ありがとうございます。
私、前職時代から地元の方によく申し上げていたことがございまして、皆様はお客様ではなくて同志なんです、この地域やこの国をよりよくしていくために共に悩んで力を発揮していただく、お一人お一人が、別に何党とかどの候補者とかそういうことではなくて、みんなが同志なんですということを言っていたんですね。
それは、決して政治へのコミットというだけではなくて、きっとこういう福祉とか地域の課題に向き合う上でも、本当にそれこそお互いさまで、誰もがつらいときがあったり、つらい状況になったりすることがあり得るので、そういうときに、それが国とか自治体とか、いわゆるパブリックなところとか、あるいはサービスの事業者はもちろんなんですけれども、その方だけではなくて、本当の意味で地域にぬくもりとか支え合いの輪があるというのは、何か、きれいごとではなくて、これからの本当にいろいろな課題を解決する上での物すごく大事な肝なのではないかなと、今回の改正を含めても改めて思う次第でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
次に、また問いを戻りまして、問い三に行きたいと思います。
ケアマネさんについてなんですが、シャドーワークのお話が繰り返し出ておりますけれども、先般、ケアマネの更新制の見直しについてお伺いをいたしまして、実務上の負担軽減も実現していただきたいとお願いをいたしました。また、ケアマネの事業所の事業継続というのも本当に喫緊の課題でございます。
シャドーワーク、これは本当に皆様も言及されていらっしゃいますけれども、やはり御本人と御家族と最も距離が近いのがケアマネさんで、そういういろいろな困り事を目の前にして、いろいろなオーダーを受けたときに、やはり断りにくいんだと思います。元々お優しい方々だということと、今自分が見捨てたらこの人たちは困っちゃうじゃないかということがあるということはよく本当にお伺いをしておりまして、それは、病院への付添いですとか、介護保険外の買物の代行ですとか、緊急時の身元保証、行政手続のアドバイスとか、本当にいろいろなことを、まさにアンペイドで、シャドーワークでやっていらして、それが当たり前になっているということを何とかしなきゃいけない。これも本当に業務負荷になってしまっていて、それが回り回って、ケアマネさんとか事業所が存続できないということになれば、困るのは地域の住民の方でございます。
以前、予算委員会でこの点についてお伺いをしたときには、地域全体の課題として議論していけるよう、今回の法律案の中で必要な対応を行う予定ということは大臣からお答えをいただきまして、では、具体的に、今回の法案でどういった方法でこれの解消に臨むつもりなのかということを、こっちは政府参考人になるんですけれども、教えていただきたいと思います。
92
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
地域共生社会、なかなか、分かったようで難しい理念ではないかなというふうに考えますが、今議員から御指摘のありましたとおり、人のつながり、地域をつくる、非常に大事なキーワードではないかと考えます。また、参考人質疑においてお話のあった、その中身も非常に大切な観点だと考えております。
このため、今回、社会福祉法においては、包括的な支援体制の整備を市町村の努力義務として、その実施内容として、地域住民同士の見守りや支え合いの推進、また、地域住民からの相談を行政、相談支援施設につなげる施策、そして、様々な地域の生活課題に関する相談に包括的に対応する体制整備、そうした…
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93
豊田真由子(参政)
サービス提供者でない方が主体的に、自分がそれをやりたい、やろうと思って地域課題にコミットしていただく、これは物すごく大事なことで、その輪ですとかパワーが広がっていくことが、本当にきめ細やかな地域の課題をみんなで解決する。
そして、外から見て困った人というのは実は困っている人なんですという言葉が、また参考人の方の書かれたものにありまして、本当に一つ一つ気づきを、私も現場にいたつもりでいたんですけれども、やはり本当にアウトリーチで現場に入っていくとそういうことが見えてくるんだなというふうに思いましたので、是非、御連携して、お願いいたしたいと思います。
ま…
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94鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
今回の事業につきましては、社会福祉法人などの多様な主体の参画を期待しているところでございますが、一方で、全国どの地域でもこの事業による援助を受けることができるように、都道府県社会福祉協議会には、都道府県の区域内で着実に本事業が実施されるために必要な事業の実施を義務づけているところでございます。
この点を踏まえ、社会福祉協議会の体制につきまして、今委員の方からも御指摘をいただきましたが、同様に法律上実施義務のある現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いも参考にしながら、また、本事業が利用料収入による運営を原則としている点ですとか…
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- （上の発言）
95豊田真由子(参政)
ありがとうございます。
私、前職時代から地元の方によく申し上げていたことがございまして、皆様はお客様ではなくて同志なんです、この地域やこの国をよりよくしていくために共に悩んで力を発揮していただく、お一人お一人が、別に何党とかどの候補者とかそういうことではなくて、みんなが同志なんですということを言っていたんですね。
それは、決して政治へのコミットというだけではなくて、きっとこういう福祉とか地域の課題に向き合う上でも、本当にそれこそお互いさまで、誰もがつらいときがあったり、つらい状況になったりすることがあり得るので、そういうときに、それが国とか自治体とか、いわゆるパブリックなところとか、あるいはサービスの事業者はもちろんなんですけれども、その方だけではなくて、本当の意味で地域にぬくもりとか支え合いの輪があるというのは、何か、きれいごとではなくて、これからの本当にいろいろな課題を解決する上での物すごく大事な肝なのではないかなと、今回の改正を含めても改めて思う次第でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
次に、また問いを戻りまして、問い三に行きたいと思います。
ケアマネさんについてなんですが、シャドーワークのお話が繰り返し出ておりますけれども、先般、ケアマネの更新制の見直しについてお伺いをいたしまして、実務上の負担軽減も実現していただきたいとお願いをいたしました。また、ケアマネの事業所の事業継続というのも本当に喫緊の課題でございます。
シャドーワーク、これは本当に皆様も言及されていらっしゃいますけれども、やはり御本人と御家族と最も距離が近いのがケアマネさんで、そういういろいろな困り事を目の前にして、いろいろなオーダーを受けたときに、やはり断りにくいんだと思います。元々お優しい方々だということと、今自分が見捨てたらこの人たちは困っちゃうじゃないかということがあるということはよく本当にお伺いをしておりまして、それは、病院への付添いですとか、介護保険外の買物の代行ですとか、緊急時の身元保証、行政手続のアドバイスとか、本当にいろいろなことを、まさにアンペイドで、シャドーワークでやっていらして、それが当たり前になっているということを何とかしなきゃいけない。これも本当に業務負荷になってしまっていて、それが回り回って、ケアマネさんとか事業所が存続できないということになれば、困るのは地域の住民の方でございます。
以前、予算委員会でこの点についてお伺いをしたときには、地域全体の課題として議論していけるよう、今回の法律案の中で必要な対応を行う予定ということは大臣からお答えをいただきまして、では、具体的に、今回の法案でどういった方法でこれの解消に臨むつもりなのかということを、こっちは政府参考人になるんですけれども、教えていただきたいと思います。
96黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えを申し上げます。
先日大臣からお答えをした話を形にして、今法案として御覧いただいている、それから、それ以外の関連の部分もある、こういうことでございます。
具体的な内容といたしましては、今回の制度改正の中で、地域ケア会議の実施の地域包括支援センターの委託の規定、それから、地域包括支援センターの業務として身寄りなしの方々の支援が支援対象になっているということの明確化、これを法改正の中で位置づけた、これが一つございます。
それから、今回、社会福祉法等の改正法案の中で今回のお話を位置づけているわけなんですけれども、先ほどの包括センターの話は介護保険法…
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97豊田真由子(参政)
シャドーワークをやらなくていいんですよと国が言ったところで、そのシャドーワークでやっておられる様々なタスクが残っている限り、じゃ、誰がやるんだという問題は残るので、大事なのは、それを誰がやることにするのかということ、かつそれがきちんとペイドされるということではないかと思っていますので、更に実質的に踏み込んで、ケアマネさんももちろんですけれども、実際に困っている方が困らなくなるにはどうしたらいいかということをまた御一緒に考えていかなければいけないんじゃないかと思います。
次に、有料老人ホームについて二問続けてお伺いをしたいと思います。
いろいろ、紹介業…
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98上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
有料老人ホームは、自立度の高いうちに早めに住み替え、要介護度が中重度以上になっても住み続けられる住まいとして、都市部だけではなくて、中山間、人口減少地域における多様な介護ニーズを有する高齢者の受皿として重要な役割を担っていると認識をしております。
現行、介護つきホームについては自治体の介護保険事業計画における総量規制の対象となっておりますけれども、住まいとして位置づけられてきた住宅型ホームについては対象となっておりません。
一方で、高齢化や人口減少のスピードが地域によって異なることを踏まえますと、各自治体が将来にわたる介護サービス提供体制を検討するに…
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