浅野哲 (国民民主党)

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

御答弁、まずはありがとうございました。

幾つか今、キーワードをいただきました。一体的に交付をできる仕組みを考えていくことであったり、福祉サービス援助利用事業についての改善、また、介護保険制度の活用、非常に幅広いアプローチで財源確保していくということなんですが、ちょっとここについての深掘りもしたいんですけれども、二問目、あらかじめ通告してあった財政影響試算について質問してからにしたいと思います。

次の質問は、今回の改正案では、特定地域サービスや身寄りのない高齢者等への支援、登録施設介護支援、小規模市町村支援、福祉人材確保策など、複数の新規事業や新たな制度類型が創設されます。しかし、給付費や公費への影響試算が明確でない点が課題だと思っております。政府は、本改正による国費、地方負担、介護保険給付費や保険料、そして利用者負担への影響をどのように試算しているのか、お答えいただきたいと思います。

また、今回創設される新たな相談支援類型では、利用者負担の導入も論点となりました。利用者負担が増えればサービス利用控えが生じ、必要な支援につながらず、結果として重症化や孤立化を招く可能性も度々指摘がされてきております。利用抑制や重症化リスクを含めた影響の検証を行うべきと考えていますが、これも併せて御答弁をお願いいたします。

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