大胡勝公正取引委員会事務総局経済取引局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

個別の事案につきまして、独禁法上問題になるかどうかについてはお答えを差し控えたいとは思います。

その上で、一般論として申し上げますけれども、事業者だけでなく、事業者団体であっても、例えば、一律に価格等を取り決めることなどがあれば、それが一定の取引分野における競争の実質制限と認められるときには、独禁法上問題となり得る場合がございます。

前後のやりとり

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