まだまだ道遠しという感じがいたします。私どもも頑張らなきゃいけないというふうに思います。
ちなみに、私の父は、絶対に家に帰りたいと言って、家族も入れたいホームがないねということで、家に帰りまして、ただ、退院して三か月後ぐらいにもう一回大腿骨の手術が必要になって、その後、敗血症で病院で亡くなってしまったので、私はちょっと無念というか、助けられなかったなという思いもございまして。
やはり高齢社会において、それこそ祖父母の方とか親御さんとかを、どういう形で本当に幸せに最期のときまで過ごしてもらうかというのは、私たちの、みんな共通の課題だと思いますので、政治、行政という枠に今せっかくいる私たちも、自分事である思いをきちんと国民のために還元していくことが大事かなと思います。
残り二分ほどなので、問い八で、大臣、済みません、介護福祉士養成施設と福祉人材確保の協議会で、大変はしょって質問だけいたします。
養成施設の今回の経過措置がなくなってということなんですが、やはり人口も、若年人口も減っていきますし、介護職もなかなか人気がないということで、経営をこれからどうしていくのかという養成施設の問題がございます。生き残るためにどういうふうに創意工夫をやっていけばいいのかということ、教育だけに特化していてはちょっといけないんじゃないかということがまずあると思います。その点が一点。
そして、今回、福祉人材確保の協議会が設けられるということでございますが、これはいいことだと思うんですけれども、でも、実際それが、本当につくるだけで人材確保や養成につながっていくのか。更に言えば、例えば地域のお偉いさんたちが集まって何か言うだけの場にならないかとか、そういうことをちょっと心配していたり、あるいは、事務局の仕事が増えて疲弊していくのではないかとか。
そういったことについて、実際に実践的、実効的な仕組みとしていくために、教育をどのようにつくっていくのか、法的に位置づけることでどのような効果を期待されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
有料老人ホームは、自立度の高いうちに早めに住み替え、要介護度が中重度以上になっても住み続けられる住まいとして、都市部だけではなくて、中山間、人口減少地域における多様な介護ニーズを有する高齢者の受皿として重要な役割を担っていると認識をしております。
現行、介護つきホームについては自治体の介護保険事業計画における総量規制の対象となっておりますけれども、住まいとして位置づけられてきた住宅型ホームについては対象となっておりません。
一方で、高齢化や人口減少のスピードが地域によって異なることを踏まえますと、各自治体が将来にわたる介護サービス提供体制を検討するに…
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豊田真由子(参政)
ありがとうございます。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続する、これは本当にこのワーディングがどう実現するかだと思うんですが。
それで申し上げますと、私も、介護の施設、これは有料も特養もですけれども、現場のお手伝いをしておりました。父が一昨年に亡くなったときも、病院からホームということで、いろいろな結構たくさんのところを見に行きました。また、ヨーロッパに住んでいるときは、ヨーロッパのホームも見に行きまして、ちょっとこれは本当に言葉が難しいんですけれども、身も蓋もない言い方になっちゃうんですけれども、私、たくさん見て、日本の国のホームとか特養とかも…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
有料老人ホームにおいては、まず、利用者が希望に応じたサービス、これを選択できることが重要ですし、それと、今委員から御指摘ありましたとおり、地域活動への参加なども含めまして、地域に開かれた存在となることも大切だと考えています。
今回、登録制を導入いたしますが、ホームの登録基準の策定に当たりましては、介護予防の活動への参画、これは外部での活動も含めまして、そうしたことであったり、あるいは、地域の支援機関へのつなぎなど、地域資源の把握、活用も含めた連携や交流を深めていく、そうした旨を盛り込むことも想定をしています。
また、介護つきホームについては、その指定…
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- (上の発言)
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豊田真由子(参政)
まだまだ道遠しという感じがいたします。私どもも頑張らなきゃいけないというふうに思います。
ちなみに、私の父は、絶対に家に帰りたいと言って、家族も入れたいホームがないねということで、家に帰りまして、ただ、退院して三か月後ぐらいにもう一回大腿骨の手術が必要になって、その後、敗血症で病院で亡くなってしまったので、私はちょっと無念というか、助けられなかったなという思いもございまして。
やはり高齢社会において、それこそ祖父母の方とか親御さんとかを、どういう形で本当に幸せに最期のときまで過ごしてもらうかというのは、私たちの、みんな共通の課題だと思いますので、政治、行政という枠に今せっかくいる私たちも、自分事である思いをきちんと国民のために還元していくことが大事かなと思います。
残り二分ほどなので、問い八で、大臣、済みません、介護福祉士養成施設と福祉人材確保の協議会で、大変はしょって質問だけいたします。
養成施設の今回の経過措置がなくなってということなんですが、やはり人口も、若年人口も減っていきますし、介護職もなかなか人気がないということで、経営をこれからどうしていくのかという養成施設の問題がございます。生き残るためにどういうふうに創意工夫をやっていけばいいのかということ、教育だけに特化していてはちょっといけないんじゃないかということがまずあると思います。その点が一点。
そして、今回、福祉人材確保の協議会が設けられるということでございますが、これはいいことだと思うんですけれども、でも、実際それが、本当につくるだけで人材確保や養成につながっていくのか。更に言えば、例えば地域のお偉いさんたちが集まって何か言うだけの場にならないかとか、そういうことをちょっと心配していたり、あるいは、事務局の仕事が増えて疲弊していくのではないかとか。
そういったことについて、実際に実践的、実効的な仕組みとしていくために、教育をどのようにつくっていくのか、法的に位置づけることでどのような効果を期待されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、養成施設についてでございますが、介護福祉士の養成施設においては、質の高い介護福祉士を養成していただくことが重要でありますので、例えばICTやデジタルリテラシーに関する教育の充実など、教育の質そのものの向上を図っていくことも必要だと考えています。
また、地域で求められる役割もあると考えております。昨年十二月の社保審福祉部会の報告書においても、地域における福祉に関わる人口を増やすための、地域の担い手に対する入門的研修等の実施、あるいは、養成施設の資源を活用した、介護職員や他分野で働く人材への実務者研修を始めとするリカレント教育の実施などに取り組んでい…
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豊田真由子(参政)
人材をどうやって確保するかというのは、まず、やはり介護の仕事が人気が出ないといけないと思っていて、だから、今働いている方が本当に正当に評価されて、感謝されて、報われる、だから、若い人も入っておいでというふうにして、それを継続していくようにするという、そちらの観点も併せて大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今日はありがとうございました。これで終わります。
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大串正樹(自民)
次に、古川あおい君。
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