お答え申し上げます。
お尋ねの中で、介護分野の部分につきましてお答え申し上げます。
まず、財政影響でございます。
今回の法案では、介護分野における新たな制度として、中山間、人口減少地域に特化をした新たな仕組みの導入を御提案しているところでございます。こうした新しい仕組みの導入につきましては、審議会でも議論しておりますが、今までの、出来高で、既存の全国サービスを使って一定単価を加算するという仕組みで運営をさせていただいている現行の仕組み、この仕組みについては先生御案内のとおりですが、これを基本にしながら、定額、包括払い、あるいは事業費払いを入れていく、こういう内容でございます。
この導入に伴いまして一時的な費用増が想定をされますが、このサービスが地域で継続をしていくことによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活できるようになるという効果も見込んでおりまして、こうしたこと、それから、施設サービス等の他の給付費も含めて見れば、市町村介護保険財政に与える影響は限定的、それほど大きなものにならないということで審議会でも議論をしております。
詳細な影響につきましては、今年の年末の介護報酬の設定に関する議論、それから、法案が成立した後に審議会でも制度の具体的な姿を議論してまいりますけれども、そうした中で明らかになってくるものだと考えております。
またあわせまして、利用者負担につきましても、この基盤がなければ施設入所することになりますので、そうした場合と比較して限定的なものになるというふうに考えております。
次に、新たな相談支援類型についてお尋ねがございました。
新たな相談支援類型につきましては、住宅型有料老人ホームの入居者に関して今回導入するものですが、住宅型につきましては、いわば入居の要件として入居後の併設、隣接等々の事業者のサービス利用がひもづいている、いわゆる囲い込みの要件がございまして、本人の意向に必ずしも、本人の意向というよりは、入居要件にひもづいたプラスアルファのサービス利用があるのではないかというふうに指摘をされております。こうした今回の新たな制度の導入を通じまして、入居とのひもづけが解消されて、利用者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成、一定の適正化の効果があろうかという話がございます。
その上で、利用者負担の話もございますので、新たな相談支援類型の導入後の利用者への影響につきましては、状況を丁寧に把握していく予定でございます。
73
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。
本日が社会福祉法質疑最終日、この後、採決ということがありまして、既に附帯決議についても与野党間で調整が終わり、我々の問題意識もその中にも入れさせていただきましたが、今日は最後の時間になりますので、少し総括的な質疑をさせていただきたいと思っております。
まず、今回の制度改正、非常に多岐にわたります。そして、地方の福祉環境を支えて、それを持続させていく上でも、非常に重要な中身が含まれていると我々は考えております。だからこそ、まず一問目、大臣に、その下支えとなる財源について、考え方を確認させていただきたいと思います。
今…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、本法案は、人口構造の急速な変化、地域差、あるいは単身世帯の増加などといった社会構造の変化に対応して、包括的な支援体制の拡充などを図るために、法律に新たな事業、新たな制度を位置づけまして、今後直面する課題に継続的に対応しようとするものであります。
改正内容に実効性を持たせるためには、今委員から御指摘のありました財源の問題、とりわけ人材確保や質の確保等の問題につきましてしっかり財源を確保していくこと、非常に重要だと考えております。
このため、本法案の改正に係る財源につきましては、例えば、小規模市町村の包括的な支援体制の整備を促進する事業については、…
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75浅野哲(国民)
御答弁、まずはありがとうございました。
幾つか今、キーワードをいただきました。一体的に交付をできる仕組みを考えていくことであったり、福祉サービス援助利用事業についての改善、また、介護保険制度の活用、非常に幅広いアプローチで財源確保していくということなんですが、ちょっとここについての深掘りもしたいんですけれども、二問目、あらかじめ通告してあった財政影響試算について質問してからにしたいと思います。
次の質問は、今回の改正案では、特定地域サービスや身寄りのない高齢者等への支援、登録施設介護支援、小規模市町村支援、福祉人材確保策など、複数の新規事業や新たな制…
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- （上の発言）
76黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
お尋ねの中で、介護分野の部分につきましてお答え申し上げます。
まず、財政影響でございます。
今回の法案では、介護分野における新たな制度として、中山間、人口減少地域に特化をした新たな仕組みの導入を御提案しているところでございます。こうした新しい仕組みの導入につきましては、審議会でも議論しておりますが、今までの、出来高で、既存の全国サービスを使って一定単価を加算するという仕組みで運営をさせていただいている現行の仕組み、この仕組みについては先生御案内のとおりですが、これを基本にしながら、定額、包括払い、あるいは事業費払いを入れていく、こういう内容でございます。
この導入に伴いまして一時的な費用増が想定をされますが、このサービスが地域で継続をしていくことによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活できるようになるという効果も見込んでおりまして、こうしたこと、それから、施設サービス等の他の給付費も含めて見れば、市町村介護保険財政に与える影響は限定的、それほど大きなものにならないということで審議会でも議論をしております。
詳細な影響につきましては、今年の年末の介護報酬の設定に関する議論、それから、法案が成立した後に審議会でも制度の具体的な姿を議論してまいりますけれども、そうした中で明らかになってくるものだと考えております。
またあわせまして、利用者負担につきましても、この基盤がなければ施設入所することになりますので、そうした場合と比較して限定的なものになるというふうに考えております。
次に、新たな相談支援類型についてお尋ねがございました。
新たな相談支援類型につきましては、住宅型有料老人ホームの入居者に関して今回導入するものですが、住宅型につきましては、いわば入居の要件として入居後の併設、隣接等々の事業者のサービス利用がひもづいている、いわゆる囲い込みの要件がございまして、本人の意向に必ずしも、本人の意向というよりは、入居要件にひもづいたプラスアルファのサービス利用があるのではないかというふうに指摘をされております。こうした今回の新たな制度の導入を通じまして、入居とのひもづけが解消されて、利用者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成、一定の適正化の効果があろうかという話がございます。
その上で、利用者負担の話もございますので、新たな相談支援類型の導入後の利用者への影響につきましては、状況を丁寧に把握していく予定でございます。
77浅野哲(国民)
介護分野については御答弁をいただきました。ありがとうございました。
限定的な影響だろうという見通しなんでしょうけれども、私も事前の話を聞いている限りでは、いろいろな効果を加味すれば、中長期的にはそれほど大きなマイナスにはならないというふうには思いますが、ただ、同じ人物が長期間ずっとサービスを受けて、トータルで見てプラマイ差引きゼロだったらいいんですけれども、対象は高齢者ですし、やはりそのときそのときの負担の増減というのが非常に重要になりますので、ここは是非、中長期的な試算でプラマイ・ゼロかどうかも大事ですけれども、短期的に見て、その瞬間その瞬間のやはり…
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78鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
私の方から、新たな第二種社会福祉事業の関係で御説明をさせていただきます。
今回、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、これは第二種社会福祉事業ということで、社会福祉法人など多様な主体の参画を期待をしております。ただ、本事業の実施することを義務づけております社会福祉協議会、これ以外の民間の事業主体に対して公費による支援というものを考えているところではございません。
また、事業実施に係る留意点を含め詳細については、何度か御答弁させていただいておりますように、今後、調査研究事業等を活用して検討を深め、ガイドライン等で示す予定としております。
本事…
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79浅野哲(国民)
ありがとうございます。
ちょっと今、通告の五問目にも少し入った答弁でしたので、併せてセットで聞いてしまいます。
身寄りのない高齢者支援については、しっかり安定した財源の確保や持続可能なモデルを構築することというのは大事だと思うんですけれども、今ガイドラインという話もされましたが、やはり国として、最低限どこまでをこの社会福祉法上の支援範囲として定めるのか、これをきっちり明確にしないと、どこまでが支援対象でどこからはこれは違いますよというのを言えるようにしておかなければ、これはトラブルの種になるんですね。ですので、そこは是非ガイドラインでお示しをいただき…
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