災害時の支援が迅速かつ効果的に提供されるためには、まさに災害時というものを意識した平時からの備え、これが大事だというふうに思っております。御指摘のとおり、福祉分野における包括的支援体制の整備の取組が基盤となって、災害時の支援に切れ目なくつながっていく、こういったことが大切だと思っております。
この法案においては、地域福祉計画の記載事項として、先生も先ほどから言っていただきまして、御指摘いただいていますように、地域福祉の推進に当たり、防災等に関する施策との連携に関する事項を規定しており、具体的には、連携事項等については地域福祉計画の策定ガイドライン等でお示しすることとしています。
また、ガイドラインの詳細については今後検討していくことになりますが、現時点での想定ということでお話しさせていただければ、まず、市町村地域福祉計画におきましては、個別避難計画の作成、活用や災害ケースマネジメントの実施などの防災関連施策に対する平時からの重層的支援体制整備事業及び生活困窮者自立支援制度などの福祉担当部局の協力、連携内容、そして災害時の福祉サービスの提供体制の維持や、サービスが途絶えた場合の代替サービスの確保方策、こういったものを記載することを想定しております。
また、都道府県地域福祉計画におきましては、DWATの整備状況、災害時における役割や実施内容などを記載することを想定しております。
さらに、今年度は、災害時にも活用可能な平時の福祉支援体制の整備や連携の在り方について、有識者等による検討の場を設けまして、先行自治体事例の整理ですとか調査を実施した上で、自治体向けの研修の開催や自治体における先行事例集の作成などを実施する予定であります。
こうした取組を通じまして、現場において平時の包括的な支援と災害時の支援をシームレスにつなげる具体的な実践が広がっていくように、地方自治体に対しても働きかけてまいりたいと思っております。
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山本香苗(中道)
是非、この事業だけで支えるわけではなくて、全てのいろいろな様々な仕組みの中の一つとしてしっかりと位置づけていただいて、推進をしていただきたい。これからも引き続き、この制度化に向けては取り組んでまいりたいと思います。
次に、災害時を見据えた平時からの福祉的支援の体制づくりについてお伺いしたいと思います。
今回の法改正案では、災害派遣福祉チーム、いわゆるDWAT、これの人材登録の仕組みを整備することとされておりますが、DWATなどを災害時に統括し、保健、医療、福祉を一体的に整備する都道府県保健医療福祉調整本部の位置づけがいまだに通知ベースでとどまっており…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
災害時にやはり保健、医療、福祉分野に円滑に対応していただく、そうしたことはこれまでの災害例からも非常に大事だというふうに考えています。被災都道府県に委員御指摘の保健医療福祉調整本部を設置をして、万全な体制を期すということも当然重要だというふうに考えています。
厚労省としては、各都道府県に対しまして、今御指摘のありました通知を発出をいたしまして、大規模災害時は保健医療福祉調整本部を設置をすることを周知をしております。既に各都道府県でお定めいただいております地域防災計画においても、災害発生時に保健医療福祉調整本部を設置をし、保健、医療、福祉活動の総合調整を…
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山本香苗(中道)
そのまさしく体制を取るための予算等を取るためにも、法定化というのは一つ大事なことでございますので、是非、この社会福祉法の中にという話ではないと思います、災害対策基本法等、災害法制の中にしっかり位置づけていくことだと思いますが、ただ、現場を持っていらっしゃる厚生労働省としてしっかりそこの辺りを、新たにできる防災庁も連携しながら検討していただきたいと思います。
今回の改正では、地域福祉計画の記載事項として、災害ケースマネジメントの実施を追加する方向と伺っておりますけれども、ただ単に災害ケースマネジメントを実施すると書くだけでは実現できないと思います。
現…
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- (上の発言)
15鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
災害時の支援が迅速かつ効果的に提供されるためには、まさに災害時というものを意識した平時からの備え、これが大事だというふうに思っております。御指摘のとおり、福祉分野における包括的支援体制の整備の取組が基盤となって、災害時の支援に切れ目なくつながっていく、こういったことが大切だと思っております。
この法案においては、地域福祉計画の記載事項として、先生も先ほどから言っていただきまして、御指摘いただいていますように、地域福祉の推進に当たり、防災等に関する施策との連携に関する事項を規定しており、具体的には、連携事項等については地域福祉計画の策定ガイドライン等でお示しすることとしています。
また、ガイドラインの詳細については今後検討していくことになりますが、現時点での想定ということでお話しさせていただければ、まず、市町村地域福祉計画におきましては、個別避難計画の作成、活用や災害ケースマネジメントの実施などの防災関連施策に対する平時からの重層的支援体制整備事業及び生活困窮者自立支援制度などの福祉担当部局の協力、連携内容、そして災害時の福祉サービスの提供体制の維持や、サービスが途絶えた場合の代替サービスの確保方策、こういったものを記載することを想定しております。
また、都道府県地域福祉計画におきましては、DWATの整備状況、災害時における役割や実施内容などを記載することを想定しております。
さらに、今年度は、災害時にも活用可能な平時の福祉支援体制の整備や連携の在り方について、有識者等による検討の場を設けまして、先行自治体事例の整理ですとか調査を実施した上で、自治体向けの研修の開催や自治体における先行事例集の作成などを実施する予定であります。
こうした取組を通じまして、現場において平時の包括的な支援と災害時の支援をシームレスにつなげる具体的な実践が広がっていくように、地方自治体に対しても働きかけてまいりたいと思っております。
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山本香苗(中道)
先日、能登半島の被災地であります輪島のコミセンマリンタウンベースというところを視察してまいりました。大臣、また是非行っていただきたいと思いますが、ここは社会福祉法人佛子園と青年海外協力協会が連携をして、日本災害史上初めてとも言えるような形で、集会機能と高齢者デイと介護予防と障害者就労Bと飲食、入浴、さらには仮設住宅入居者の見守り支援まで一体化したような、地域の居場所として運営されています。現在、輪島市内に三か所、昨年の四月から約一年間で延べ十二万人が訪れているとのことでした。
私も実際見たんですけれども、本当に居心地のいい状況でありまして、福祉とか相談…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに委員御指摘のとおり、例えば、地域の交流拠点の整備などを平時から進めているわけでありますが、そうした住民の皆さんとの顔の見える関係性が万が一の災害時においても発揮をされる、そうしたことが重要だと考えておりますので、そういった意味で、委員御指摘の、シームレスで、平時から万が一の災害時まで様々な対応ができることが大事だと考えております。
このコミセンベースは、輪島市のコミセンベースですけれども、御紹介があったとおり、現在、非常に顔の見える関係の中ですばらしい活動をしていただいていると思います。こうした取組が万が一の場合にしっかりと取れるように、事前の段…
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18岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
災害ケースマネジメントの実施に当たりましては、個別訪問による見守り支援や各種支援制度の情報提供を行うだけでなく、地域のコミュニティーづくり等を行う拠点を活用することも考えられ、手引にも記載させていただいております。
引き続き、厚生労働省の取組とも連携しながら、災害ケースマネジメントの手引や事例集を自治体を始めとした幅広い関係者に対して周知を図るなど、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
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