鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答えいたします。

先生から御指摘いただきました今回の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業でございますが、まさに、頼れる身寄りがいないことで必要となるような福祉サービスの利用援助や金銭管理、入院、入所手続、葬儀や納骨等の死後事務を支援内容とし、利用料収入による運営を原則としつつ、その上で、今お話もありました、資力が十分でない方については無料又は低額の料金で利用できる、こういったような事業の構成を考えております。

大変申し訳ございませんが、事業の詳細については、今後、調査研究事業を活用し検討を深め、ガイドライン等でお示しすることとしておりますが、例えば資力要件について言えば、単に所得だけではなくて、資産とかそういったものをどうするのか、そういったこともいろいろ考えながら検討を深めていくということになろうかと思っております。

いずれにいたしましても、本事業に関しましては、同部会の報告書におきましても、施行までの間に丁寧な周知、説明や、十分な期間、こういったものを、準備期間を設けることが必要とされており、厚労省といたしましても、今先生からの御指摘も踏まえ、利用者、関係者への分かりやすい周知広報等に努めていきたい、このように考えております。

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