鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

災害時の支援が迅速かつ効果的に提供されるためには、まさに災害時というものを意識した平時からの備え、これが大事だというふうに思っております。御指摘のとおり、福祉分野における包括的支援体制の整備の取組が基盤となって、災害時の支援に切れ目なくつながっていく、こういったことが大切だと思っております。

この法案においては、地域福祉計画の記載事項として、先生も先ほどから言っていただきまして、御指摘いただいていますように、地域福祉の推進に当たり、防災等に関する施策との連携に関する事項を規定しており、具体的には、連携事項等については地域福祉計画の策定ガイドライン等でお示しすることとしています。

また、ガイドラインの詳細については今後検討していくことになりますが、現時点での想定ということでお話しさせていただければ、まず、市町村地域福祉計画におきましては、個別避難計画の作成、活用や災害ケースマネジメントの実施などの防災関連施策に対する平時からの重層的支援体制整備事業及び生活困窮者自立支援制度などの福祉担当部局の協力、連携内容、そして災害時の福祉サービスの提供体制の維持や、サービスが途絶えた場合の代替サービスの確保方策、こういったものを記載することを想定しております。

また、都道府県地域福祉計画におきましては、DWATの整備状況、災害時における役割や実施内容などを記載することを想定しております。

さらに、今年度は、災害時にも活用可能な平時の福祉支援体制の整備や連携の在り方について、有識者等による検討の場を設けまして、先行自治体事例の整理ですとか調査を実施した上で、自治体向けの研修の開催や自治体における先行事例集の作成などを実施する予定であります。

こうした取組を通じまして、現場において平時の包括的な支援と災害時の支援をシームレスにつなげる具体的な実践が広がっていくように、地方自治体に対しても働きかけてまいりたいと思っております。

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