ありがとうございます。
評価をしていくという試み自体はいいと思うんですけれども、余り細かく計測しようとし過ぎると、計測疲れ、測り疲れみたいなものも言われておりますので、現場の方たちが伸び伸び働けるように、自由な発想で、よい取組を続けていけるような形で制度をつくっていただくことが重要だと思います。
また、今回の制度がそもそもできた趣旨として、元々の重層的支援体制整備事業が、なかなか、大規模な自治体ではいいんだけれども、小規模のところで広まらないというところでできた新しい制度だと思います。
こうした、元々の、うまくいっていないときにちょっと別のことを考えようというのは必要なことだとは思うんですけれども、新しい制度がどんどんできたりとか、今ある制度がどんどんどんどんすごい勢いで、慣れる前に変わってしまうとかとなって、結構、現場の方だったりとか自治体の方というのが振り回されているような声というのも聞いておりますので、そういった現場の方たちに負担が過度に寄らないような形で制度を見直していくことであるとか、シンプルな制度、分かりやすい制度、使いやすい制度というものを制度改正の際には志向していただくことが必要かなと思っております。
では、次の質問に参ります。
ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの法制化についてお伺いします。
ＤＷＡＴの制度化に当たっては、登録制度が今回設けられるわけですけれども、こうした整備だけでは十分ではないかなと思っております。実際の災害対応においては、発災直後から正式な体制が整うまでの間の初動支援というものも必要となりますし、復旧復興期への引継ぎ、さらに、派遣元施設に対する人員面、財政面での配慮まで、一体的に設計する必要があります。
この点、国は、今回の制度改正により、どのような制度設計を行うのでしょうか。
また、災害時には、国や都道府県、政令指定都市、関係団体など複数のルートから派遣要請が行われる場合があります。その結果として、被災地の現場や派遣元施設に複数のルートから連絡が来ることによって混乱が生じるということは避けなければなりません。
この点、ＤＷＡＴの派遣要請ルートや調整体制についてどのように整理するのか、お伺いします。
114鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
重層的支援体制整備事業、この質疑の中でも何度か出てきているものでございます。この重層事業につきましては、まず、私どもとして、大変大切な事業、地域の包括的な支援体制をつくるに当たって大変大切な事業だというふうに思っておりますし、質、量両面にわたって推進をしていくということが必要だというふうに思っております。
その上で、この重層事業の評価につきましては、昨年度の調査研究事業において、質的な面も含め、どのような活動体制整備が望ましい効果が発現するかを整理したロジックモデル、こういったものを作成したところでございます。
ロジックモデルに…
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115古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
ちょっと重なる部分もあるかもしれないんですけれども、関連してお伺いいたします。
やはり、評価指標などというのが、件数などの分かりやすい、測りやすいものに偏ってしまうと、自治体の取組内容が硬直化してしまったりとか、地域の実情に応じた柔軟な取組というものが損なわれるおそれがあるかと思います。
こうした自治体における柔軟性を確保するために、評価の設計においてはどのような配慮を行うつもりでしょうか。
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116鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えします。
重複している点については簡単に御説明をさせていただきますが、議員御指摘の重層事業の評価に当たっては、社会保障審議会の福祉部会報告書におきましても、評価は、支援実績件数のみでなく、総合的に行うことを念頭に今後検討することが重要である、また、事業の評価方法等の検討に当たっては、市町村の取組状況も多様であることを踏まえることが必要である、こういったことがされたところでございます。
こうしたことを踏まえ、先ほど申し上げましたようなロジックモデル、こういったものを開発し、また今後、評価に生かしていこうというふうに思っております。
いずれにしま…
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- （上の発言）
117古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
評価をしていくという試み自体はいいと思うんですけれども、余り細かく計測しようとし過ぎると、計測疲れ、測り疲れみたいなものも言われておりますので、現場の方たちが伸び伸び働けるように、自由な発想で、よい取組を続けていけるような形で制度をつくっていただくことが重要だと思います。
また、今回の制度がそもそもできた趣旨として、元々の重層的支援体制整備事業が、なかなか、大規模な自治体ではいいんだけれども、小規模のところで広まらないというところでできた新しい制度だと思います。
こうした、元々の、うまくいっていないときにちょっと別のことを考えようというのは必要なことだとは思うんですけれども、新しい制度がどんどんできたりとか、今ある制度がどんどんどんどんすごい勢いで、慣れる前に変わってしまうとかとなって、結構、現場の方だったりとか自治体の方というのが振り回されているような声というのも聞いておりますので、そういった現場の方たちに負担が過度に寄らないような形で制度を見直していくことであるとか、シンプルな制度、分かりやすい制度、使いやすい制度というものを制度改正の際には志向していただくことが必要かなと思っております。
では、次の質問に参ります。
ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの法制化についてお伺いします。
ＤＷＡＴの制度化に当たっては、登録制度が今回設けられるわけですけれども、こうした整備だけでは十分ではないかなと思っております。実際の災害対応においては、発災直後から正式な体制が整うまでの間の初動支援というものも必要となりますし、復旧復興期への引継ぎ、さらに、派遣元施設に対する人員面、財政面での配慮まで、一体的に設計する必要があります。
この点、国は、今回の制度改正により、どのような制度設計を行うのでしょうか。
また、災害時には、国や都道府県、政令指定都市、関係団体など複数のルートから派遣要請が行われる場合があります。その結果として、被災地の現場や派遣元施設に複数のルートから連絡が来ることによって混乱が生じるということは避けなければなりません。
この点、ＤＷＡＴの派遣要請ルートや調整体制についてどのように整理するのか、お伺いします。
118鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
被災者への福祉的支援に当たっては、やはり、時間の経過ですとか被災者の避難生活場所の移動等により、その置かれている状況というもの、環境というものが非常に変化すると思っております。こうした中で、それぞれの状況に応じて、切れ目のない支援、こういったものをどうしていくかということが大切かと思っております。
このため、発災直後の応急期の活動が想定されるＤＷＡＴと、復旧復興期の被災者見守りですとか相談支援等の事業を行う関係機関が連携して、切れ目のない支援に取り組む観点から、支援内容の情報共有などについて、個人情報の取扱いも含め、地方自治体に対…
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119古古川あおい(みらい)
時間が来たので終わりたいと思いますけれども、最後の話として用意しておいたことではあるんですけれども、防災、災害の対策というときには、縦割りではなくて、本当に様々な省庁であったりとか施設、自治体等々が関係してきますので、是非ともその垣根を越えて、連携した支援、切れ目ない支援というものをお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
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