お答え申し上げます。
まず、研修負担の軽減の関係から申し上げます。
先ほど委員御指摘くださいましたように、今回の更新制の廃止、それから研修の受講義務をお願いをする、この見直しに際しまして、国レベルでの研修資材の一元的な作成、オンラインやオンデマンドの受講を可能とする、それから全体の時間数の可能な限りの縮減を図る、こういうことを申し上げております。
こうしたこと自身は、時間数の負担を下げるということにもつながりますが、同時に、費用面でも一定の負担軽減につながるものだというふうに考えております。
これらに併せまして、費用面の負担を軽減をする方策として、都道府県に設けております地域医療介護総合確保基金がございまして、こちらを御活用いただいている都道府県もございますが、まだ御活用いただいていない県もあるというふうに承知をしております。
こうした活用を図ること、つまり、時間数の縮減を通じた費用縮減、それから総合確保基金の活用を通じた受講料負担の軽減、この両面で取組が進んでいくように取り組んでまいりたいと存じます。
それから、委員御指摘の二点目、研修の受講管理に係る事業者の負担の件です。
先ほど御紹介くださいましたように、今回は、事業者に対して研修受講機会の確保のための必要な措置を講ずる義務を課すということにしておりまして、事業者の方々から研修の受講の働きかけをしていただくということにしております。
他方で、ケアマネジャーの個々の方々の研修の受講状況については、都道府県ごとにシステムで管理をするということを想定をしております。そうしますと、事業者の方々が都道府県に照会をしていただければ、こんな状況ですよということをお返しをするということが恐らく可能になりますので、こうした仕組みを準備をすることなどを通じまして、都道府県の方でデータが管理されていて、それを事業者の方がアクセスするということを通じて、受講管理に係る業務負担の軽減が図れるのではないかというふうに考えておりまして、こちらについても現場の方々のお話をよく伺いながら具体化を進めてまいります。
29沼沼崎満子(中道)
やはり金銭に関わるというところが一番、詐欺被害であったり、利益相反であったりというところにつながってくると思いますので、既に、この遺贈を前提に当初利用料金を安く設定しているような事業者さん等も民間の事業者ではあるというお話もお伺いしておりますので、この点は是非しっかり検討をお願いしたいと思います。
話題を少し変えまして、ケアマネジャーの更新研修廃止に関する御質問をさせていただきます。
本当にこの介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーさんは、非常に大事なお仕事をされていて、介護保険制度のまさに要になっています。利用者全体の生活の見立てであったり、医療、…
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30黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
介護保険が始まって二十五年超が過ぎましたけれども、この制度の創設とともに制度化をされた介護支援専門員の仕組みでございます。
世間の認知もかなり上がっておりまして、制度が始まった頃には、どんなお仕事をする方なんだろうというお話からスタートしたわけですが、今、医療・介護関係者の中でケアマネジャーの存在を知らない人は多分一人もいらっしゃらない。それから、公的な立場で仕事をしている方々の中にも、ケアマネジャーさんの認知、仕事の大切さというものは十分浸透していると思いますが、先生おっしゃるように、一般の方々にそれを広く知っていただくという…
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31沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。是非、国家資格というところの周知もお願いをしたいと思います。
次に、ケアマネジャー研修の負担の軽減に関して御質問をいたします。
今回、資格更新制度の廃止が示される一方で、制度上、必要な研修は残るものというふうになっております。これまでの御答弁で、先ほどもありましたが、国が統一の研修資材を準備する、あるいはオンライン化を進める、研修時間の短縮等の御答弁がございました。これは本当に、現場の負担軽減に向けた重要な方向だと受け止めています。
一方で、現場からは、研修時間だけではなくて、受講料などの費用負担も大きな課題であるというお声を…
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- （上の発言）
32黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
まず、研修負担の軽減の関係から申し上げます。
先ほど委員御指摘くださいましたように、今回の更新制の廃止、それから研修の受講義務をお願いをする、この見直しに際しまして、国レベルでの研修資材の一元的な作成、オンラインやオンデマンドの受講を可能とする、それから全体の時間数の可能な限りの縮減を図る、こういうことを申し上げております。
こうしたこと自身は、時間数の負担を下げるということにもつながりますが、同時に、費用面でも一定の負担軽減につながるものだというふうに考えております。
これらに併せまして、費用面の負担を軽減をする方策として、都道府県に設けております地域医療介護総合確保基金がございまして、こちらを御活用いただいている都道府県もございますが、まだ御活用いただいていない県もあるというふうに承知をしております。
こうした活用を図ること、つまり、時間数の縮減を通じた費用縮減、それから総合確保基金の活用を通じた受講料負担の軽減、この両面で取組が進んでいくように取り組んでまいりたいと存じます。
それから、委員御指摘の二点目、研修の受講管理に係る事業者の負担の件です。
先ほど御紹介くださいましたように、今回は、事業者に対して研修受講機会の確保のための必要な措置を講ずる義務を課すということにしておりまして、事業者の方々から研修の受講の働きかけをしていただくということにしております。
他方で、ケアマネジャーの個々の方々の研修の受講状況については、都道府県ごとにシステムで管理をするということを想定をしております。そうしますと、事業者の方々が都道府県に照会をしていただければ、こんな状況ですよということをお返しをするということが恐らく可能になりますので、こうした仕組みを準備をすることなどを通じまして、都道府県の方でデータが管理されていて、それを事業者の方がアクセスするということを通じて、受講管理に係る業務負担の軽減が図れるのではないかというふうに考えておりまして、こちらについても現場の方々のお話をよく伺いながら具体化を進めてまいります。
33沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。是非、行政の方で個人管理もお願いしたいと思います。
最後に、ケアマネジャーさんの負担軽減という意味で、書式の話がこの委員会の中でもあったと思うんですけれども、要介護、要支援のケアプランの書式、これが今ばらばら、別になっているということで、ここは要支援の方も要介護の書式で十分対応可能だという現場の意見もいただいていますので、最後に、是非この点に関する御答弁をお願いいたします。
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34黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
制度上、要介護と要支援と分けて設計をしておりますけれども、それぞれについて様式が設定されておりますのは先生の御指摘のとおりです。
ただ、業務負担の関係もありますし、利用者の方々が連続的にという話もございますので、昨年末の社会保障審議会介護保険部会の意見書の中でも、介護予防支援のプロセスについて効率的な実施に向けて検討を行うということが明記をされております。
こうした御提言もいただいておりますので、効率化に向けて検討を進めてまいります。
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35沼沼崎満子(中道)
終わります。ありがとうございました。
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