福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、今回新しく位置づける事業につきましては、社会福祉協議会だけではなくて、多様な主体による実施を可能とする第二種社会福祉事業に位置づけることとしております。
サービス量の確保に向けては、様々な方々の参画、これにつながるような仕組みとすることも重要でありますが、それと同時に、議員から御指摘のありましたとおり、事業の透明性、あるいは適切な運営の確保、こうしたことをしっかり図っていくということも大事でありますので、そうした観点から制度を運用していきたいと考えています。
この新しい事業につきましては、他の第二種社会福祉事業と同様に、都道府県知事に対して届出を行いまして、届出がなされた知事は、必要に応じて、事業経営の状況調査、制限、停止、こうしたことを行うことができるものであります。このような規制の実効性を確保する上では、都道府県による指導監督が適切に実施をされることが大事でありますので、そうした観点から様々な取組を進めさせていただきたいと思います。
まず一つは、社会福祉法におきましては、公正中立な第三者機関として、都道府県の社協に運営適正化委員会を置くことが規定されており、実際、四十七都道府県で置かれております。こうしたところで、福祉サービスに関する苦情解決の申出への相談援助、あるいは苦情に関する調査などを行うほか、福祉サービスの利用者の処遇について不当な行為が行われているおそれがある場合には都道府県知事に速やかに通知をすることとされておりますので、都道府県が問題事例を把握する一つの大きなきっかけになるというふうに考えています。
またさらに、本事業の実施主体に対しましては、今ある高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの遵守を求めるとともに、今後、第二種社会福祉事業の実施主体として取り組むべき適正な事業運営の確保策を盛り込んだガイドライン等を国が示す予定としています。このガイドライン等は、都道府県知事による行政指導や法律上の権限の行使に係る判断の基準になるというふうに考えておりますので、こうしたガイドラインもしっかりとしたものを作って、それを適切に運用していただくことが必要かと考えています。
また、包括的な支援体制の整備を行う市町村においても、その責務の一環として、本事業の実施主体も含め関係者との連携の緊密化を図りながら、地域の実情に応じた包括的な支援体制の整備を進めていくことも重要だと考えておりますので、こうした様々な仕組み等を活用して、適正な事業執行が図られるように努めていきたいと考えています。
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山本香苗(中道)
おはようございます。中道の山本香苗でございます。
法案の審査に入る前に、一問、大臣にお伺い。まず最初に、リハビリテーション統括調整室の設置、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
その上で申し上げさせていただきたいんですが、リハビリテーションというのは、子供から現役世代、高齢者まで、また第一次予防から第三次予防まで、全てのステージにわたって支える、攻めの予防医療そのものであります。ですので、この新しく立ち上がる統括調整室につきましては、単なる省内の調整にとどまることなく、攻めの予防医療の具体化をしていく司令塔としての役割を是非担わせてい…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この課題に関しましては、委員からも、予算委員会、また当委員会において再三御指摘をいただいた重要な課題だと考えております。
今般、この委員会での様々な御議論や、あるいは議員連盟、関係団体、そうした皆さんからの強い御要請もいただきましたので、リハビリテーション統括調整室の設置を決断をいたしました。
委員からも今お話がありましたとおり、リハビリテーション専門職の皆様の活躍の場は、医療、介護、そして予防、健康増進、様々な分野に拡大をしておりますし、また、お話のあったように、若い方から御高齢の方まで、幅広いステージの皆様にも御活用いただけるものだと思います。そ…
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6山本香苗(中道)
ありがとうございます。
本当に、一次から三次予防までのところを切れ目なく、必要な方に必要なリハがきちっと届けられるようにしていく。よくリハビリテーション前置主義ということが言われておりましたけれども、それがしっかりと実現すれば、日本の医療やまた福祉というものが大きく私は変化すると確信をしております。是非、大臣のリーダーシップでしっかりと後押しをしていただいて、司令塔機能を発揮できるようにしていただきたいと思います。
それでは、法案の方について御質問させていただきたいと思いますけれども、前回ちょっと残りました、頼れる身寄りのいない方に対する新たな事業に…
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- （上の発言）
7上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、今回新しく位置づける事業につきましては、社会福祉協議会だけではなくて、多様な主体による実施を可能とする第二種社会福祉事業に位置づけることとしております。
サービス量の確保に向けては、様々な方々の参画、これにつながるような仕組みとすることも重要でありますが、それと同時に、議員から御指摘のありましたとおり、事業の透明性、あるいは適切な運営の確保、こうしたことをしっかり図っていくということも大事でありますので、そうした観点から制度を運用していきたいと考えています。
この新しい事業につきましては、他の第二種社会福祉事業と同様に、都道府県知事に対して届出を行いまして、届出がなされた知事は、必要に応じて、事業経営の状況調査、制限、停止、こうしたことを行うことができるものであります。このような規制の実効性を確保する上では、都道府県による指導監督が適切に実施をされることが大事でありますので、そうした観点から様々な取組を進めさせていただきたいと思います。
まず一つは、社会福祉法におきましては、公正中立な第三者機関として、都道府県の社協に運営適正化委員会を置くことが規定されており、実際、四十七都道府県で置かれております。こうしたところで、福祉サービスに関する苦情解決の申出への相談援助、あるいは苦情に関する調査などを行うほか、福祉サービスの利用者の処遇について不当な行為が行われているおそれがある場合には都道府県知事に速やかに通知をすることとされておりますので、都道府県が問題事例を把握する一つの大きなきっかけになるというふうに考えています。
またさらに、本事業の実施主体に対しましては、今ある高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの遵守を求めるとともに、今後、第二種社会福祉事業の実施主体として取り組むべき適正な事業運営の確保策を盛り込んだガイドライン等を国が示す予定としています。このガイドライン等は、都道府県知事による行政指導や法律上の権限の行使に係る判断の基準になるというふうに考えておりますので、こうしたガイドラインもしっかりとしたものを作って、それを適切に運用していただくことが必要かと考えています。
また、包括的な支援体制の整備を行う市町村においても、その責務の一環として、本事業の実施主体も含め関係者との連携の緊密化を図りながら、地域の実情に応じた包括的な支援体制の整備を進めていくことも重要だと考えておりますので、こうした様々な仕組み等を活用して、適正な事業執行が図られるように努めていきたいと考えています。
8山本香苗(中道)
実は、社協に置いている適正化委員会につきましても、御承知のとおり、極めて体制は脆弱なんです。今のままだと全然機能いたしませんので、是非その点もよく御認識をいただきたいと思います。
そういう意味では、やはり、新たなこの事業をしっかり適正なものとして、かつ現場で回る仕組みにしていくためには、現場の声をしっかりと聞いていただくことが必要不可欠だと考えております。
制度の具体化に当たりましては、社協だけではありませんけれども、でも、今までの実践を担っていらっしゃいます社会福祉協議会を始め、医療、介護、また居住支援、権利擁護などの関係者による検討の場を是非、先…
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9上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今般の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業につきましては、新たに入院、入所等の手続支援や死後事務支援を行うことになりますが、これらの事務の実施に際しましては、御指摘のように、やはり現場の実情、あるいはモデル事業等における実践の状況、そうしたものをしっかり踏まえる必要があると考えています。
昨年末に取りまとめられました社会保障審議会の福祉部会の報告書におきましても、現在の日常生活自立支援事業の実施状況や社会福祉協議会の実践の経験、これを十分に踏まえる必要があること、また、丁寧な説明や十分な準備期間を設けること、事業実施までの準備期間を通して関係者…
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10山本香苗(中道)
ありがとうございます。
やはり、頼れる身寄りがいない問題ということを、我々は今いろいろサービスの話をしてきたんですけれども、サービスをただ単に提供すれば終わるという問題ではない。やはり、頼れる身寄りのない方を地域の中でいかに孤立させないか、これが私は一番大事なことなのではないかと思っております。
よく支援者の中で、支援がつくと孤立すると言うんです。何かというと、あの人がこういう形で成年後見がついたから、じゃ、いいねと。そうすると、その人が逆に孤立をしてしまった、こういうことがあってはならないという、関係者の方々の間のそういう言葉であるわけなんですけれ…
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