでは、法案の方について御質問させていただきたいと思いますけれども、前回ちょっと残りました、頼れる身寄りのいない方に対する新たな事業に…
7
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、今回新しく位置づける事業につきましては、社会福祉協議会だけではなくて、多様な主体による実施を可能とする第二種社会福祉事業に位置づけることとしております。 サービス量の確保に向けては、様々な方々の参画、これにつながるような仕組みとすることも重要でありますが、それと同時に、議員から御指摘のありましたとおり、事業の透明性、あるいは適切な運営の確保、こうしたことをしっかり図っていくということも大事でありますので、そうした観点から制度を運用していきたいと考えています。 この新しい事業につきましては、他の第二種社会福…
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山本香苗(中道)実は、社協に置いている適正化委員会につきましても、御承知のとおり、極めて体制は脆弱なんです。今のままだと全然機能いたしませんので、是非その点もよく御認識をいただきたいと思います。 そういう意味では、やはり、新たなこの事業をしっかり適正なものとして、かつ現場で回る仕組みにしていくためには、現場の声をしっかりと聞いていただくことが必要不可欠だと考えております。 制度の具体化に当たりましては、社協だけではありませんけれども、でも、今までの実践を担っていらっしゃいます社会福祉協議会を始め、医療、介護、また居住支援、権利擁護などの関係者による検討の場を是非、先…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今般の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業につきましては、新たに入院、入所等の手続支援や死後事務支援を行うことになりますが、これらの事務の実施に際しましては、御指摘のように、やはり現場の実情、あるいはモデル事業等における実践の状況、そうしたものをしっかり踏まえる必要があると考えています。 昨年末に取りまとめられました社会保障審議会の福祉部会の報告書におきましても、現在の日常生活自立支援事業の実施状況や社会福祉協議会の実践の経験、これを十分に踏まえる必要があること、また、丁寧な説明や十分な準備期間を設けること、事業実施までの準備期間を通して関係者…
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山本香苗(中道)ありがとうございます。 やはり、頼れる身寄りがいない問題ということを、我々は今いろいろサービスの話をしてきたんですけれども、サービスをただ単に提供すれば終わるという問題ではない。やはり、頼れる身寄りのない方を地域の中でいかに孤立させないか、これが私は一番大事なことなのではないかと思っております。 よく支援者の中で、支援がつくと孤立すると言うんです。何かというと、あの人がこういう形で成年後見がついたから、じゃ、いいねと。そうすると、その人が逆に孤立をしてしまった、こういうことがあってはならないという、関係者の方々の間のそういう言葉であるわけなんですけれ…
お答えいたします。 勝部参考人は、私どももいろいろと検討会でもお話もお伺いさせていただいておりますし、また、私も豊中にはお邪魔をさせていただいて、その地域共生の姿も見させていただいたところでございます。 まさに、今後増加が見込まれる単身高齢世帯からの多様なニーズに応えていくためには、地域共生社会の理念、これを一層の推進を図っていくこと、そして、誰もが人とのつながりの中で自分の役割、居場所を持つことができる環境を、幅広い関係者の連携、協働の下で地域全体を整備していくこと、こういったことが重要だと思っております。 今回の事業の推進に当たっても、そうした…
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山本香苗(中道)是非、この事業だけで支えるわけではなくて、全てのいろいろな様々な仕組みの中の一つとしてしっかりと位置づけていただいて、推進をしていただきたい。これからも引き続き、この制度化に向けては取り組んでまいりたいと思います。 次に、災害時を見据えた平時からの福祉的支援の体制づくりについてお伺いしたいと思います。 今回の法改正案では、災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴ、これの人材登録の仕組みを整備することとされておりますが、ＤＷＡＴなどを災害時に統括し、保健、医療、福祉を一体的に整備する都道府県保健医療福祉調整本部の位置づけがいまだに通知ベースでとどまっており…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣災害時にやはり保健、医療、福祉分野に円滑に対応していただく、そうしたことはこれまでの災害例からも非常に大事だというふうに考えています。被災都道府県に委員御指摘の保健医療福祉調整本部を設置をして、万全な体制を期すということも当然重要だというふうに考えています。 厚労省としては、各都道府県に対しまして、今御指摘のありました通知を発出をいたしまして、大規模災害時は保健医療福祉調整本部を設置をすることを周知をしております。既に各都道府県でお定めいただいております地域防災計画においても、災害発生時に保健医療福祉調整本部を設置をし、保健、医療、福祉活動の総合調整を…
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山本香苗(中道)そのまさしく体制を取るための予算等を取るためにも、法定化というのは一つ大事なことでございますので、是非、この社会福祉法の中にという話ではないと思います、災害対策基本法等、災害法制の中にしっかり位置づけていくことだと思いますが、ただ、現場を持っていらっしゃる厚生労働省としてしっかりそこの辺りを、新たにできる防災庁も連携しながら検討していただきたいと思います。 今回の改正では、地域福祉計画の記載事項として、災害ケースマネジメントの実施を追加する方向と伺っておりますけれども、ただ単に災害ケースマネジメントを実施すると書くだけでは実現できないと思います。 現…
災害時の支援が迅速かつ効果的に提供されるためには、まさに災害時というものを意識した平時からの備え、これが大事だというふうに思っております。御指摘のとおり、福祉分野における包括的支援体制の整備の取組が基盤となって、災害時の支援に切れ目なくつながっていく、こういったことが大切だと思っております。 この法案においては、地域福祉計画の記載事項として、先生も先ほどから言っていただきまして、御指摘いただいていますように、地域福祉の推進に当たり、防災等に関する施策との連携に関する事項を規定しており、具体的には、連携事項等については地域福祉計画の策定ガイドライン等でお…
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山本香苗(中道)先日、能登半島の被災地であります輪島のコミセンマリンタウンベースというところを視察してまいりました。大臣、また是非行っていただきたいと思いますが、ここは社会福祉法人佛子園と青年海外協力協会が連携をして、日本災害史上初めてとも言えるような形で、集会機能と高齢者デイと介護予防と障害者就労Ｂと飲食、入浴、さらには仮設住宅入居者の見守り支援まで一体化したような、地域の居場所として運営されています。現在、輪島市内に三か所、昨年の四月から約一年間で延べ十二万人が訪れているとのことでした。 私も実際見たんですけれども、本当に居心地のいい状況でありまして、福祉とか相談…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさに委員御指摘のとおり、例えば、地域の交流拠点の整備などを平時から進めているわけでありますが、そうした住民の皆さんとの顔の見える関係性が万が一の災害時においても発揮をされる、そうしたことが重要だと考えておりますので、そういった意味で、委員御指摘の、シームレスで、平時から万が一の災害時まで様々な対応ができることが大事だと考えております。 このコミセンベースは、輪島市のコミセンベースですけれども、御紹介があったとおり、現在、非常に顔の見える関係の中ですばらしい活動をしていただいていると思います。こうした取組が万が一の場合にしっかりと取れるように、事前の段…
お答えさせていただきます。
災害ケースマネジメントの実施に当たりましては、個別訪問による見守り支援や各種支援制度の情報提供を行うだけでなく、地域のコミュニティーづくり等を行う拠点を活用することも考えられ、手引にも記載させていただいております。
引き続き、厚生労働省の取組とも連携しながら、災害ケースマネジメントの手引や事例集を自治体を始めとした幅広い関係者に対して周知を図るなど、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
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山本香苗(中道)終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、沼崎満子君。
中道改革連合の沼崎満子です。 本日も、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 社会福祉法等の一部を改正する法律案に関しての御質問をさせていただきます。 まず最初に、頼れる身寄りのない高齢者等への支援に対する第二種社会福祉事業に関してお伺いをいたします。 今回、単身高齢者が非常に増加する中で、身寄りがない、あるいは家族がいても実質的に頼ることが難しい方への支援というのは非常に重要だと思っております。 私自身、病院で勤務していたときに、入退院の手続であったりとか、あるいは手術の同意書であったりとか、本当に、参考人のソーシャルワーカーの方から…
お答えいたします。 先生から御指摘いただきました今回の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業でございますが、まさに、頼れる身寄りがいないことで必要となるような福祉サービスの利用援助や金銭管理、入院、入所手続、葬儀や納骨等の死後事務を支援内容とし、利用料収入による運営を原則としつつ、その上で、今お話もありました、資力が十分でない方については無料又は低額の料金で利用できる、こういったような事業の構成を考えております。 大変申し訳ございませんが、事業の詳細については、今後、調査研究事業を活用し検討を深め、ガイドライン等でお示しすることとしておりますが…
ありがとうございます。是非、周知は早めにというか、お願いしたいと思います。 また、次にですけれども、この無料、低額サービスの支援の対象範囲なんですが、今御答弁の中にありましたように、入院、入所の手続支援や死後事務支援、それだけではなくて、日常生活支援も広く含まれております。日常生活支援というのが、非常にこれは幅が広くて、無料又は低額の対象として位置づける場合に実施主体の負担が大きくなるのではないかという懸念をしております。 特に、今大きな役割を担うことが想定されている社会福祉協議会は、現状の日常生活自立支援事業、もう既に日常生活支援を行っているわけで…
この事業につきましては、判断能力が不十分な者を対象に福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行っております現在の福祉サービス利用援助事業を、今後、拡充、発展させて行っていきたいというふうに考えております。 詳細につきましては、調査研究、検討、これを深めて、ガイドライン等で一定お示しすることを予定しておりますけれども、日常生活支援については、従来の福祉サービス利用援助事業における支援内容をベースに検討していきたいというふうに考えております。 また、この事業につきましては、社会福祉協議会だけでなく、社会福祉法人など多様な主体の参画を期待しており、また、…
ありがとうございます。 社会福祉協議会は特に、義務化されますので、是非支援の方もお願いいたします。 次にですけれども、頼れる身寄りのない高齢者等の支援においては、今、無料、低額が資力要件が当然限定されるわけですけれども、中間の層の受皿というのが非常に重要になってくると思います。 資力のある方に関しては、現状でも民間の終身サポートサービスなどを利用できる場合もございます。それを払えるだけの資力があるということです。一方で、十分な資力があるわけではないけれども無料、低額サービスの対象にならないという方も当然想定をされるわけで、恐らくここが一番大きなボリ…
お答えいたします。 幾つか御質問いただきましたので、ちょっと分けてお答えをさせていただければと思います。 まず、中間層の受皿についてでございます。 この事業につきましては、先ほど来御答弁差し上げておりますとおり、利用料収入による運営を原則としつつ、事業者において、利用者のうち一定割合以上に対し無料又は低額の料金でサービスを提供するものでございます。 御指摘のいわゆる中間層など、資力の観点から無料又は低額での利用の対象とならない方も含めて、事業者と契約した方は資力にかかわらずサービスを受けていただくことが可能だというふうに思っております。 本事業…
ありがとうございます。
次に、先ほども悪質な事業者の参入の対策というところも御答弁が様々ありましたが、私も同じ質問をする予定でしたけれども、特に金銭の管理というのが日常生活支援の中に入っておりますので、遺贈や寄附、こういったことに関する利益相反に関するお考えというのを、先ほど様々御答弁ありましたので、この点に関してもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたように、第二種社会福祉事業としての届出、またそれに伴う様々な行為、またガイドラインの遵守等々について考えているところでございますが、その上で、御指摘のあった遺贈や利益相反のところについてお答えをさせていただければ、本事業のガイドライン等の策定に当たっては、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにおきまして、遺贈や寄附を契約条件とすることは、利用者の意思に基づくものか疑義が残るため避けることが重要であること、契約条件としない場合であっても、遺贈契約を締結する場合には利益相反に十分注意することが重要である…
やはり金銭に関わるというところが一番、詐欺被害であったり、利益相反であったりというところにつながってくると思いますので、既に、この遺贈を前提に当初利用料金を安く設定しているような事業者さん等も民間の事業者ではあるというお話もお伺いしておりますので、この点は是非しっかり検討をお願いしたいと思います。 話題を少し変えまして、ケアマネジャーの更新研修廃止に関する御質問をさせていただきます。 本当にこの介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーさんは、非常に大事なお仕事をされていて、介護保険制度のまさに要になっています。利用者全体の生活の見立てであったり、医療、…
お答え申し上げます。 介護保険が始まって二十五年超が過ぎましたけれども、この制度の創設とともに制度化をされた介護支援専門員の仕組みでございます。 世間の認知もかなり上がっておりまして、制度が始まった頃には、どんなお仕事をする方なんだろうというお話からスタートしたわけですが、今、医療・介護関係者の中でケアマネジャーの存在を知らない人は多分一人もいらっしゃらない。それから、公的な立場で仕事をしている方々の中にも、ケアマネジャーさんの認知、仕事の大切さというものは十分浸透していると思いますが、先生おっしゃるように、一般の方々にそれを広く知っていただくという…
ありがとうございます。是非、国家資格というところの周知もお願いをしたいと思います。 次に、ケアマネジャー研修の負担の軽減に関して御質問をいたします。 今回、資格更新制度の廃止が示される一方で、制度上、必要な研修は残るものというふうになっております。これまでの御答弁で、先ほどもありましたが、国が統一の研修資材を準備する、あるいはオンライン化を進める、研修時間の短縮等の御答弁がございました。これは本当に、現場の負担軽減に向けた重要な方向だと受け止めています。 一方で、現場からは、研修時間だけではなくて、受講料などの費用負担も大きな課題であるというお声を…
お答え申し上げます。 まず、研修負担の軽減の関係から申し上げます。 先ほど委員御指摘くださいましたように、今回の更新制の廃止、それから研修の受講義務をお願いをする、この見直しに際しまして、国レベルでの研修資材の一元的な作成、オンラインやオンデマンドの受講を可能とする、それから全体の時間数の可能な限りの縮減を図る、こういうことを申し上げております。 こうしたこと自身は、時間数の負担を下げるということにもつながりますが、同時に、費用面でも一定の負担軽減につながるものだというふうに考えております。 これらに併せまして、費用面の負担を軽減をする方策として…
ありがとうございます。是非、行政の方で個人管理もお願いしたいと思います。
最後に、ケアマネジャーさんの負担軽減という意味で、書式の話がこの委員会の中でもあったと思うんですけれども、要介護、要支援のケアプランの書式、これが今ばらばら、別になっているということで、ここは要支援の方も要介護の書式で十分対応可能だという現場の意見もいただいていますので、最後に、是非この点に関する御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
制度上、要介護と要支援と分けて設計をしておりますけれども、それぞれについて様式が設定されておりますのは先生の御指摘のとおりです。
ただ、業務負担の関係もありますし、利用者の方々が連続的にという話もございますので、昨年末の社会保障審議会介護保険部会の意見書の中でも、介護予防支援のプロセスについて効率的な実施に向けて検討を行うということが明記をされております。
こうした御提言もいただいておりますので、効率化に向けて検討を進めてまいります。
終わります。ありがとうございました。
36
大串正樹(自民)次に、浜地雅一君。
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浜地雅一(中道)浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、中道の最後のこの法案の質疑者になりますので、少し角度を変えて質問をしたいというふうに思っています。 今回、介護施設等、特に有料老人ホームに対する入居者の紹介事業者に対しまして、優良事業者認定制度等を設けて、規制をかけていくわけでございます。その入居者紹介事業者に対する、まず、規制をかける要否、是非、そしてその後、規制をかけるとしても、そのルールメイキングの公平性、そして、実際にこれからでき上がってくるであろう規制の内容の妥当性がどう図られるのかという点にちょっと絞って、まず質問をさせてい…
お答え申し上げます。 有料老人ホームの入居者紹介事業者は、法的に申し上げると、入居者の募集、これは有料老人ホームの方々が自分のホームの入居者を募集する仕事ですから本来自ら行うものでございますが、これを委託をして代行してやっていただいているというのが法的な位置づけなんだろうというふうに思います。 果たしている機能としては、高齢者やその御家族が有料老人ホームを探されるときに、直接申込みをされることもできるわけですが、複数の情報にアプローチをしたい等々という場合に、御自身や高齢者御家族御自身が望まれるホームを探してそこに入居をするというところを結びつけてい…
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浜地雅一(中道)済みません、私が聞きたかったのは、いわゆる囲い込みが、要は入居者紹介事業者が起点となって行われているんじゃないかという報道もあり、イメージもあります。その関係について、入居者紹介事業者が囲い込みを誘引しているのかという点について、厚生労働省はどう考えているのかということを今質問したんですけれども。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたような法的な位置づけでございますので、先ほど委員が御指摘くださったような団体のサンプル調査の中でも、法的な構成、つまり、ホームが委託して、代行してやっていただくということに沿った紹介の実態が多いだろうということは、私どもも制度的に想定をしておりますし、今回の調査、団体の調査もそれに沿ったものだというふうに考えております。 他方で、もし報道にされているようなケースが事実だとするならば、そうした記事の中で紹介されている事情は、例えば、紹介事業者側が医療機関の関係者に働きかけて、医療必要度や介護必要度の高い方だといって…
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浜地雅一(中道)そうなると、私はちょっと自分で言おうと思ったんですが、局長、二百十三のサンプルのうち、今局長が申し上げました、そういった、施設側と紹介事業者が一緒になって、高額な報酬を取ったり、そういったものをあっせんしているという例は、この調査、要は在り方検討会で出されたこの調査を基にすると、今局長がおっしゃられたケースというのは何件ありましたか。
特に、例えば、がん末期の患者であるとか指定難病の患者の方々を紹介をし、高額の手数料、百万円以上の手数料を取っている、これは悪質だと思うんですが、その例は回答数二百十三のうち何件でありましたですか。
お答え申し上げます。 サンプルでございますので、悉皆かどうかという話が別だということ、それから、一時的な情報をベースにした集計ですので、そこまで事実関係を特定できているかという話は制約がございますが、団体の調査の中では、誰が決めているのかというデータがございますが、この回答どおりだといたしますと、相手方関係なく、紹介事業者で決めているというケースが四件ございますので、そうしたものの中に含まれている可能性があるかもしれません。あとは、介護度や医療必要度等を考慮して決めているという項目が非常に多くなっております。この項目の中にそうしたものが入っている可能性…
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浜地雅一(中道)今のはちょっと大事なエビデンスを私は検討しています。なぜかというと、この法改正、規制の前提となる在り方検討会での議論を基にしないと、今の局長の答弁だと、一定のサンプルなので分からないということになると、規制をかける既成事実が崩れますよ。 ちょっと私はそこまでの質問をするつもりじゃなかったんだけれども、今の局長の答弁を聞いていると、私はもう賛否は今、態度を表明してしまいましたが、ちょっとそうなると、サンプルなのでよく分からない、そういう悪質な例がどれだけあるか分からないということだと、じゃ、規制する既成事実はどこに求めているんですか。高額の手数料を取って…
お答え申し上げます。 金額の話と考え方の話と、双方ございます。 金額の話については、百万円以上の件数というのは全部で二十三件ございましたが、そのうち、がん末期等々でという話があったのは二件ということになっております。 それから、この有料の在り方検討会の中で、規制を必要とするのではないかという議論は、ございましたのは、高額かどうかという話に加えて、先ほど件数が多いと、二百十三件のうち百二件が該当しますけれども、介護度や医療必要度を考慮して紹介手数料を決めているというケースがかなり多いです。この話は、恐らく、紹介された先で一定の介護サービスや医療サービ…
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浜地雅一(中道)そうなると、例えばうちの党での説明のときにそういう説明をしていただければよかったんですけれども、今回のやつは、囲い込みの事実があることや一部高額な手数料を取る紹介事業者があるので今回は規制をかけるという説明が一番最初に来ているわけですね。 今局長がおっしゃったように、介護度や医療必要度を考慮して決めている、それがよくないので今回規制をかけていくというような説明であればいいんですけれども、今、若干、元々説明されていたこの規制の根拠、また目的からずれましたよ、答弁としては。過去の答弁を見ると、少し比重が変わっている、私の質問によって今比重が変わったんだとい…
お答え申し上げます。
個別の事案につきまして、独禁法上問題になるかどうかについてはお答えを差し控えたいとは思います。
その上で、一般論として申し上げますけれども、事業者だけでなく、事業者団体であっても、例えば、一律に価格等を取り決めることなどがあれば、それが一定の取引分野における競争の実質制限と認められるときには、独禁法上問題となり得る場合がございます。
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浜地雅一(中道)そうですね。実質的に、価格を決めてしまう、カルテルになりますので、そういったものがないようにこれは注意をしなきゃいけませんが、先ほど言いましたとおり、入居者紹介事業者を使う側の施設側が主体となっている有料老人ホーム協会が今後ルールメイキングをしていく、又はどの業者が優良認定かを行っていく、これは私は利益相反の構造にあると思いますが、なぜ施設側の有料老人ホーム協会にこういったルール作りをまず認めるようになったのかということが一点。 それと、最後に、紹介事業者を含め、これは公益団体が入ると言っていますが、中医協のように裁定機能はございません。まさに公正なル…
お答えいたします。 まず、この団体が主体となる理由でございます。 本改正案では、一言で申し上げると、老人福祉法に規定する社団法人として位置づけられている団体だからということです。この団体の任意の事務として行う事務ではなくて、今回は、入居者紹介事業者に係る事務は、老人福祉法に事務として位置づけた上で、その団体の義務、業務として位置づけるということになります。そうしますと、この事務に関して、大臣の監督権限、老人福祉法に基づく監督権限が及びます。ですので、こうしたことを通じて監督可能だということでございます。 もうちょっと詳しく申し上げると、老人福祉法第…
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浜地雅一(中道)紹介事業者にはウェブ型、対面型、それぞれありますので、まず、施設側に有利なルールメイキングがされないように、そして、対面型、ウェブ型のアクセスも阻害されないように、しっかり意見を聞いていただきたいと思っています。
これは、法案が成立しますと、令和七年度の補正予算事業で行われますので、今後のこのルールメイキングの推移についても、私は、一般質疑も通して、しっかりウォッチをしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。 今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 家事支援サービスの国家資格化について、本日三回目の質疑でございますが、なぜここにこんなにこだわるかという理由も、冒頭お伝えさせていただきたいと思います。 介護や福祉、保育、そちらの現場で働く方々、人手不足の解消、処遇改善を訴えています。そして、当事者からは、支援の拡充、それを訴えています。その声を受けて、私たち国会議員が常に、常にこうやって代弁させていただいているわけなんです。でも、なかなか改善されません。 でも、仕方ない部分もあると思っています。最大の要因は…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お尋ねの効果でございますが、日本成長戦略会議の中で、家事等の負担軽減に係る取組全体のＫＰＩといたしまして、第一子出産前後の女性の就業率について、二〇三〇年までに八〇％、現在は六九・五％ですが、八〇％とする、また、介護をしている者に占める有業者の割合について、二〇二二年比で上昇する、そうした考えをお示しをしているところであります。
この家事支援サービスの国家資格化によって利用が促進されて、育児している方々は、今六九％を八〇％に持ってくる、そういったことを見込んでいるということですね。 また、これはいろいろ追及させていただきたいんですけれども、時間がありませんので、次の質疑に入ります。 さらに、大臣、前回、家事支援サービスの国家資格化についてもう一つ、心理的な抵抗感や価格の高さにより、利用が限定的なため、品質向上、信頼性確保、経済的支援策について検討するというふうにおっしゃっていました。 前回も私、これを申し上げたんですけれども、他人を家に入れることへの抵抗感というのは、資格の…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、技能検定に合格をした者は、一定の技能を有する技能者と評価をされ、サービスについての信頼性が増すと考えております。そうした観点からは、資格がない方に比べ、利用者は提供されるサービスの質について安心感が得られると考えております。
経済産業省の家事支援サービス未利用者に対する調査におきましても、家事支援サービスの品質や安全性を担保するための認証や資格の整備がサービス利用に非常につながる、ややつながると回答された方の割合は五八・五％となっておりますので、技能検定化が安心なサービス利用につながるのではないかと考えているところであります。
ちょっと、どんな調査をされたんですかね。これも申し上げましたけれども、元々家事支援サービスというのは高額なサービスなので、有資格者かどうかで信頼が変わるというのは、到底私は思えないんですね。 済みません、大臣の感覚をもう一つお伺いさせてください。 一時間当たりの利用料が税制の優遇によってどのぐらいになるかというのは、まだ具体的な内容は全く決まっていない、対象層も決まっていないということは承知しております。 ただ、大臣、家事支援サービス、これを一般的な子育て家庭が気軽に使える一時間当たりの利用料というのは大体お幾らぐらいだと思っていますでしょうか。お…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣済みません、通告になかったので、検討はしていません。
いや、家事支援サービスに関することを通告していますし、これは更問いなので、大臣の感覚をお伺いしたかったので、是非お答えいただきたいと思います。
一時間当たりの利用料、大体幾らぐらいだったら子育て世帯が気軽に利用できますか。お答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣大変恐縮ですが、感覚では答えることはできません。
では、私の感覚を申し上げますと、家事支援サービス、これも前回の質疑の中で私は言いましたけれども、大体一時間当たり三千円ぐらいかかると思います。一回サービスを利用するのに最低二時間、三時間ぐらいかかると思います。そうなると、一回に九千円ぐらい、利用がかかるんですね。 これがもし優遇されたとしても、半額にもならないと思います。でも、半額だとしましょう。これは四千五百円。四千五百円という金額を、一般の子育て世帯が、磨き上げられた部屋、豪華な食事を作ってもらうために払うと、私、到底思えないんです。 私、四千五百円あったら、高い習い事は無理ですけれども、それこ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣済みません、まず人材の流出に関しましては、先般も申し上げたかと思いますが、今回の国家資格化によりまして、家事支援サービスに例えば介護分野の訪問介護員の行う生活援助が、これが単純に代替をされるものではないというふうに認識をしております。 家事支援サービスの国家資格化による労働市場への影響についてはもちろん注視をしていかなければなりませんが、そのような人材流出が大幅に起こるということはないのではないかと考えております。 また、優先順位のお話でございますが、何の優先順位をおっしゃっているのかよく分からないんですけれども、それぞれの制度で必要な対応を取ってい…
介護と保育の優先順位ではなくて、そういった今のエッセンシャルワークの現場に対して人手不足が起こっている、こっちの解決の方が先であって、家事支援サービスの国家資格化の方が先ではないというふうに私は申し上げているわけなんです。 人材の流出が起こらないようにというふうに大臣はおっしゃっていましたけれども、今、なかなか、家事支援サービス、利用が、はやっていないわけですから、すなわち市場がまだ拡大されていないわけですよね。でも、今回の国家資格化をもって利用を促進する、要するにマーケットを拡大していくわけですよね。人材、当然流れますよね。その懸念、どうでしょう、大…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣様々な分野で労働環境が整うということは大事でありますので、労働政策として、何らかの制度を導入した場合にどういった影響があるかというのは注視をしなければいけないとは考えております。
いや、注視するって、これだけ人手不足、ずっとずっと言って、処遇改善してくれ、基本報酬を上げてくれとこれだけ言っているわけですから、注視で済むかと思ったら済まないと思いますね。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣誤解がないように申し上げますが、介護の分野で処遇改善、人材の確保は極めて重要だというのはこの委員会でも再三議論があるところでありますので、我々としては、決してそうしたことをないがしろにしているものではございません。
重要だとおっしゃってくださっても、実際にお金が上がらなかったら人材は流出していくわけなんです。
では、次の質問に入ります。
政府は、二〇二七年に、秋頃、第一回試験を実施するとされていますが、いまだ検討中というこの制度の根幹部分については、いつまでにどのようなメンバーで検討を行うんでしょうか。また、対象とする利用層、税制措置による負担軽減額、離職防止効果の見込みについて、これは第一回の試験実施前に国民に公表する予定はあるのでしょうか。お答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣家事支援サービスに係る税制措置を含む支援策につきましては、日本成長戦略会議の下に設置をされました家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議において、本年夏を目途に、関連施策と併せて総合的に検討を行うとしておりますので、その結果につきましては、日本成長戦略においてお示しをすることになろうかと考えています。
本件、まだまだ追及させていただきたいと思いますが、次の質疑に入ります。 先日、参考人の方にお聞きしました内容と同じ提案型の質疑、政府にもさせていただきたいと思います。 通告レクの方で先日の質疑をお目通しいただいていることを確認させていただきましたので、時間の都合上、これはレクをしっかりやっていますので端的にお聞きしますが、住宅型有料老人ホームについて、私としましては、箱とサービスを切り分けるように規制をかけながら運用していくというフェーズはもう本来とっくに過ぎていて、施設をどう適切に運用していくか、こういったことにシフトしていかなければならないと思っ…
お答え申し上げます。 委員お尋ねの特定施設への移行が進まない要因につきましては、住宅型と介護つきホーム、この場で何回かお答えさせていただきましたが、入居者像は今ほぼ同一です。それにもかかわらず、制度的な位置づけが大きく異なります。 主な場面を申し上げますと、介護つきホームは、ホーム事業者が適切な介護サービス提供に係る責任を負っています。一方で、住宅型では、ホーム事業者は責任を負わない。こうした、介護サービス提供に関する責任の有無。それから、介護つきは包括報酬ですが、住宅型は外部サービス事業所による出来高報酬の積み上げといった、収支モデルが違うというこ…
お答えいただきまして、ありがとうございます。 先日の参考人質疑で、私は、二〇四〇年に向けた持続可能な介護提供体制という観点から、集住というテーマについて、参考人の皆様に御意見を伺いました。 その中で、小島参考人からは、既に地域の高齢者は集住の方へ向かっている、要介護三になるまで特養に入れない、でも、そこまで持ちこたえられないため、結果として集住型を選ばざるを得ない状況が起きているとの御指摘がありました。また、松原参考人からは、集住は大きな選択肢の一つである一方、地域とのつながりを失えば囲い込みや虐待リスクにつながるとの御意見があり、勝部参考人からも、…
お答え申し上げます。 住宅型有料老人ホームを含めて、介護保険制度の様々な計画、制度上の位置づけを強化していく方向だという話は先ほど申し上げたとおりです。 その上で、お尋ねの件ですが、介護サービスの面とそれから町づくりの面と双方あろうかと存じます。 それで、介護保険サービスの面から見ますと、本人の希望や選択で、在宅か施設かという二択というよりは、間、間に居住系サービスというのがあるので、今、三択、施設か居住系、在宅、三つ、選んでいただくという形になっていて、それぞれが役割を、それぞれ一部重複させながら選んでいただけるというのが介護保険制度の現在の考え…
地域包括ケアシステムは、もう誕生から約二十年が過ぎております。今の実態に合わせてアップデートしていくことが必要だと思っております。
質問を終わります。ありがとうございました。
72
大串正樹(自民)次に、浅野哲君。
73
浅野哲(国民)国民民主党の浅野哲でございます。 本日が社会福祉法質疑最終日、この後、採決ということがありまして、既に附帯決議についても与野党間で調整が終わり、我々の問題意識もその中にも入れさせていただきましたが、今日は最後の時間になりますので、少し総括的な質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、今回の制度改正、非常に多岐にわたります。そして、地方の福祉環境を支えて、それを持続させていく上でも、非常に重要な中身が含まれていると我々は考えております。だからこそ、まず一問目、大臣に、その下支えとなる財源について、考え方を確認させていただきたいと思います。 今…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、本法案は、人口構造の急速な変化、地域差、あるいは単身世帯の増加などといった社会構造の変化に対応して、包括的な支援体制の拡充などを図るために、法律に新たな事業、新たな制度を位置づけまして、今後直面する課題に継続的に対応しようとするものであります。 改正内容に実効性を持たせるためには、今委員から御指摘のありました財源の問題、とりわけ人材確保や質の確保等の問題につきましてしっかり財源を確保していくこと、非常に重要だと考えております。 このため、本法案の改正に係る財源につきましては、例えば、小規模市町村の包括的な支援体制の整備を促進する事業については、…
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浅野哲(国民)御答弁、まずはありがとうございました。 幾つか今、キーワードをいただきました。一体的に交付をできる仕組みを考えていくことであったり、福祉サービス援助利用事業についての改善、また、介護保険制度の活用、非常に幅広いアプローチで財源確保していくということなんですが、ちょっとここについての深掘りもしたいんですけれども、二問目、あらかじめ通告してあった財政影響試算について質問してからにしたいと思います。 次の質問は、今回の改正案では、特定地域サービスや身寄りのない高齢者等への支援、登録施設介護支援、小規模市町村支援、福祉人材確保策など、複数の新規事業や新たな制…
お答え申し上げます。 お尋ねの中で、介護分野の部分につきましてお答え申し上げます。 まず、財政影響でございます。 今回の法案では、介護分野における新たな制度として、中山間、人口減少地域に特化をした新たな仕組みの導入を御提案しているところでございます。こうした新しい仕組みの導入につきましては、審議会でも議論しておりますが、今までの、出来高で、既存の全国サービスを使って一定単価を加算するという仕組みで運営をさせていただいている現行の仕組み、この仕組みについては先生御案内のとおりですが、これを基本にしながら、定額、包括払い、あるいは事業費払いを入れていく…
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浅野哲(国民)介護分野については御答弁をいただきました。ありがとうございました。 限定的な影響だろうという見通しなんでしょうけれども、私も事前の話を聞いている限りでは、いろいろな効果を加味すれば、中長期的にはそれほど大きなマイナスにはならないというふうには思いますが、ただ、同じ人物が長期間ずっとサービスを受けて、トータルで見てプラマイ差引きゼロだったらいいんですけれども、対象は高齢者ですし、やはりそのときそのときの負担の増減というのが非常に重要になりますので、ここは是非、中長期的な試算でプラマイ・ゼロかどうかも大事ですけれども、短期的に見て、その瞬間その瞬間のやはり…
私の方から、新たな第二種社会福祉事業の関係で御説明をさせていただきます。 今回、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、これは第二種社会福祉事業ということで、社会福祉法人など多様な主体の参画を期待をしております。ただ、本事業の実施することを義務づけております社会福祉協議会、これ以外の民間の事業主体に対して公費による支援というものを考えているところではございません。 また、事業実施に係る留意点を含め詳細については、何度か御答弁させていただいておりますように、今後、調査研究事業等を活用して検討を深め、ガイドライン等で示す予定としております。 本事…
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浅野哲(国民)ありがとうございます。 ちょっと今、通告の五問目にも少し入った答弁でしたので、併せてセットで聞いてしまいます。 身寄りのない高齢者支援については、しっかり安定した財源の確保や持続可能なモデルを構築することというのは大事だと思うんですけれども、今ガイドラインという話もされましたが、やはり国として、最低限どこまでをこの社会福祉法上の支援範囲として定めるのか、これをきっちり明確にしないと、どこまでが支援対象でどこからはこれは違いますよというのを言えるようにしておかなければ、これはトラブルの種になるんですね。ですので、そこは是非ガイドラインでお示しをいただき…
お答えいたします。 ガイドラインに際して、先生から冒頭御指摘のあった点につきましては、十分踏まえながら対応していきたいというふうにまず思っております。 その上で、支援者の方々、こういった方々のリスクというものはしっかり考えていかなきゃいけない、その対応というものは大事だと思っております。 現在でも、例えば損害賠償について、日常生活自立支援事業、今行われておりますけれども、全国社会福祉協議会が実施する保険サービスというものが活用をされております。また、苦情対応につきましては、事業者における取組のほか、第三者機関である運営適正化委員会において実施されて…
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浅野哲(国民)やはりトラブルをしっかりと対応するとともに、いかに防ぐかというところは、今、横のつながりですよね、横のつながりを使った情報交換を活発に行っていただくことというのも一つ有効な手段だとは思うんですけれども、今、ややちょっと答弁が抽象的でしたので。 是非お願いしたいのは、社協とかというのはそもそも地域内では横のつながりを非常に強く持っておられますので、例えば、県単位で定期的な集まりがあります。そういったときに、第二種社会福祉事業の立ち上げ期については、このテーマについてもガイドラインをしっかりと周知をして、それに対して一定の共通認識、共通指針みたいなものを地…
お答えいたします。 今回、小規模自治体における包括的な支援体制を行うに際しての一体的交付の御質問だというふうに思ってよろしければ、この点につきましては、これまで重層、いわゆる重層的体制整備支援事業がございますけれども、そういった中におきましても、子供とか障害とか高齢者とか困窮とかそれぞれの分野でお金を流すのではなくて、それを一回まとめて、それを自治体に流すような仕組みをこれまでも行っておりました。こうした重層事業のやり方も参考としながら、小規模自治体の場合につきましてもそういった交付の仕方をしていきたいということを考えております。 今、いろいろなサー…
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浅野哲(国民)更問いで突然の質問でしたけれども、御答弁ありがとうございました。 これまでも、ある程度目的を束ねて、それに対して交付するというやり方はやってきましたし、そこに対して、今回新たに加わる要素が更に追加、プラスオンになるのかなというふうには思っておるんですけれども。 次の質問につながるんですが、次は、やはり一括、通告でいうと三問目ですね、一体的交付であったり、今回、包括報酬であったり、事業委託としての事業報酬であったり、いろいろな報酬がつくられます。要するに、ちゃんと決まったことをやったことに対してしっかりこれまでは一対一で払っていたものが、何となくまとま…
お答えいたします。 中山間の包括報酬のお話と承りました。 委員御指摘のとおり、包括報酬は、事業者にとっては収入の見通しが立てやすくなるという意味で、そこにとどまっていただきたいというメッセージを私どもとしては込めたいと思っているんですが、また同時に、報酬の設定に見合うサービス量が確保されているのか、それから質の担保、不正防止というのは非常に重要な観点です。 それで、サービスの質の観点につきましては、これは保険者である市町村がかなり関わった形でこの仕組みを動かしていただくということを想定をしておりますので、まずは、保険者である自治体が事業所と連携をし…
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浅野哲(国民)是非よろしくお願いします。 不正の防止というのは、今言ったように、地域でまずみんなで議論して、みんなで決めるわけですから、ある程度自分たち以外の地域の目というのが働いてくることは期待できるんですけれども、本当に大事なのは、やはり質をどう高めていくか。その地域地域、施設ごとに様々な違いがありますし、提供できるレベルにも差がある中で、それをどう高位平準化していくか、そこが非常に大事だと思いますので、やはり、先ほどもありましたように、地域内での横のネットワークをどれだけ活性化できるかというところがこの問題は非常に重要だと思いますので、引き続きいろいろ知恵を出…
お答えいたします。
今回の制度改正は、先ほど先生がおっしゃってくださいましたように、介護つきホームと住宅型ホームの入居者像がほぼ同一になっているということを踏まえた、制度上の均衡の観点から行うものでございます。
お尋ねの、自宅等の一般的な在宅のお話につきましては、それを予定しているものではございません。
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浅野哲(国民)明快な御答弁ありがとうございました。 とはいえですが、ケアマネの方々とも今回いろいろ意見交換をさせていただきまして、ケアマネの方々もまた、最近、世の中が賃上げ、賃上げの流れができて、いろいろな業界の方々が基本給が上がっている、ただ、介護職の方もしかり、またケアマネの方もしかりで、以前はケアマネの資格を取れば一定の収入が得られて、この業界の中でもそれなりの収入水準であったものが、今はそうも言えなくなったと。ケアマネになろうとする若い人たちが減っているという訴えもあるんですね。 ですので、利用者負担が今後どうあるべきなのかというのはもっと広い視野で考えな…
お答えいたします。 委員御指摘くださいましたように、今回、法案の中に、ケアマネジャーの更新制の廃止、更新制が廃止されますので、更新制にひもづいた更新研修の廃止、それから受講義務はお願いをするという形の中身を盛り込んでおります。 更新制の廃止に伴いまして、これまでのように、研修を受講しないことで直ちに資格が失われるといったことはなくなるということになります。 あわせて、委員御指摘くださいましたように、今回、事業者の皆さんに、まずは研修受講機会の確保のための措置をお願いをするということにしております。具体的な事務の流れといたしましては、ケアマネジャーの…
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浅野哲(国民)終わります。ありがとうございました。
90
大串正樹(自民)次に、豊田真由子君。
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豊田真由子(参政)参政党の豊田真由子でございます。 本日、社会福祉法等改正案の二回目かつ最終日ということで、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。毎回同じメンツで本当に申し訳ございません。 まず、地域共生社会についてお伺いをしたいと思います。 地域共生社会を今回実現するために、全市町村において包括的な支援体制の整備が努力義務化されている中で、特に、小規模の市町村の体制整備が進まないという現状を踏まえまして、新たな事業を創設するとされております。 この地域共生社会、とても美しい言葉なんですが、実際どういったことなのかということが、分かったようで分かっていないとい…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣地域共生社会、なかなか、分かったようで難しい理念ではないかなというふうに考えますが、今議員から御指摘のありましたとおり、人のつながり、地域をつくる、非常に大事なキーワードではないかと考えます。また、参考人質疑においてお話のあった、その中身も非常に大切な観点だと考えております。 このため、今回、社会福祉法においては、包括的な支援体制の整備を市町村の努力義務として、その実施内容として、地域住民同士の見守りや支え合いの推進、また、地域住民からの相談を行政、相談支援施設につなげる施策、そして、様々な地域の生活課題に関する相談に包括的に対応する体制整備、そうした…
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豊田真由子(参政)サービス提供者でない方が主体的に、自分がそれをやりたい、やろうと思って地域課題にコミットしていただく、これは物すごく大事なことで、その輪ですとかパワーが広がっていくことが、本当にきめ細やかな地域の課題をみんなで解決する。 そして、外から見て困った人というのは実は困っている人なんですという言葉が、また参考人の方の書かれたものにありまして、本当に一つ一つ気づきを、私も現場にいたつもりでいたんですけれども、やはり本当にアウトリーチで現場に入っていくとそういうことが見えてくるんだなというふうに思いましたので、是非、御連携して、お願いいたしたいと思います。 ま…
お答えいたします。 今回の事業につきましては、社会福祉法人などの多様な主体の参画を期待しているところでございますが、一方で、全国どの地域でもこの事業による援助を受けることができるように、都道府県社会福祉協議会には、都道府県の区域内で着実に本事業が実施されるために必要な事業の実施を義務づけているところでございます。 この点を踏まえ、社会福祉協議会の体制につきまして、今委員の方からも御指摘をいただきましたが、同様に法律上実施義務のある現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いも参考にしながら、また、本事業が利用料収入による運営を原則としている点ですとか…
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豊田真由子(参政)ありがとうございます。 私、前職時代から地元の方によく申し上げていたことがございまして、皆様はお客様ではなくて同志なんです、この地域やこの国をよりよくしていくために共に悩んで力を発揮していただく、お一人お一人が、別に何党とかどの候補者とかそういうことではなくて、みんなが同志なんですということを言っていたんですね。 それは、決して政治へのコミットというだけではなくて、きっとこういう福祉とか地域の課題に向き合う上でも、本当にそれこそお互いさまで、誰もがつらいときがあったり、つらい状況になったりすることがあり得るので、そういうときに、それが国とか自治体とか…
お答えを申し上げます。 先日大臣からお答えをした話を形にして、今法案として御覧いただいている、それから、それ以外の関連の部分もある、こういうことでございます。 具体的な内容といたしましては、今回の制度改正の中で、地域ケア会議の実施の地域包括支援センターの委託の規定、それから、地域包括支援センターの業務として身寄りなしの方々の支援が支援対象になっているということの明確化、これを法改正の中で位置づけた、これが一つございます。 それから、今回、社会福祉法等の改正法案の中で今回のお話を位置づけているわけなんですけれども、先ほどの包括センターの話は介護保険法…
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豊田真由子(参政)シャドーワークをやらなくていいんですよと国が言ったところで、そのシャドーワークでやっておられる様々なタスクが残っている限り、じゃ、誰がやるんだという問題は残るので、大事なのは、それを誰がやることにするのかということ、かつそれがきちんとペイドされるということではないかと思っていますので、更に実質的に踏み込んで、ケアマネさんももちろんですけれども、実際に困っている方が困らなくなるにはどうしたらいいかということをまた御一緒に考えていかなければいけないんじゃないかと思います。 次に、有料老人ホームについて二問続けてお伺いをしたいと思います。 いろいろ、紹介業…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣有料老人ホームは、自立度の高いうちに早めに住み替え、要介護度が中重度以上になっても住み続けられる住まいとして、都市部だけではなくて、中山間、人口減少地域における多様な介護ニーズを有する高齢者の受皿として重要な役割を担っていると認識をしております。 現行、介護つきホームについては自治体の介護保険事業計画における総量規制の対象となっておりますけれども、住まいとして位置づけられてきた住宅型ホームについては対象となっておりません。 一方で、高齢化や人口減少のスピードが地域によって異なることを踏まえますと、各自治体が将来にわたる介護サービス提供体制を検討するに…
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豊田真由子(参政)ありがとうございます。 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続する、これは本当にこのワーディングがどう実現するかだと思うんですが。 それで申し上げますと、私も、介護の施設、これは有料も特養もですけれども、現場のお手伝いをしておりました。父が一昨年に亡くなったときも、病院からホームということで、いろいろな結構たくさんのところを見に行きました。また、ヨーロッパに住んでいるときは、ヨーロッパのホームも見に行きまして、ちょっとこれは本当に言葉が難しいんですけれども、身も蓋もない言い方になっちゃうんですけれども、私、たくさん見て、日本の国のホームとか特養とかも…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣有料老人ホームにおいては、まず、利用者が希望に応じたサービス、これを選択できることが重要ですし、それと、今委員から御指摘ありましたとおり、地域活動への参加なども含めまして、地域に開かれた存在となることも大切だと考えています。 今回、登録制を導入いたしますが、ホームの登録基準の策定に当たりましては、介護予防の活動への参画、これは外部での活動も含めまして、そうしたことであったり、あるいは、地域の支援機関へのつなぎなど、地域資源の把握、活用も含めた連携や交流を深めていく、そうした旨を盛り込むことも想定をしています。 また、介護つきホームについては、その指定…
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豊田真由子(参政)まだまだ道遠しという感じがいたします。私どもも頑張らなきゃいけないというふうに思います。 ちなみに、私の父は、絶対に家に帰りたいと言って、家族も入れたいホームがないねということで、家に帰りまして、ただ、退院して三か月後ぐらいにもう一回大腿骨の手術が必要になって、その後、敗血症で病院で亡くなってしまったので、私はちょっと無念というか、助けられなかったなという思いもございまして。 やはり高齢社会において、それこそ祖父母の方とか親御さんとかを、どういう形で本当に幸せに最期のときまで過ごしてもらうかというのは、私たちの、みんな共通の課題だと思いますので、政治…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、養成施設についてでございますが、介護福祉士の養成施設においては、質の高い介護福祉士を養成していただくことが重要でありますので、例えばＩＣＴやデジタルリテラシーに関する教育の充実など、教育の質そのものの向上を図っていくことも必要だと考えています。 また、地域で求められる役割もあると考えております。昨年十二月の社保審福祉部会の報告書においても、地域における福祉に関わる人口を増やすための、地域の担い手に対する入門的研修等の実施、あるいは、養成施設の資源を活用した、介護職員や他分野で働く人材への実務者研修を始めとするリカレント教育の実施などに取り組んでい…
103
豊田真由子(参政)人材をどうやって確保するかというのは、まず、やはり介護の仕事が人気が出ないといけないと思っていて、だから、今働いている方が本当に正当に評価されて、感謝されて、報われる、だから、若い人も入っておいでというふうにして、それを継続していくようにするという、そちらの観点も併せて大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今日はありがとうございました。これで終わります。
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大串正樹(自民)次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいです。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、頼れる身寄りがいない高齢者に対する支援についてお伺いしたいと思います。 今回の法改正に伴い、頼れる身寄りがいない高齢者に対する相談のサービスというものが社会福祉事業として新設されるということになっておりますが、ここで言う、頼れる身寄りがいない高齢者の対象範囲についてお伺いしたいと思います。 ここで言う、頼れる身寄りがいないというのは、戸籍上の親族が存在しないような場合に限られるのでしょうか。それとも、戸籍上は親族が存在しているけれども、虐待であったりとか、ＤＶで…
お答えいたします。 この事業の対象者につきましては、余り形式でばしっと決めるのではなくて、むしろ、本当に誰が困っているのか、そういった視点から物事を考える必要があると思っております。 身寄りがあっても、家族、親族との関係は様々でございますので、一律に戸籍上の親族がいる人を対象外とすることは考えてはおりません。また、高齢者だけでなく、障害者なども含め、頼れる身寄りがいないことに起因して本事業で行うような支援を必要とする方、そういった方については対象になり得るというふうに考えております。 いずれにいたしましても、具体的な対象の範囲については、今後、調査…
ありがとうございます。 具体的な詳細は今後検討とのことですけれども、戸籍上の親族がいるかいないかといった形式なところにはとらわれずに実質的な内容を見ていくというところで、非常に心強く思います。 関連してなんですけれども、ちょっと御紹介したいのが、こうした、そもそもの問題の背景としては、やはり身寄りのいない高齢者の方が介護施設であったりとか病院だったりとかに入ろうとしたときに、身元保証人がいないことによって入居拒否みたいなことが起きてしまうというものが元々の問題の根底にあったと思います。 この件に関しては、平成三十年の八月に厚労省の老健局から、市町村…
お答えいたします。 身寄りのない方を含む高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるように、介護・医療サービスへのアクセスが確保されるということが大変重要です。 御指摘の、介護施設内への高齢者の受入れに当たって実務上ハードルがある点につきましては、先ほど御紹介いただいた通知に加えまして、介護分野につきましては、令和六年度に、介護施設等やその従事者に求められる役割、活用可能な支援リソース等をまとめた「「身寄りのない高齢者」を介護施設等で受け入れるときの主なポイント」という啓発資材を作りまして、ホームページ、それから自治体、関係団体等を通じて周知を行ってお…
ありがとうございます。 実は、あの通知は私が厚生労働省の老健局で働いていたときのものでして、私もその背景となるいろいろ調査事業ですとかに関わっていたものもあって思い入れもございますので、これからも是非この問題を追いかけていきたいと思います。 こうした身寄りのない高齢者の問題ですけれども、その多くは、やはり自分がどんな支援サービスが利用できるのかということについて、情報が得づらい状況にあると思います。また、そういった問題に対して対応するケアマネの方もずっと勉強し続けなければいけないですし、包括の方もいろいろ新しい制度ができていろいろ大変だと思います。特…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣大切な御指摘だと考えます。制度があっても、それを御存じないことによって必要なサービスが受けられない、そうしたことは極力防がなければいけないと考えています。 そうした観点から、一般的な広報はもちろん重要なんですが、それと同時に、やはりそれぞれの方にしっかり情報なりを届ける、あるいは情報を入手する、そういったことが必要かと考えております。 地域において、日頃から御本人に関わる支援者などから直接情報を届けることが重要ではないかと考えているところでありますので、例えば、本人の支援に当たる地域包括支援センターなどの一次相談機関が、アウトリーチにより、潜在化をし…
ありがとうございます。 大臣としても多くの方に情報を届けることが重要だと認識しているというお答え、ありがとうございました。 一つ、通告していないんですけれども、ちょっと確認としてお伺いさせていただければと思います。 前の方々の質疑もお伺いしていて思ったのが、やはり、今回のサービスに期待している方、今回の新制度に期待している高齢者の方だったりとかは多いと思います。ただ、実はこの制度というのは、私が法律を読んだ限りだと二年以内の間に施行するということになっているので、今回、この法律が、じゃ、仮に通過しましたとなったとして、すぐに使えるわけではないという…
お答えいたします。 まさに今先生おっしゃったように、施行についてはそういった時期でございますけれども、今もモデル事業という形で行っているところでございます。そのモデル事業のやっているところを参考にしながら、ガイドライン等々、いろいろなことを作っていかなきゃいけないと思っています。 この委員会の質疑を通じまして、先生方から、やはり、この事業はいいんだけれども、いろいろこういうことを気をつけなきゃいけない、ああいうことを気をつけなきゃいけない、いろいろな御指摘もいただいております。そういったことをしっかり議論することも必要だと思っておりますし、一方で、そ…
ありがとうございました。 制度の詳細についてはこれから詰めていく、その際には、今回の質疑のときに出てきた委員の方の御意見であったりとか、参考の方の御意見であったりとか、そういったものを取り入れていくということですので、是非、そうした質疑の中で出てきた様々な指摘に応えるような形で制度をつくっていただければと思います。 次の質問に行きたいと思います。 次に、重層的支援体制整備事業についてお伺いします。 この事業は、複雑化、複合化した地域住民の課題に対応するために、属性を問わない形で相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援などを一体的に行うものだと理…
お答えいたします。 重層的支援体制整備事業、この質疑の中でも何度か出てきているものでございます。この重層事業につきましては、まず、私どもとして、大変大切な事業、地域の包括的な支援体制をつくるに当たって大変大切な事業だというふうに思っておりますし、質、量両面にわたって推進をしていくということが必要だというふうに思っております。 その上で、この重層事業の評価につきましては、昨年度の調査研究事業において、質的な面も含め、どのような活動体制整備が望ましい効果が発現するかを整理したロジックモデル、こういったものを作成したところでございます。 ロジックモデルに…
ありがとうございます。
ちょっと重なる部分もあるかもしれないんですけれども、関連してお伺いいたします。
やはり、評価指標などというのが、件数などの分かりやすい、測りやすいものに偏ってしまうと、自治体の取組内容が硬直化してしまったりとか、地域の実情に応じた柔軟な取組というものが損なわれるおそれがあるかと思います。
こうした自治体における柔軟性を確保するために、評価の設計においてはどのような配慮を行うつもりでしょうか。
お答えします。 重複している点については簡単に御説明をさせていただきますが、議員御指摘の重層事業の評価に当たっては、社会保障審議会の福祉部会報告書におきましても、評価は、支援実績件数のみでなく、総合的に行うことを念頭に今後検討することが重要である、また、事業の評価方法等の検討に当たっては、市町村の取組状況も多様であることを踏まえることが必要である、こういったことがされたところでございます。 こうしたことを踏まえ、先ほど申し上げましたようなロジックモデル、こういったものを開発し、また今後、評価に生かしていこうというふうに思っております。 いずれにしま…
ありがとうございます。 評価をしていくという試み自体はいいと思うんですけれども、余り細かく計測しようとし過ぎると、計測疲れ、測り疲れみたいなものも言われておりますので、現場の方たちが伸び伸び働けるように、自由な発想で、よい取組を続けていけるような形で制度をつくっていただくことが重要だと思います。 また、今回の制度がそもそもできた趣旨として、元々の重層的支援体制整備事業が、なかなか、大規模な自治体ではいいんだけれども、小規模のところで広まらないというところでできた新しい制度だと思います。 こうした、元々の、うまくいっていないときにちょっと別のことを考…
お答えいたします。 被災者への福祉的支援に当たっては、やはり、時間の経過ですとか被災者の避難生活場所の移動等により、その置かれている状況というもの、環境というものが非常に変化すると思っております。こうした中で、それぞれの状況に応じて、切れ目のない支援、こういったものをどうしていくかということが大切かと思っております。 このため、発災直後の応急期の活動が想定されるＤＷＡＴと、復旧復興期の被災者見守りですとか相談支援等の事業を行う関係機関が連携して、切れ目のない支援に取り組む観点から、支援内容の情報共有などについて、個人情報の取扱いも含め、地方自治体に対…
時間が来たので終わりたいと思いますけれども、最後の話として用意しておいたことではあるんですけれども、防災、災害の対策というときには、縦割りではなくて、本当に様々な省庁であったりとか施設、自治体等々が関係してきますので、是非ともその垣根を越えて、連携した支援、切れ目ない支援というものをお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
120
大串正樹(自民)次に、辰巳孝太郎君。
121
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 中山間地、人口減少地域に対応するための特定地域サービスは、介護保険サービスだけが対象となるのではありません。今回の改正案では、実は、障害者あるいは子供を対象とする障害福祉サービスも同様の類型が設けられることになっております。 介護保険サービスでは、人口減少地域とは高齢者人口の減少地域と厚労省は説明をしているわけなんですが、それでは、障害福祉サービスのこの特定地域というのは、介護保険法と同様に、人口減少その他主務政令で定める基準に該当する地域と書かれているわけなんですね。 大臣に確認をしたいと思うんですけれども、…
122
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御質問の特定地域についてでございますが、現行の特別地域加算の対象地域を基本としつつ、今後、国が人口の減少などに着目をした一定の基準を示し、都道府県がその基準を踏まえて市町村の意向を確認をし、市町村の全域又は市町村内の一部の地域を対象地域として決定することとしております。
この人口の基準につきましては、一般的な人口のほか、生産年齢人口や障害福祉サービスの利用者数などが考えられますが、具体的な基準につきましては、本法案をお認めいただいた後に、関係審議会において検討していきたいと考えております。
123
辰巳孝太郎(共産)これはちょっと、法改正するというのにいまだ決まっていないということなわけなんですね。これは事業の範囲を決めるために非常に大事な定義だと思うんですけれども、それについて決めずにこれを提案するというのは、余りにも無責任じゃないかなというふうに思うわけですね。 厚労省がＰｗＣに委託をして行った報告書があるんですね。人口減少下における障害福祉サービスの提供体制のあり方に関する調査研究事業ですが、ここでは、人口減少地域とそうでない地域とで、需要や職員の状況、経営状況もその傾向に大きな違いはないという結果がおおむね出ているわけなんですね。 もちろん地域ごとに様々…
障害児支援分野についてお答えさせていただきます。
障害児支援の特定サービスにおける人員配置基準の緩和につきましては、例えば管理者等の常勤、専従要件の緩和を行うことが考えられますが、具体的な配置基準等につきましては、現場の御意見を丁寧に伺いながら、お認めいただきました後、今後、審議会等で御議論いただく予定でございます。
サービスの質を確保しつつ、地域の実情に応じて柔軟なサービス提供が可能になるよう、しっかり国としても検討を進めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 大人の部分といいましょうか、障害者の方のサービスの部分でございますけれども、御指摘の特定地域サービスですけれども、やはりサービス提供の維持、確保に課題を抱える中山間、人口減少地域におけるサービスの維持、確保と継続ということを狙いとしますが、その一方で、特定地域サービスの導入に際しましても、サービスの質の確保というものにはしっかり配慮していかなきゃいかぬというふうに認識をしております。 そのため、人員配置の面でございますけれども、やはりサービスであるとか、あるいは事業所の間での連携でございますとかＩＣＴ機器の活用などを前提としなが…
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辰巳孝太郎(共産)こういうことも決まっていないのがよう分かりませんよね。物すごい大事なことですよ、人員配置。そやけど、まだ決まっていない。しかし、こども家庭庁も厚労省も共通していたのは、常勤や専従要件の緩和は考えられるということだったんですけれども、今でも基準該当サービスでそれはやっているんですよ。それはやっているんですよ。そこまでしか仮にやらないというのであれば、これは何のために障害者施策のところまで特定地域をやるのかということになりますよね。よく分かりません、これは本当に。 もちろん、管理者あるいは専任、常勤要件を外せば、事業を実施している際の見守りなどの体制も薄く…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣職員数に関する基準等についてでございますが、やはりサービスの質の確保という観点が非常に大事でありますので、そうした観点を十分念頭に置きながら、今後具体的に検討を進めることが必要だと考えています。
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辰巳孝太郎(共産)人を減らしたらサービスの質の確保なんかできないのは当たり前ですからね。これはもう絶対にやっちゃ駄目だということは言っておきたいというふうに思います。 さて、六月以降、来月ですけれども、障害者福祉の報酬においても同様のひどい抑制が行われるので、今日はちょっと取り上げたいと思うんですね。 事業計画の中間年である介護や障害は、処遇改善のために中間年改定が行われるとされております。介護については基本的に処遇改善加算の引上げでありました。ところが、障害福祉サービスのうち、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、グループホームですね、児童発達支援、放課後等デイサービスに…
お答え申し上げます。 御指摘の障害福祉サービスでございますけれども、近年、利用者数あるいは事業所の数、こういったものが増加を続けておりまして、給付費も大きく増加をしております。令和六年改定を挟んで、令和五年度から六年度にかけては、報酬改定率は一・一二％でございましたけれども、給付費としては一二％強伸びるというような状態でございます。 そうした中で、引き続きやはりそうした拡大するニーズに対応するための人材確保というのは課題でありますとともに、急速にサービス事業所の拡大なども続いておりますので、質をどう確保していくのかということも懸念される状況にございま…
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辰巳孝太郎(共産)これは本当にひどいんですよね。 Ｂ型については、障害特性等により利用日数や作業時間が少なくなってしまう方を受け入れている事業所ほど報酬算定上不利になっていたんですね。それを見直そうということで、ちょうど二年前に、その算定式を見直して、不利にならないようにしたんですよ。そういうふうに、正当に評価されるようにということで二年前に見直したところ、皆さんの想定よりも報酬が増えてしまった、つまり国からの給付が増えてしまったので、今度はそれを下げるという話をしているわけですよね。これはほんまにひどいと思うんですよ。 局長、聞きたいんですけれども、今、工賃の計算方…
お答え申し上げます。 確かに、六年改定の際の平均工賃額の見直しというのは、利用に波のある利用実態、そういうものを勘案するようにということで見直しをさせていただきました。そうやって計算方法は見直したのですが、その際、算出される平均工賃月額の基準額の方を当時はいじりませんでした。その結果、五年度から六年度にかけて、Ｂ型への給付費総額というのは、二〇％急速に伸びるというふうになりました。そういう意味では、やはり工賃の平均、分布の状況であるとかを見て、もうちょっと線引きをしっかり考えるべきであるということで、今回、その分布の状況なども見ながら、改めて修正をさせ…
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辰巳孝太郎(共産)この障害施策分野で運営されているような人たちは、そもそも低い賃金、本当に、なかなか大変な事業運営を強いられている中で、ようやく二年前にそういうふうに改定がされて一息つけたという事業所だって少なくないわけですよね。これで、また下げると。これは、制度の信頼性が失われて、ひいては労働者確保に影響が出てくる。本来は、基本報酬の引上げ、Ｂ型の事業所の報酬の引上げそのものをやはりしていくべきなんですよ。 実際に聞いてまいりました。都内の利用者二十名規模の事業者の影響を聞きましたところ、基本報酬の減額分は年間で約百十万円だと。今回、処遇改善加算で増額もされているんで…
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大串正樹(自民)以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
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大串正樹(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 本改正によって、中山間地、人口減少地域などを対象として、新たな施設基準の緩和を行う特定地域サービスが導入されます。市町村の約七割で既に高齢者人口のピークを過ぎており、その多くで現在の基準該当サービスより人員配置基準などが緩和されることになります。 特定地域の指定は市町村単位に限定されないため、大都市部の高齢者人口が減少している地域など、高齢者人口が減り始めた市町村に限定されず、広範な地域が新たな規制緩和対象となります。 介護保険法第二条は、介護保険は、被保険者の要介…
136
大串正樹(自民)以上で討論は終局いたしました。
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大串正樹(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
138
大串正樹(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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139
大串正樹(自民)この際、本案に対し、鬼木誠君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山本香苗君。
140
山本香苗(中道)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 重層的支援体制整備事業を活用する自治体における包括的支援体制の構築が円滑に進むよう、各自治体の取組状況や実情を十分に踏まえ、小規模市町村における体制整備への支援とあわせて、必要な予算の確保に取り組むこと。また、事業の目標設定や評価に際しては、単なる相談件数等の数…
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大串正樹(自民)以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
142
大串正樹(自民)起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、上野厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上野厚生労働大臣。
143
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
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144
大串正樹(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
145
大串正樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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146
大串正樹(自民)次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 山本香苗: Kanae Yamamoto 20240530.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 浜地雅一: Hamachi Masakazu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0