黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

先ほど申し上げたような法的な位置づけでございますので、先ほど委員が御指摘くださったような団体のサンプル調査の中でも、法的な構成、つまり、ホームが委託して、代行してやっていただくということに沿った紹介の実態が多いだろうということは、私どもも制度的に想定をしておりますし、今回の調査、団体の調査もそれに沿ったものだというふうに考えております。

他方で、もし報道にされているようなケースが事実だとするならば、そうした記事の中で紹介されている事情は、例えば、紹介事業者側が医療機関の関係者に働きかけて、医療必要度や介護必要度の高い方だといって紹介を受けて、それをホーム側に紹介をしているというような事例ですとか、あとは、ホーム側の手数料の多寡に応じて紹介するかどうかを選別をしているというようなことがうかがわれるような記事がございます。これがもし本当だとすれば、それは、どちらかというと、どちらがどっちということではなくて、双方が関わり合いながらやっているという局面も想定をされる。

制度的な子細は、申し上げたとおりだということです。

前後のやりとり

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