お答え申し上げます。
御指摘の障害福祉サービスでございますけれども、近年、利用者数あるいは事業所の数、こういったものが増加を続けておりまして、給付費も大きく増加をしております。令和六年改定を挟んで、令和五年度から六年度にかけては、報酬改定率は一・一二％でございましたけれども、給付費としては一二％強伸びるというような状態でございます。
そうした中で、引き続きやはりそうした拡大するニーズに対応するための人材確保というのは課題でありますとともに、急速にサービス事業所の拡大なども続いておりますので、質をどう確保していくのかということも懸念される状況にございます。
まず、御指摘二点のうちの、応急的な単価の方について御説明申し上げます。
その点、今般、三十近いサービス類型がございますけれども、その中で、収支差率が高くて、かつ事業所の数が急増している就労継続支援Ｂ型を始めとした四つのサービス類型、ここは御指摘のありました、ほかにグループホームと児童発達支援と放課後デイでございますけれども、こちらにつきまして、本年六月一日以降に新規指定された事業所に限り、令和九年度の報酬改定までの間の措置として、応急的な報酬単価を適用させていただくこととさせていただきました。
この応急的な報酬単価の適用に当たりましては、一定の要件の下で、受入れニーズが特に高い重度障害者の方であるとか、あるいはサービスが不足している地域については対象外とするといったような配慮措置を織り込んでいるところでございます。
そしてもう一点、就労継続支援Ｂ型の基本報酬区分の関係でございますけれども、この就労継続支援Ｂ型に関しましては、利用者お一人当たりの平均工賃額に応じて段階的な報酬区分を設定してまいりました。そうした中で、六年度改定においては、障害特性などによって、利用者として利用日数が少ない方を多く受け入れられるような場合といいましょうか、そういった事業所もあるということを踏まえて、改定の中で、平均工賃額の月額の算定方法を見直しました。
そうしたところ、高い報酬区分になる、つまり、工賃の算定法を変えたことによって平均工賃額の算出した結果の数字が高くなって、その結果、高い報酬区分の適用を受けるというような事業所の割合が大きく増加をいたしました。こうした変動を受けまして、基本報酬区分の基準の見直しを行わせていただいたところであります。
ただ、その際も、六年報酬改定前後で、計算方法は変わったけれども報酬区分は変わらなかったというところの事業所につきましては見直しの適用対象外とするなどの措置を講じさせていただいたところでございます。
引き続き、これらの見直しの影響なども注視しながら、次期改定に向けて対応を検討してまいりたいとは考えております。
126
辰巳孝太郎(共産)
こういうことも決まっていないのがよう分かりませんよね。物すごい大事なことですよ、人員配置。そやけど、まだ決まっていない。しかし、こども家庭庁も厚労省も共通していたのは、常勤や専従要件の緩和は考えられるということだったんですけれども、今でも基準該当サービスでそれはやっているんですよ。それはやっているんですよ。そこまでしか仮にやらないというのであれば、これは何のために障害者施策のところまで特定地域をやるのかということになりますよね。よく分かりません、これは本当に。
もちろん、管理者あるいは専任、常勤要件を外せば、事業を実施している際の見守りなどの体制も薄く…
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127
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
職員数に関する基準等についてでございますが、やはりサービスの質の確保という観点が非常に大事でありますので、そうした観点を十分念頭に置きながら、今後具体的に検討を進めることが必要だと考えています。
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128辰巳孝太郎(共産)
人を減らしたらサービスの質の確保なんかできないのは当たり前ですからね。これはもう絶対にやっちゃ駄目だということは言っておきたいというふうに思います。
さて、六月以降、来月ですけれども、障害者福祉の報酬においても同様のひどい抑制が行われるので、今日はちょっと取り上げたいと思うんですね。
事業計画の中間年である介護や障害は、処遇改善のために中間年改定が行われるとされております。介護については基本的に処遇改善加算の引上げでありました。ところが、障害福祉サービスのうち、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、グループホームですね、児童発達支援、放課後等デイサービスに…
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- （上の発言）
129野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘の障害福祉サービスでございますけれども、近年、利用者数あるいは事業所の数、こういったものが増加を続けておりまして、給付費も大きく増加をしております。令和六年改定を挟んで、令和五年度から六年度にかけては、報酬改定率は一・一二％でございましたけれども、給付費としては一二％強伸びるというような状態でございます。
そうした中で、引き続きやはりそうした拡大するニーズに対応するための人材確保というのは課題でありますとともに、急速にサービス事業所の拡大なども続いておりますので、質をどう確保していくのかということも懸念される状況にございます。
まず、御指摘二点のうちの、応急的な単価の方について御説明申し上げます。
その点、今般、三十近いサービス類型がございますけれども、その中で、収支差率が高くて、かつ事業所の数が急増している就労継続支援Ｂ型を始めとした四つのサービス類型、ここは御指摘のありました、ほかにグループホームと児童発達支援と放課後デイでございますけれども、こちらにつきまして、本年六月一日以降に新規指定された事業所に限り、令和九年度の報酬改定までの間の措置として、応急的な報酬単価を適用させていただくこととさせていただきました。
この応急的な報酬単価の適用に当たりましては、一定の要件の下で、受入れニーズが特に高い重度障害者の方であるとか、あるいはサービスが不足している地域については対象外とするといったような配慮措置を織り込んでいるところでございます。
そしてもう一点、就労継続支援Ｂ型の基本報酬区分の関係でございますけれども、この就労継続支援Ｂ型に関しましては、利用者お一人当たりの平均工賃額に応じて段階的な報酬区分を設定してまいりました。そうした中で、六年度改定においては、障害特性などによって、利用者として利用日数が少ない方を多く受け入れられるような場合といいましょうか、そういった事業所もあるということを踏まえて、改定の中で、平均工賃額の月額の算定方法を見直しました。
そうしたところ、高い報酬区分になる、つまり、工賃の算定法を変えたことによって平均工賃額の算出した結果の数字が高くなって、その結果、高い報酬区分の適用を受けるというような事業所の割合が大きく増加をいたしました。こうした変動を受けまして、基本報酬区分の基準の見直しを行わせていただいたところであります。
ただ、その際も、六年報酬改定前後で、計算方法は変わったけれども報酬区分は変わらなかったというところの事業所につきましては見直しの適用対象外とするなどの措置を講じさせていただいたところでございます。
引き続き、これらの見直しの影響なども注視しながら、次期改定に向けて対応を検討してまいりたいとは考えております。
130辰巳孝太郎(共産)
これは本当にひどいんですよね。
Ｂ型については、障害特性等により利用日数や作業時間が少なくなってしまう方を受け入れている事業所ほど報酬算定上不利になっていたんですね。それを見直そうということで、ちょうど二年前に、その算定式を見直して、不利にならないようにしたんですよ。そういうふうに、正当に評価されるようにということで二年前に見直したところ、皆さんの想定よりも報酬が増えてしまった、つまり国からの給付が増えてしまったので、今度はそれを下げるという話をしているわけですよね。これはほんまにひどいと思うんですよ。
局長、聞きたいんですけれども、今、工賃の計算方…
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131野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
確かに、六年改定の際の平均工賃額の見直しというのは、利用に波のある利用実態、そういうものを勘案するようにということで見直しをさせていただきました。そうやって計算方法は見直したのですが、その際、算出される平均工賃月額の基準額の方を当時はいじりませんでした。その結果、五年度から六年度にかけて、Ｂ型への給付費総額というのは、二〇％急速に伸びるというふうになりました。そういう意味では、やはり工賃の平均、分布の状況であるとかを見て、もうちょっと線引きをしっかり考えるべきであるということで、今回、その分布の状況なども見ながら、改めて修正をさせ…
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132辰巳孝太郎(共産)
この障害施策分野で運営されているような人たちは、そもそも低い賃金、本当に、なかなか大変な事業運営を強いられている中で、ようやく二年前にそういうふうに改定がされて一息つけたという事業所だって少なくないわけですよね。これで、また下げると。これは、制度の信頼性が失われて、ひいては労働者確保に影響が出てくる。本来は、基本報酬の引上げ、Ｂ型の事業所の報酬の引上げそのものをやはりしていくべきなんですよ。
実際に聞いてまいりました。都内の利用者二十名規模の事業者の影響を聞きましたところ、基本報酬の減額分は年間で約百十万円だと。今回、処遇改善加算で増額もされているんで…
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