この障害施策分野で運営されているような人たちは、そもそも低い賃金、本当に、なかなか大変な事業運営を強いられている中で、ようやく二年前にそういうふうに改定がされて一息つけたという事業所だって少なくないわけですよね。これで、また下げると。これは、制度の信頼性が失われて、ひいては労働者確保に影響が出てくる。本来は、基本報酬の引上げ、Ｂ型の事業所の報酬の引上げそのものをやはりしていくべきなんですよ。
実際に聞いてまいりました。都内の利用者二十名規模の事業者の影響を聞きましたところ、基本報酬の減額分は年間で約百十万円だと。今回、処遇改善加算で増額もされているんですけれども、これが三十四万円ですから、差引き、今回の期中改定で七十六万円の減収見込みになるんだということなんですね。これは、職員の給与や雇用にも影響が出ます。年額ですからね。神奈川の事業所の職員だという方は、昨年十一月に採用になりましたけれども、四月末に退職するように促されたということでありました。これは本当にひどいと思います。
例によって財務省も、総費用額の抑制の提案を財政審で行っていますよね。せやけど、介護保険と同様に、給付費の増を理由に強力な給付の抑制を進めていくと、これは障害者施設、もたないと思いますよ。
そもそも、繰り返しておりますとおり、障害福祉サービス、先ほど、何か、給付が上がったから下げるんだというんですけれども。質の確保だというわけですよ。こんなときだけ質の確保を持ち出すなと私は思いますよね。質の確保だというのであれば、処遇改善をやるべきですよ。それをやらずに、給付が増えたから、質の確保だから、もっともっと給付を下げなきゃならぬ、これは議論が倒錯していると私は思います。
ＯＥＣＤの比較を取っても、結局、障害者施策というのは、ＧＤＰ比で日本の障害者施策は半分ですよ。半分なんです。この十年間で障害者施策の給付費が倍になったと言うけれども、それでもＯＥＣＤの平均の半分しかないわけですよ。本来もっと上げなあかんわけですよ。人員配置も含めて、こういうところを緩和していく、ここに障害者施策の充実というのは絶対にないと私は言わなければならないと思います。
この期中改定の撤回を含めて、障害者施策がきちんと提供されるような人員の確保こそ、処遇改善こそやるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
以上です。
129野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘の障害福祉サービスでございますけれども、近年、利用者数あるいは事業所の数、こういったものが増加を続けておりまして、給付費も大きく増加をしております。令和六年改定を挟んで、令和五年度から六年度にかけては、報酬改定率は一・一二％でございましたけれども、給付費としては一二％強伸びるというような状態でございます。
そうした中で、引き続きやはりそうした拡大するニーズに対応するための人材確保というのは課題でありますとともに、急速にサービス事業所の拡大なども続いておりますので、質をどう確保していくのかということも懸念される状況にございま…
この発言のページ
130
辰巳孝太郎(共産)
これは本当にひどいんですよね。
Ｂ型については、障害特性等により利用日数や作業時間が少なくなってしまう方を受け入れている事業所ほど報酬算定上不利になっていたんですね。それを見直そうということで、ちょうど二年前に、その算定式を見直して、不利にならないようにしたんですよ。そういうふうに、正当に評価されるようにということで二年前に見直したところ、皆さんの想定よりも報酬が増えてしまった、つまり国からの給付が増えてしまったので、今度はそれを下げるという話をしているわけですよね。これはほんまにひどいと思うんですよ。
局長、聞きたいんですけれども、今、工賃の計算方…
この発言のページ
131野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
確かに、六年改定の際の平均工賃額の見直しというのは、利用に波のある利用実態、そういうものを勘案するようにということで見直しをさせていただきました。そうやって計算方法は見直したのですが、その際、算出される平均工賃月額の基準額の方を当時はいじりませんでした。その結果、五年度から六年度にかけて、Ｂ型への給付費総額というのは、二〇％急速に伸びるというふうになりました。そういう意味では、やはり工賃の平均、分布の状況であるとかを見て、もうちょっと線引きをしっかり考えるべきであるということで、今回、その分布の状況なども見ながら、改めて修正をさせ…
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- （上の発言）
132辰巳孝太郎(共産)
この障害施策分野で運営されているような人たちは、そもそも低い賃金、本当に、なかなか大変な事業運営を強いられている中で、ようやく二年前にそういうふうに改定がされて一息つけたという事業所だって少なくないわけですよね。これで、また下げると。これは、制度の信頼性が失われて、ひいては労働者確保に影響が出てくる。本来は、基本報酬の引上げ、Ｂ型の事業所の報酬の引上げそのものをやはりしていくべきなんですよ。
実際に聞いてまいりました。都内の利用者二十名規模の事業者の影響を聞きましたところ、基本報酬の減額分は年間で約百十万円だと。今回、処遇改善加算で増額もされているんですけれども、これが三十四万円ですから、差引き、今回の期中改定で七十六万円の減収見込みになるんだということなんですね。これは、職員の給与や雇用にも影響が出ます。年額ですからね。神奈川の事業所の職員だという方は、昨年十一月に採用になりましたけれども、四月末に退職するように促されたということでありました。これは本当にひどいと思います。
例によって財務省も、総費用額の抑制の提案を財政審で行っていますよね。せやけど、介護保険と同様に、給付費の増を理由に強力な給付の抑制を進めていくと、これは障害者施設、もたないと思いますよ。
そもそも、繰り返しておりますとおり、障害福祉サービス、先ほど、何か、給付が上がったから下げるんだというんですけれども。質の確保だというわけですよ。こんなときだけ質の確保を持ち出すなと私は思いますよね。質の確保だというのであれば、処遇改善をやるべきですよ。それをやらずに、給付が増えたから、質の確保だから、もっともっと給付を下げなきゃならぬ、これは議論が倒錯していると私は思います。
ＯＥＣＤの比較を取っても、結局、障害者施策というのは、ＧＤＰ比で日本の障害者施策は半分ですよ。半分なんです。この十年間で障害者施策の給付費が倍になったと言うけれども、それでもＯＥＣＤの平均の半分しかないわけですよ。本来もっと上げなあかんわけですよ。人員配置も含めて、こういうところを緩和していく、ここに障害者施策の充実というのは絶対にないと私は言わなければならないと思います。
この期中改定の撤回を含めて、障害者施策がきちんと提供されるような人員の確保こそ、処遇改善こそやるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
以上です。
133
大串正樹(自民)
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
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この発言のページ
134大串正樹(自民)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。辰巳孝太郎君。
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135辰巳孝太郎(共産)
日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
本改正によって、中山間地、人口減少地域などを対象として、新たな施設基準の緩和を行う特定地域サービスが導入されます。市町村の約七割で既に高齢者人口のピークを過ぎており、その多くで現在の基準該当サービスより人員配置基準などが緩和されることになります。
特定地域の指定は市町村単位に限定されないため、大都市部の高齢者人口が減少している地域など、高齢者人口が減り始めた市町村に限定されず、広範な地域が新たな規制緩和対象となります。
介護保険法第二条は、介護保険は、被保険者の要介…
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