お答えいたします。
ガイドラインに際して、先生から冒頭御指摘のあった点につきましては、十分踏まえながら対応していきたいというふうにまず思っております。
その上で、支援者の方々、こういった方々のリスクというものはしっかり考えていかなきゃいけない、その対応というものは大事だと思っております。
現在でも、例えば損害賠償について、日常生活自立支援事業、今行われておりますけれども、全国社会福祉協議会が実施する保険サービスというものが活用をされております。また、苦情対応につきましては、事業者における取組のほか、第三者機関である運営適正化委員会において実施されており、こうした取組というのは、新しい事業においても参考になりますし、支援者への様々な支援という意味でも参考になるのではないかというふうに思っております。
また、第二種社会福祉事業の枠組みからちょっと外れるかもしれませんが、住民同士でいろいろな自発的な支援とかそういったことも行われておりますし、それに伴って様々なトラブル、こういったものもあるとは思っております。個別個別のものについて行政がどこまで介入するかということにつきましては、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、例えば市町村において関係者の間のネットワークを構築する、こうしたことで、こういった支援を行うボランティアの方々が様々な課題に直面した際に、そういった関係者の方々に相談しやすい環境づくりにつながるものと考えております。
今後とも、ボランティアも含めた地域全体で支える体制整備に努めるよう、引き続き議論を深めていきたいと思っております。
77
浅野哲(国民)
介護分野については御答弁をいただきました。ありがとうございました。
限定的な影響だろうという見通しなんでしょうけれども、私も事前の話を聞いている限りでは、いろいろな効果を加味すれば、中長期的にはそれほど大きなマイナスにはならないというふうには思いますが、ただ、同じ人物が長期間ずっとサービスを受けて、トータルで見てプラマイ差引きゼロだったらいいんですけれども、対象は高齢者ですし、やはりそのときそのときの負担の増減というのが非常に重要になりますので、ここは是非、中長期的な試算でプラマイ・ゼロかどうかも大事ですけれども、短期的に見て、その瞬間その瞬間のやはり…
この発言のページ
78鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
私の方から、新たな第二種社会福祉事業の関係で御説明をさせていただきます。
今回、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、これは第二種社会福祉事業ということで、社会福祉法人など多様な主体の参画を期待をしております。ただ、本事業の実施することを義務づけております社会福祉協議会、これ以外の民間の事業主体に対して公費による支援というものを考えているところではございません。
また、事業実施に係る留意点を含め詳細については、何度か御答弁させていただいておりますように、今後、調査研究事業等を活用して検討を深め、ガイドライン等で示す予定としております。
本事…
この発言のページ
79浅野哲(国民)
ありがとうございます。
ちょっと今、通告の五問目にも少し入った答弁でしたので、併せてセットで聞いてしまいます。
身寄りのない高齢者支援については、しっかり安定した財源の確保や持続可能なモデルを構築することというのは大事だと思うんですけれども、今ガイドラインという話もされましたが、やはり国として、最低限どこまでをこの社会福祉法上の支援範囲として定めるのか、これをきっちり明確にしないと、どこまでが支援対象でどこからはこれは違いますよというのを言えるようにしておかなければ、これはトラブルの種になるんですね。ですので、そこは是非ガイドラインでお示しをいただき…
この発言のページ
- （上の発言）
80鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
ガイドラインに際して、先生から冒頭御指摘のあった点につきましては、十分踏まえながら対応していきたいというふうにまず思っております。
その上で、支援者の方々、こういった方々のリスクというものはしっかり考えていかなきゃいけない、その対応というものは大事だと思っております。
現在でも、例えば損害賠償について、日常生活自立支援事業、今行われておりますけれども、全国社会福祉協議会が実施する保険サービスというものが活用をされております。また、苦情対応につきましては、事業者における取組のほか、第三者機関である運営適正化委員会において実施されており、こうした取組というのは、新しい事業においても参考になりますし、支援者への様々な支援という意味でも参考になるのではないかというふうに思っております。
また、第二種社会福祉事業の枠組みからちょっと外れるかもしれませんが、住民同士でいろいろな自発的な支援とかそういったことも行われておりますし、それに伴って様々なトラブル、こういったものもあるとは思っております。個別個別のものについて行政がどこまで介入するかということにつきましては、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、例えば市町村において関係者の間のネットワークを構築する、こうしたことで、こういった支援を行うボランティアの方々が様々な課題に直面した際に、そういった関係者の方々に相談しやすい環境づくりにつながるものと考えております。
今後とも、ボランティアも含めた地域全体で支える体制整備に努めるよう、引き続き議論を深めていきたいと思っております。
81浅野哲(国民)
やはりトラブルをしっかりと対応するとともに、いかに防ぐかというところは、今、横のつながりですよね、横のつながりを使った情報交換を活発に行っていただくことというのも一つ有効な手段だとは思うんですけれども、今、ややちょっと答弁が抽象的でしたので。
是非お願いしたいのは、社協とかというのはそもそも地域内では横のつながりを非常に強く持っておられますので、例えば、県単位で定期的な集まりがあります。そういったときに、第二種社会福祉事業の立ち上げ期については、このテーマについてもガイドラインをしっかりと周知をして、それに対して一定の共通認識、共通指針みたいなものを地…
この発言のページ
82鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
今回、小規模自治体における包括的な支援体制を行うに際しての一体的交付の御質問だというふうに思ってよろしければ、この点につきましては、これまで重層、いわゆる重層的体制整備支援事業がございますけれども、そういった中におきましても、子供とか障害とか高齢者とか困窮とかそれぞれの分野でお金を流すのではなくて、それを一回まとめて、それを自治体に流すような仕組みをこれまでも行っておりました。こうした重層事業のやり方も参考としながら、小規模自治体の場合につきましてもそういった交付の仕方をしていきたいということを考えております。
今、いろいろなサー…
この発言のページ
83浅野哲(国民)
更問いで突然の質問でしたけれども、御答弁ありがとうございました。
これまでも、ある程度目的を束ねて、それに対して交付するというやり方はやってきましたし、そこに対して、今回新たに加わる要素が更に追加、プラスオンになるのかなというふうには思っておるんですけれども。
次の質問につながるんですが、次は、やはり一括、通告でいうと三問目ですね、一体的交付であったり、今回、包括報酬であったり、事業委託としての事業報酬であったり、いろいろな報酬がつくられます。要するに、ちゃんと決まったことをやったことに対してしっかりこれまでは一対一で払っていたものが、何となくまとま…
この発言のページ