黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

住宅型有料老人ホームを含めて、介護保険制度の様々な計画、制度上の位置づけを強化していく方向だという話は先ほど申し上げたとおりです。

その上で、お尋ねの件ですが、介護サービスの面とそれから町づくりの面と双方あろうかと存じます。

それで、介護保険サービスの面から見ますと、本人の希望や選択で、在宅か施設かという二択というよりは、間、間に居住系サービスというのがあるので、今、三択、施設か居住系、在宅、三つ、選んでいただくという形になっていて、それぞれが役割を、それぞれ一部重複させながら選んでいただけるというのが介護保険制度の現在の考え方でして、そのような計画のたてつけになっております。

他方で、委員御指摘の、ある市町村のエリアの中で一部の地域を定めてという話になりますと、これは町づくりそのものということになろうかと存じます。

現在の介護保険事業計画等々の策定に当たりましては、町づくり関係の、例えば都市計画ですとか、等々との連携は、当然規定をされておりますので、仮にその町の都市計画等々の中で一定の方向性が示された場合には、それと対応しながら介護保険事業計画の位置づけを考えていく、そういう順番かと存じますので、そういう意味では、まずは町づくりの議論を先行させていただき、町の在り方について御議論をいただいた上で、そこと組み合わせながら介護保険の計画を定めていただくことが、先生のお話と制度を組み合わせるとそういうことになろうかというふうに存じます。

介護保険側は、先ほど申し上げましたように、複数の類型を御用意して選んでいただける仕組みになっておりますので、何よりも、住民の方々が町の在り方を御議論いただき、それに即してその一部である介護のサービスについても位置づけを考えていく、こんな順番でお考えいただくと、今回の法改正と重ね合わせていただく選択肢がつくられる、こういうことかと存じます。

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