衆議院 国土交通委員会 第2号
2025年11月21日・207 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい4人 / 13発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい2人 / 3発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 熊の被害対策を強化してほしい2人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月二十一日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 冨樫 博之君 理事 加藤 鮎子君 理事 国定 勇人君 理事 田中 良生君 理事 伊藤 俊輔君 理事 松田 功君 理事 谷田川 元君 理事 井上 英孝君 理事 鳩山紀一郎君 五十嵐 清君 石橋林太郎君 上田 英俊君 大空 幸星君 加藤 竜祥君 草間 剛君 坂本竜太郎君 高木 啓君 谷 公一君 土屋 品子君 中曽根康隆君 西田 昭二君 根本 拓君 野中 厚君 鳩山 二郎君 深澤 陽一君 古川 康君 …
1
冨樫博之(自民)これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長藤井直樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長黒田昌義君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
冨樫博之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
冨樫博之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
自由民主党の、神奈川十九区、草間剛でございます。この度、国土交通委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 新たに御就任をされました金子国土交通大臣所信に関する質問ということで、私からは、まず、高市総理からの大臣指示並びに金子大臣の先日の所信でも言及がございました、二〇二七国際園芸博覧会についてお聞きをしたいと思います。 開催まで残り四百八十三日となったこの花博、グリーンエキスポでございますけれども、私自身、三期十二年、横浜市会議員を務める中で、過去の二〇一六年トルコ・アンタルヤ花博、それから二〇一九年北京で行われた花…
5
金子恭之(自民)国土交通大臣おはようございます。 国土交通大臣就任後、初めての所信質疑となりました。誠心誠意務めますので、よろしくお願い申し上げます。 草間委員には、日頃から、御地元の国会議員として、また、自民党国際園芸博覧会推進特命委員会事務局長として、横浜グリーンエクスポの準備や機運醸成等に大変な御尽力をいただきまして、誠にありがとうございます。 横浜グリーンエクスポは、博覧会国際事務局や国際園芸家協会に認められた国際的にも最上位の国際園芸博覧会でありまして、同規模の博覧会は、我が国では、一九九〇年の大阪花の万博以来となります。 今回の博覧会は、花や緑を始め、日本の食や…
大臣、ありがとうございます。 実は、私の選挙区は神奈川十九区、横浜市都筑区と川崎市宮前区という、この会場からはちょっと一時間ぐらい離れている場所になるんですけれども、今日は様々な諸課題について議論をさせていただこうと思っております。この場ででも、初めてこのグリーンエキスポの資料を見たという先生方も多くいらっしゃると思いますし、どうせこれは横浜の事業なんだろうみたいにイメージ的に全国で広がってしまっているし、そもそも全国に広がっていないということが大きな課題だと思っておりまして、特命委員会でも、全国的な知名度とそれから世界への発信、これが万博と比較すると…
お答え申し上げます。 横浜グリーンエクスポの広報は、これまでは、ラッピングバスの運行など、主に地元の横浜市や神奈川県内におきまして取組を行ってきました。 十一月四日の開催五百日前を契機としまして、現在、首都圏や全国へと広報の拡大を図りつつあるところでございます。例えば、首都圏では、人の集まる原宿駅や渋谷駅周辺での広告、動画の放映などに取り組みますとともに、十一月二日の政府出展の起工式など、テレビや新聞等のメディアで取り上げられる機会を増やしているところでございます。 また、地方都市での取組についてですが、今月から、全国の主要な鉄道駅、道の駅、空港な…
ありがとうございます。
万博のときは、万博国際交流という内閣官房の事業があったり、全国で機運醸成が行われました。今回はそれもなくて、また、観光庁さんについては、万博の前は、万博を契機とした全国的な観光の推進、万博プラス観光ポータルサイトや、万博を契機とした観光推進ネットワーク会議なども開催され、積極的に取り組まれていたと思うんですけれども、今回まだそれも確認できておりません。
観光庁さんは国内外の対外発信をどのように進めていくのか、強力に進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 観光庁といたしましても、横浜グリーンエクスポについての認知度向上のための取組を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、旅行業界における機運醸成に向けまして、先般、観光庁長官から業界団体に対しまして、旅行商品造成に向けた協力を依頼したところでございます。今後、入場価格やアクセス方法など必要な情報がまとまり次第、更に具体的な働きかけを行う予定でございます。 また、十月一日より、日本政府観光局のホームページにおきまして特設ウェブページを開設したところでございます。ここで、開催情報や、園芸や自然をテーマにした国内…
まさにこの知名度向上というのが大変大きな課題となっておりまして、恐らく、大臣の御地元の熊本でも、都市緑化フェアが開催されてから毎年のようにくまもと花博というのをやられていると思うんですけれども、あれと今回の花博はどう違うんだとか、皆さん多く思われていると思いますので、是非、国を挙げた国家プロジェクトでございますので、国を挙げた広報をよろしくお願いしたいと思いますし、国土交通省所管のプロジェクトでございますので、観光庁さんも是非よろしくお願いしたいと思います。 もう一つの大きな課題が、会場へのアクセス、それから交通対策でございます。 皆様の資料の二ペー…
お答え申し上げます。 先生から御指摘ございましたとおり、安全、円滑に会場まで来場できるようなアクセス手段の確保や道路改良などの対策は、横浜グリーンエクスポの成功に不可欠だと認識してございます。 国土交通省では、昨年十一月、省内関係部局から成ります輸送対策支援チームを設置し、グリーンエクスポ協会へ技術的助言や課題解決に向けた支援等を行っているところでございます。 また、本年十月には、事務次官をトップとする全省的な組織を立ち上げまして、交通対策を含む体制の強化を図ったところでございます。 また、加えまして、協会におきましても、本年十一月、新たに設置し…
ありがとうございます。 恐らく、人を動かす主力は、田園都市線の南町田グランベリーパーク駅から一分ごとにシャトルバスを出すということでございますけれども、これも大変なマネジメントだと思いますので、国を挙げてしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 また、今回の花博は横浜市の事業ではなく国家事業でございますので、国においては、今年、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップが策定をされました。総理大臣官邸、また霞が関の中央官庁の花壇等へのこの復興再生土の利用を既に実施をされております。原発事故で深刻な被害を受…
お答え申し上げます。 福島県内の除染で生じた除去土壌等につきましては、現在、中間貯蔵施設に保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分をするという方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定されている国の責務でございます。 これらの除去土壌のうち、約四分の三は、基準に従って資材として安全に活用できる放射能濃度の低い土壌でございまして、復興再生土というふうに呼ばせていただいております。県外最終処分を実現していくためには、復興再生土の利用を進めることで最終処分の量を減らしていくことが鍵というふうに考えております。 …
今日は地元の根本拓議員もいらっしゃいますけれども、まさに特命委員会の中でも、この復興再生土の利用というのは国家プロジェクトとして大変重要だという考えでございます。 大阪・関西万博においても展示をされたということですから、二〇二七年はそのとき以上に安全性なども確認できていると思いますので、是非活用に向けて、地元理解も含めて、御検討をというか活用をお願いしたいと思いますので、ここでお伝えをさせていただきます。 大阪万博におきましても、様々な課題をオール・ジャパンで解決して、成功に導くことができました。今回の花博も、課題は大小山積しておりますけれども、日本…
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金子恭之(自民)国土交通大臣委員には重要な御指摘をいただきました。
開催に向けては、首都圏を始め全国での認知度の向上や来場者の輸送対策など、多くの課題を解決していく必要があることを改めて強く感じたところでございます。
また、最上位の国際園芸博覧会として、海外から多くの国や機関に参加いただくことも重要であります。
海外からの参加者の招請を含め、諸課題を解決して成功に導くべく、担当大臣である私自身が先頭に立って、関係府省庁、グリーンエクスポ協会、地元自治体、経済界等のオール・ジャパンの体制で、草間委員を始め先生方の御協力をいただきながら、準備を着実に進めてまいります。
この一年間が本当に重要な一年間になると思いますので、是非、大臣のリーダーシップで成功に導いていただきますように、よろしくお願いいたします。 続きまして、大臣所信にもありました、国土交通行政の重点的な三本の柱の一つ、国民の安全、安心の確保という観点から、全国的な課題でもあります自動車整備士不足についてお聞きします。 自動車の整備士資格取得の試験申請者数が、二〇二四年度三万五千五百四人と過去最低だったことが報道をされました。ピークだった二〇〇四年度の七万二千六百二十三人から五一・一％減と、二十年間で半分以下になりました。 日本自動車整備振興会連合会の二…
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金子恭之(自民)国土交通大臣自動車整備士は、自動車の安全確保を担う、国家資格に基づく職業であり、車社会の維持のために必要不可欠な存在であります。 しかしながら、委員御指摘のとおり、自動車整備士の不足は大変深刻な状況となっており、一例を申し上げれば、自動車整備学校の入学者数は過去二十年で半減し、また、自動車整備業の令和六年度の有効求人倍率は、全業種平均が一・二五倍であるのに対し、五・〇九倍と極めて高い状況となっております。 このため、国土交通省においては、若い方々に自動車整備士を職業として選択してもらうため、全国の地方運輸支局長等が高等学校の校長等を訪問し、自動車整備の魅力を紹介…
しっかり対策をお願いいたします。
時間ですので、終わります。ありがとうございました。
19
冨樫博之(自民)次に、白石洋一君。
20
白石洋一(立憲)立憲民主党の白石洋一です。
金子大臣、よろしくお願いします。
まず、造船業についてお伺いします。
新政権になって、造船業は危機管理投資の十七分野の一つとして挙げられて、巷間、国としても資金を出すということが伝えられています。私はそれを肯定的に見ておりますが、やはり効果的に公的資金を使っていただきたいという観点からの質問です。
まず、いろいろな産業が日本にありますけれども、その中で十七、さらに造船業、これから大規模に資金を出す。なぜ造船業は大事なんでしょうか。お願いします。
21
金子恭之(自民)国土交通大臣白石委員にお答えいたします。 四面を海に囲まれた我が国においては、貿易量の約九九％以上を担う海上輸送は、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っております。 我が国の造船業は、このような海上輸送に不可欠である船舶を安定的に供給することにより、その土台を支えております。 近年、我が国造船業の建造量は、二〇一九年から二〇二四年にかけて千六百万総トンから九百万総トンに落ち込むなど減少傾向にあり、国内の建造需要を十分に受け止めることができず、船舶の建造を海外の造船業に頼らざるを得ない状況となっております。 こうした状況が続いた場合、近い将来、国内のサプ…
22
白石洋一(立憲)ありがとうございます。 ロジカルに一つ一つ確認したいんですけれども、日本は外国から、九九％、物資を輸入するということで、それは船舶によって輸入されている、それは日本の商船隊で担うべきであるということがまず一つですよね。外国の商船隊ではなくて日本の商船隊、日本の船主であったりあるいは実質支配が日本の船主であるところで運航を担ってほしいということが一つ。 それらが使う船が外国に依存していたら、もし万が一のことがあったら、船が日本商船隊に供給されなくなる、そういうおそれがあるから、一定程度は、日本の造船会社によって供給された船で、日本商船隊はその船を使う、…
23
金子恭之(自民)国土交通大臣白石委員のおっしゃるとおりでございます。
24
白石洋一(立憲)それで、どの程度、日本の造船業はシェアがないといけないのか。
今一三％ということなんですけれども、三位ではあるんですけれども、一三％。国は百七十か国・地域がある中で、上位であることは間違いない。どの程度のシェアがなければ、日本の商船隊というのは、造船業について、経済安全保障上、危機ラインというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
25
金子恭之(自民)国土交通大臣具体的な目標値につきましては、今後、関係省庁等とともに検討を進めてまいりたいと思っております。
26
白石洋一(立憲)やはり、目標がないと、それもいつまでにということがないと、物事というのはプロジェクトとしてぐちゃぐちゃになるということはあるので、まず目標がないといけない。その目標というのは、先ほどおっしゃった経済安全保障上どれぐらい必要なのかというところから導き出されるはずと思いますので、お願いします。そして、今の一三％を二割に戻すなり、あったとしましょう、それをいつまでに。 それで、なぜ日本は戦後からずっとシェアを落としてきたのか。特に、九〇年代そして二〇〇〇年代初めのときに韓国、中国にシェアを譲らざるを得なかったのか、ここに鍵があると思うんですね。そこの分析はど…
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金子恭之(自民)国土交通大臣私が小学校とか中学校の頃は、圧倒的に日本が造船業は世界を圧倒していたというふうに記憶をしております。その後、やはり、中国、韓国という両国が、国策として、中国については様々な支援をしてきている、韓国においてもそうだったと思います。 日本においても支援はしてきているわけでございますが、それと、圧倒的な、技術的には今でも世界の最先端の一つであるというふうには認識しているわけでございますが、その技術的なものも含めて総合的に戦略的に、この造船業を国が今の経済安全保障という観点からもしっかり後支えをしていかなければいけないということで、これからしっかりと、高市内閣…
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白石洋一(立憲)国が支援している、そして日本はそうではなかった、その表、裏ですね、ということで、ではどんな支援が利いてそこまで韓国、中国が伸びてきたのか、そういったところを是非研究、分析していただきたい。 中国は国営企業だからと。でも、たくさん産業がある中で造船業が伸びているわけですよね。そこに何かあるはずなので、国営なのでとか、韓国は破綻してもそこにお金を出した、それだけじゃないと思うんですね。もっと分析して、何が足らなかったから、そして彼らには何があったからこういう状況になっていて、今、目標を達成するためには何が必要で、それは必ずしも国がやる必要がないのかもしれな…
29
金子恭之(自民)国土交通大臣おっしゃるとおりだと思います。
現状をしっかりと検証した上で、何をすべきかということをまず導き出して、先ほどお話がありました目標値等々も含めて、真剣に努力をしていきたいと思います。
私自身も、今週末には御地元の今治造船にお邪魔いたしまして、しっかりと現場を見て、また、今治造船所の皆さん方から、どうすれば中国や韓国に対抗して造船業が伸びていくのか、そういったものをしっかり聞き取っていきたいと思っています。
30
白石洋一(立憲)お願いします。
そして、次の質問は、日米造船協力覚書なんですけれども、大臣、先月二十八日にラトニック商務長官とこの覚書に調印されました。
この覚書の内容は非常に抽象的な文言が並んでいるんですけれども、でも、アメリカが造船業に着目し、危機感を感じ、そして、日本から支援、サポートが必要だ、こういうふうに見ていることは分かります。
確認ですけれども、今のアメリカの造船業の世界シェア、日本は一三％ということでした、アメリカはどれぐらいなんでしょうか。
31
金子恭之(自民)国土交通大臣現在、アメリカにおいては造船はほとんど行われておらず、世界での建造シェアはおおむね一％未満と限定的であると承知をしております。
32
白石洋一(立憲)世界の超大国が一％未満の造船シェアということは驚くべきことであります。でも、アメリカでも造船業をいわば規制で保護していて、ジョーンズ・アクトということで、これは、内航船は全てアメリカ製でなければならないということで、日本にもない更に踏み込んだ規制なんですけれども、それでもそこまでになっているということですね。
では、非常に日本と比べても競争力はシェアから見ると劣っている、そういったところにこれから具体的にどういうことをしようとしているのか、今の取組の状況を教えてください。
33
金子恭之(自民)国土交通大臣御案内のとおり、ラトニック商務長官がお見えになって、覚書に署名をさせていただきました。 造船というのは、戦略的投資に関する日米間の覚書において、経済・国家安全保障上の利益を促進する分野の一つとして取り上げられるなど、日米両国の関心の高い分野であると思います。 先月のトランプ大統領来日時に、日米の両首脳間において、造船については、今後取組を一層強化していく経済安全保障の分野の一つとして取り上げられ、その一環として、先ほど申し上げましたように、新たな日米の協力分野をつくり出すべく、日米造船協力覚書に署名いたしておるところでございます。 本覚書は、日米両…
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白石洋一(立憲)アメリカのニーズから来ているわけですから、ニーズに資するようにということで、これは、でも、トランプ関税の赤澤大臣がやっていた引下げの交渉の中から出てきた、そして、中でも、日本はアメリカに対して八十兆円の投資をするんだ、こういう文脈の中から出てきたものと理解しております。そう見えております。 しかし、先ほど前段のところで言った、日本でやることがたくさんある中で、アメリカの造船業のサポートをする、そこまでの投資をするということが本当に日本の造船業にとってプラスなのかどうなのかというところはちゃんと見ておかないといけないと思うんですけれども、その点について、…
35
金子恭之(自民)国土交通大臣先ほどおっしゃったことについて、まず、関税交渉との関係につきましては、本覚書は関税に関する日米間の合意には含まれておりませんが、いずれにせよ、日米双方にとりまして極めて意義深いものであるとの認識の下で作成したものでございます。 また、日本と、やはりアメリカも今非常に造船業においてはどんどん縮小しているところでございますが、やはり、アメリカにおいては、安全保障の関係もあって、造船業においてもしっかりとした知識、知見はあられると思います。そういう意味では、日本の知見とアメリカが協力することによって、アメリカにとっても、そのときお話をしたんですが、日米の船は…
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白石洋一(立憲)是非、それが日本の造船業者にとって負担になるというようなことではなくて、本当にウィン・ウィンでいくということでお願いしたいと思います。 一方、伝えられているところによると、韓国はアメリカの造船業への投資に積極的だということもあります。その理由もちゃんと分析して、なぜそういうふうになっているのかというところも改めて確認していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 平日朝夕割引の見直しというのがされていると思います。 これは、私も何度もここで質問してきて、背景を簡単に申し上げますと、しまなみ海道で、陸地部の旧今治市と合併した島の町村がありまして…
37
金子恭之(自民)国土交通大臣私も国土交通委員会が長かったので、委員から度々このようなお話があったということは承知をしております。 ＮＥＸＣＯが管理する地方部の高速道路では、並行する一般道の混雑緩和を目的に、お話のございました平日の朝六時から九時及び夕方十七時から二十時に高速道路を繰り返し利用する車両を対象に、料金を割引する平日朝夕割引を実施しております。 この割引では、多様な働き方に対応できないことや朝夕時間帯に高速道路の混雑を悪化させるといった課題があったことから、有識者の意見も踏まえ、ＮＥＸＣＯにおいて、利用者が事前登録した区間において、利用する時間帯や曜日を限定せず通行料…
38
白石洋一(立憲)丁寧に議論をする中で、ちょっとこれは言いっ放しのお願いになるんですけれども、大三島、伯方島、大島の住民がＥＴＣをその居住地のインターチェンジから陸地部最短のインターチェンジ、これは今治北インターチェンジになるんですけれども、区間登録をして、そして割引するということを想定したら、割引一割当たり幾ら必要なのか。これが、負担の金額がないと、本四さんも、あるいは求められた地元についても判断できないと思いますので、是非、これを計算して、公表するなり、次の質問までに計算していただきたいと思います。今、もう計算されたものがありますか。
39
金子恭之(自民)国土交通大臣委員御指摘の試算につきましては、現時点では試算していないためお示しすることができませんが、まずは、どのような試算が可能であるかも含め、本四高速に相談しつつ、検討したいと考えております。
40
白石洋一(立憲)次は、四国新幹線です。 今工事をやっている三ルートについてもそれぞれ課題がありますよね。完成するとなると、もうかなり先ということで。それで、基本計画路線でまだ整備計画に載っていない、整備路線になっていないところというのは、大臣、もう待っていられないという気持ちなんです。 ついては、法定調査をやる、これはその着工が前提になるということになると、じゃ、どこをやるという、非常に微妙な、機微に触れるところになるんですけれども、法定調査と言わないにしても、今のネットワーク調査でいいので、それで、四国新幹線、もうそれだけ言うとまたハレーションが起きます、ですから…
41
金子恭之(自民)国土交通大臣これまで、それぞれの地域の皆さん方の御要望もあるわけでありますが、新幹線ネットワークの整備を進めてきましたが、今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題となっております。 他方、基本計画路線については、全国から御要望いただいているほか、各地域において様々な検討が行われており、委員御地元の四国における新幹線に関しても、熱心な議論が行われていると承知をしております。 国土交通省としては、こうした基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークについて様々な調査を行っているところですが、地…
42
冨樫博之(自民)白石洋一君、約束の時間が来ていますので、まとめてください。
43
白石洋一(立憲)終わっていますか。分かりました。
では、それを具体的なルートと、そして……（発言する者あり）
44
冨樫博之(自民)まとめてくださいと言ったんです。
45
白石洋一(立憲)分かりました。
具体的なルートを想定したネットワーク調査、そして、これを実行するためには今の年間八百億の予算では到底足りませんので、その増額をお願いして、私の質問を終えます。
ありがとうございました。
46
冨樫博之(自民)次に、尾辻かな子君。
47
尾辻かな子(立憲)おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 今回、国土交通委員会、質問の機会をいただいてありがとうございます。時間、二十三分ということでありますので、簡潔な御答弁をお願いして、質問に入っていきたいというふうに思います。 まずは、ガソリンと軽油の暫定税率廃止の影響についてお伺いをしていきたいと思います。 本日の財務金融委員会の方で、ガソリン、軽油の暫定税率廃止法案が議論されているところでありますけれども、これについてまず総務省の方にお聞きをしていきたいと思います。 軽油引取税の旧暫定税率廃止というのは、これは地方税になります。これが廃止された…
48
高橋克法(自民)総務副大臣尾辻委員にお答え申し上げます。 令和七年度の影響額ですが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、地方揮発油譲与税につきましては、十二月三十一日に暫定税率が廃止されますが、今年度の影響額について、影響はほぼないことを承知しています。 問題は令和八年度以降についてですが、これについては今後更なる精査をしなければなりませんけれども、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円、正確に言うと五千百億円ほどの減収に対する安定財源の確保が非常に重要な課題となってきております。 …
49
尾辻かな子(立憲)ありがとうございます。
これは、国がやって地方が影響が出るということのないようにしっかりと総務省としても取り組んでいただきたいと思います。
そして、では、これの影響なんですけれども、運輸事業振興助成交付金、これは公共交通、運輸産業の維持発展に非常に重要な役割を果たしています。これら暫定税率廃止によって、来年度の運輸事業振興助成交付金、この影響がどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ただいま委員の方からお話がございましたとおり、運輸事業振興助成交付金制度は、例えばバス業界におきましては、乗務前後の点呼で使用するアルコール検知器への助成ですとかバス停留所の整備に活用するなど、輸送の安全確保やサービスの改善に欠かせない制度となっております。 本制度につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応する、このようになったというふうに承知しております。 今後の本制度の在り方ということでございますけれども、こちらは、こ…
51
尾辻かな子(立憲)あわせて、社会資本整備総合交付金についても、関係者からはこの暫定税率廃止によって影響を受けるのではないかという心配の声が届いています。この辺りはどうなりますでしょうか。
お答えいたします。 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体の創意工夫による様々なハード中心のまちづくり事業に対しまして、国費により支援する制度でございます。地域の実情に合わせたきめ細やかな支援を行っているところでございます。 支援内容も、道路、港湾、まちづくり、地域公共交通再構築など、幅広く対象としておりまして、例えば委員御地元の大阪府高槻市や島本町におきましても、公営住宅や下水道の整備などに活用されており、安定的、持続的な予算の確保は極めて重要であると認識をしております。 御質問の暫定税率分を含めました軽油引取税につきましては、地方の一般財源でご…
53
尾辻かな子(立憲)ありがとうございます。
この暫定税率廃止の影響がこういった交付金に出るのではないか、今も心配されている関係者の方はたくさんいらっしゃると思います。
そこで大臣に、一言で結構でございますので、公共交通そして物流の維持発展、やはり今インフレですし人手不足です。そんな中で、やはりしっかり、これは大事なんだということで、支援していく、その大臣の一言をいただければと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣尾辻委員にお答えします。
安全、安心な公共交通や物流サービスを将来にわたって持続可能なものとするためには、バス、トラック業界が自ら輸送の安全確保やサービスの向上を図ることが重要であり、そのためにも運輸事業振興助成交付金の果たす役割は今後も大きなものと考えております。
このため、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意を踏まえ、適切に対応してまいります。
国土交通省においては、今般の軽油引取税の暫定税率廃止が公共交通の維持発展に逆行することがないよう、引き続き、制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員して対応してまいります。
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尾辻かな子(立憲)逆行することのないという力強い言葉をいただきました。しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 次なんですけれども、先にちょっと不動産特定共同事業の方でお聞きをしてまいりたいと思います。配付資料をお配りをさせていただきました。 私は、実はこの不動産特定共同事業については通常国会で四度質問をさせていただいております。そして、今日もお聞きしたいのは、成田国際空港株式会社が土地を貸している成田市小菅地区の開発のことであります。 ここで、不動産特定共同事業のみんなで大家さん成田シリーズの分配金の未払いが、今、四か月連続で発生をしております。今月には千百九十…
お答え申し上げます。 当社は、共生バンク株式会社との間で、令和二年九月七日に土地の賃貸借契約を締結をし、同月十日に賃貸を開始をしております。 今委員御指摘のみんなで大家さん成田シリーズという商品でございますけれども、この契約が、先ほど申し上げました賃貸借契約が締結された後、令和二年の十一月十二日に募集が開始をされております。なお、その対象は、共生バンクのグループ会社が所有する土地に限定されていると承知をしております。当社の貸し付けた土地は含まれておりません。 以上申し上げた経緯のとおり、委員御指摘の未払いの問題につきまして、当社は関係をしていないと…
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尾辻かな子(立憲)それは、社長、責任逃れだと思いますよ。私は、この前の通常国会の中でも、森林法の許可のとき、農地の許可のとき、開発の許可のときに、成田国際空港株式会社が判こを押して申請書に同意をしているということがありますから、いや、私たち、土地は貸していますけれども、生成した商品のところは違いますから私たちに関係ありません、そんな理屈が成り立つというふうに本当にお考えなんでしょうか。
当社は、先ほど委員が御指摘の土地に関しまして、農地法に基づく転用許可、これについては、手続上、共生バンクと共同で許可の申請を行っているところでございます。その際には、不動産特定共同事業法のスキーム等についての資料が添付をされていると承知をしております。 その際でございますけれども、同法に基づく仕組みの具体的な活用方法等について、私どもは共生バンクから一切説明を受けておりません。また、みんなで大家さん成田シリーズの募集開始につきましても、具体的な相談は一切ございません。 なお、みんなで大家さん成田シリーズの商品は、当社が貸し付けた土地の造成工事に充てら…
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尾辻かな子(立憲)それは責任逃れですよ。だって、土地を貸さなければこの成田ゲートウェイという開発はできないわけですから、一体化しているんです。それを、本当に今の責任逃れは私は非常に問題だと思います。
次に聞いてまいりますけれども、今、二回土地の賃貸借契約の延長をされています。造成工事の賃貸借契約だと思いますけれども、では、造成工事の賃貸借契約は今何％でしょうか。もう数字だけで結構です、すぐお答えください。
共生バンクに確認をいたしましたところ、造成工事の進捗率については、令和七年一月時点で七八％、令和七年十月時点では八四％と聞いているところでございます。
61
尾辻かな子(立憲)それでは、それは全体の工事の中での進捗は何％に、引き直すと、なりますか。
まず、前提として申し上げますと、私どもの賃貸借というのは土地の造成工事に関する賃貸借でございます。その後の建築物の建設ということについては、私どもの賃貸借契約には含まれていないということはまず申し上げておきたいと思います。
その上で、共生バンクからは、彼らが考えている建築物の建設を含めた進捗率というのは二・三八％だということを聞いているところでございます。
63
尾辻かな子(立憲)二度延長して、全体で見ると二・三八％というような状況であると。これは、本当に事業が完成するのか。そして、先ほどから、いや、自分たちは建築の方の工事の許可はまだだ、造成工事だけだというお話があります。
それではお聞きしていきたいと思いますけれども、造成工事が完成するためには、建築工事から出た残土で造成工事をする、これはそういうスキームになっている、よろしいでしょうか。
共生バンクからは、同社に貸し付けている土地の造成工事に必要となる土砂については、その用地の中での調達、さらには外部から調達する、そういった手段を並行して考えているというふうに承知をしております。
65
尾辻かな子(立憲)ちょっと曖昧な答え方をされましたけれども、千葉県などに出している、もちろん御社も御承知だと思いますが、建築工事の残土で造成工事をするという造成工事の仕組み、そういった書類はそちらにもしっかりありますよね。もう一度確認いたします。
共生バンクとの間でどのような書類のやり取りがあるかについてはお答えを控えたいと思いますけれども、私どもが共生バンクからお聞きしておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、土砂の調達につきましては、その土地内からの調達、さらには外部からの調達、両方考えていると聞いているところでございます。
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尾辻かな子(立憲)ちょっと曖昧に答えておられますけれども、私の方でも入手したこれによると、この造成工事というのは、建築構造物の残土で十万立方メートルをやる、十万立方メートルの土地を敷地内に盛土することで造成工事が完成すると言っているわけです。
つまり、今造成工事が何％ですという話を聞きましたけれども、この事業は建築工事が始まらない限り造成工事が終わらない、そういう理解で合っていますか。イエスかノーだけで結構です。
先ほど申し上げましたとおり、私どもの賃貸借契約は、土地の造成工事に関するものでございます。それの土地の造成に必要な土砂についてどのような調達をするかということについては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。
69
尾辻かな子(立憲)成田国際空港株式会社は、九九％国交省が株を持っていて、残り一％が財務省ということで、完全に国が持っている会社なんです。そこが、何か自分たちの土地のことだけ言って、全体の、成田ゲートウェイがどうなっても分からないとか、造成工事のことだけでとか、言い訳ばかりに終始していて、本当に今責任を感じているのかということすらもう何も分からない答弁で、私はこの余りの責任逃れに驚きましたけれども。
そうしたら、十一月末で延長期限を迎えるわけですが、この状況で成田国際空港株式会社は更なる延長を認めるおつもりなんでしょうか。
共生バンクとの本件土地の賃貸借契約は、今月十一月三十日が期限となっております。
現在、当社におきましては、必要な法令許可が引き続きなされているか、さらに、造成工事の残工事の遂行能力があるかなどを確認しているところでございます。その内容を踏まえまして、本件契約の扱いについて適切に判断をしてまいります。
71
尾辻かな子(立憲)私が申し上げたとおり、造成工事は終わらないんです。建築工事が始まらない限りその土が来ませんから、幾ら半年延長しても、三回目の延長をしても、造成工事は終わりません。そして、その間にもどんどんと未払いが膨らんでいく、被害者が増えていく、被害額が増えていく。こういう状況を、本当にそれでいいんですか。経営会議は一体何を見てここの土地を貸したんですか。この経営の責任は非常に重い、善管注意義務違反と言ってもいいと思います。 そこで大臣にお聞きしたいと思いますけれども、私が今るる申し上げたとおり、今これは大規模な被害が出つつあるんです。そして、その被害になっていると…
72
金子恭之(自民)国土交通大臣この案件については、この前、予算委員会でも質疑をさせていただきました。中身もある程度認識をしております。 御指摘の成田空港株式会社が締結をしております土地の賃貸借契約につきましては、今いろいろな条件を述べたと思っておりますが、それを確認した上で適切に判断がなされるものと考えております。そのような答弁でございますが、適切に多分判断していただけると思います。（発言する者あり）それはもう、成田空港株式会社がその締結をした御本人、要するに当事者でございますので、そこについてはしっかり見守っていきたいというふうに思います。 また、不動産特定共同事業法につきまし…
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冨樫博之(自民)尾辻かな子さんに申し上げますが、約束の時間も来ております、取りまとめてください。
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尾辻かな子(立憲)はい、党の中でやっておりますので。
国交省の責任は重大だということです。これ以上延長したら、もう国交省の不作為です。このことをしっかりと申し上げて、適切にとおっしゃっていただきましたので、その適切にというのがこの今被害を受けていらっしゃる方々にとって適切であることを強く申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
75
冨樫博之(自民)次に、川原田英世君。
立憲民主党の川原田英世です。 国土交通委員会では初めての質問をさせていただきたいと思います。 私の地元は日本の一番北、てっぺんという呼び方をしていますが、そこからずっとオホーツク海をたどって知床半島の先端まで、日本で一番広いところを地元としています。地元では日本の隅っこという呼び方もして、すみっコぐらしというキャラクターがあるんですが、それとコラボしてまちづくりなんかをしていたりします。そういった環境なので、まさに国土交通省には本当に頑張ってもらいたいと思っている地域であります。大臣の御地元も、隅っことは呼ばないにしても、いろいろな条件が、同じような…
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金子恭之(自民)国土交通大臣御質問ありがとうございます。 私は、九州山地のど真ん中の盆地にあります、当時は人口二千人の深田村というところで生まれ育ちました。ですから、本当に、川原田委員と一緒に、同じような条件不利地域の中で生まれ育ったわけであります。それも政治家になる一つのきっかけにはなったわけでございますが。 委員が触れていただきました私の政治家としての信条、地域の繁栄なくして国の繁栄なし、これをモットーにこれまで活動してきておりましたし、まさに地域の公共交通や物流は地域の繁栄の礎だと考えております。 地域公共交通においては、高齢化による免許の返納、あるいは学校や病院の統廃…
大臣の、今、聞かせていただきましたけれども、非常に共感するところが多くあります。是非進めていただきたいんですが、やはり、空白地帯をなくすということとともに、新たな空白地帯を生まない努力ということが非常に大事だというふうに思っています。 ですので、まず、今日は物流について伺っていきたいと思うんですが、令和五年十月六日に物流革新緊急パッケージというのが示されまして、もう二年たつわけであります。モーダルシフトの推進として、二〇二四年問題もありましたので、トラックの長距離輸送から鉄道や船舶へと転換を図っていこうということで、この輸送量と負担率を十年程度で倍増し…
お答えいたします。 貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、また、優れた環境性能を有することから、トラックドライバー不足への対応やカーボンニュートラル実現に貢献することが期待されておりまして、貨物鉄道の輸送力を増強し、モーダルシフトを進めていくのが重要であるというふうに考えてございます。 他方、貨物鉄道のサービス面での課題といたしまして、安定的な輸送を確保する上で、激甚化、頻発化する自然災害への対応能力の強化、これが必要であるというふうに認識をしているところでございます。 このため、国といたしましては、輸送力増強に加えまして、災害…
分かりました。課題もあるということで、克服に向けて取り組まれているまさに真っ最中だということで確認をさせていただきました。 倍増というのはかなりハードルの高い目標だというふうに思っていますので、これは相当力を入れなくちゃいけないと思って今見ているところですので、これは着実に向かって、進んでいただきたいんですが、そこで、気になる点があります。なので、今日は、高橋はるみ財務大臣政務官にお越しをいただきましたが、財務省に伺いたいと思います。 こういった取組が行われている中で、財務省にある財政制度等審議会の社会資本整備という分野において、ＪＲ貨物に対して抜本…
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高橋はるみ(自民)財務大臣政務官財政審に関連しての御質問にお答えをいたします。 財政審におきまして、モーダルシフトが重要となる中で、ＪＲ貨物のシェアが増えていないことに関連し、抜本的な改革が必要ではないかといった議論があったものと承知をいたします。 この意味するところでございますが、委員御指摘のとおり、まさに新たな需要の掘り起こしなどを通じて、ＪＲ貨物の利用が更に進み、モーダルシフトが進んでいくことは社会的にも意義があることと認識をするところでございまして、そうした面も含め、抜本的な改革の内容について、まずは主務官庁である国土交通省で検討していただくことになると思うわけでありますが…
ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたと思っています。しかし、やはり出された提言が現場ではすごく後ろ向きに取られてしまったということは事実だというふうに思います。 現に、財務省の資料にもあるとおりなんですが、令和五年から六年とＪＲ貨物の鉄道ロジスティックの事業については、赤字ではあるものの、五〇％近く損失は改善されています。ですので、これからやはり二倍に増やしていこう、倍増させていこうという中で、着実に進んでいってる中だと思うんですよね。そういった中で、やはり水を差すような提言というのは本当に控えていただきたいと私は思っています。 財政審の中…
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高橋はるみ(自民)財務大臣政務官財政審についての重ねての御質問でございます。
財政審におきましては、様々な分野について議論を進めているところでございますが、ただいまの議員からの御指摘も踏まえて、しっかりとした議論を更に進めてまいりたいと考えます。
ありがとうございます。
是非、後ろ向きに捉えられないように、御注意をいただきたいというふうに思います。 高橋政務官については、どうもお時間ありがとうございます。これで政務官に対する質問は以上となります。 次に、鉄路の維持についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 私の地元北海道でも、黄色線区ということで示されていまして、なかなかやはり人口減少もあって経営が厳しいというところがあります。 こういった中で、国は、二〇二六年度末、もうすぐですよね、これを期限として各線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめるということをＪＲ北海道に求めています。二〇一六年十一…
お答えいたします。 ＪＲ北海道の路線のうち、輸送密度が二百人以上二千人未満と利用が少なく、鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要となっているいわゆる黄線区につきましては、令和六年三月に国土交通省がＪＲ会社法に基づきＪＲ北海道に対して発出いたしました監督命令において、委員からも御指摘がありましたように、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、令和八年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。 この監督命令に基づきまして、現在、ＪＲ北海道と地域の関係者から成る各線区の実行委員会におきまして、収支改善と輸送…
これまでも同様の答弁を何度か耳にしていますけれども、どうしても国の主体が見えないわけです。地域に投げられているような感覚がある。ただ、地方も非常に厳しい財政状況です。こういった中で、だんだんだんだんと苦しい状況が続いていっている。そういった状況であるということをまず認識をいただきたいというふうに思っています。 各線区ごとに抜本的な方策を求めているんですよね。そして、今、それぞれに、地域地域ごとでＪＲ北海道と相談をしながら計画を作っているわけですけれども、なぜそれぞれの線区で行っていくのかということも私はちょっと疑問になるんですよね。これはＪＲ北海道だけ…
お答えいたします。 ＪＲ北海道は北海道において基幹的な公共交通サービスを提供しており、その持続的な経営の自立は地域の経済や生活の維持発展のために必要不可欠である一方、人口減少や他の交通手段の発達に伴う輸送人員の減少などにより、長らく厳しい経営環境に置かれております。 こうした中で、ＪＲ北海道は、国からの監督命令を受け、令和八年度末までを期間とする現行の中期経営計画に基づいて、鉄道事業の収益増加やホテル、不動産等の非鉄事業の強化等の経営改善の取組を進めているところでございます。 具体的には、鉄道事業におきましては、観光列車の集客促進やインバウンド需要…
時間もだんだん押してきましたので、最後の質問にしたいと思いますが。 大臣、今答弁ありましたけれども、やはり国の主体性が全然見えてこないんですよね。今の答弁だと、やはり地域の繁栄ということにはほど遠いと思っています。結局地域にお任せしますというふうに投げられる。企業の中でも、一応見はしますよ、監督はしますよといっても、国の主体性が見えない。やはり、地域の、国全体としても、毛細血管のように隅々まで物流を行き届かせる、それがなくしては、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという言葉にはつながってきません。 ですので、大臣に伺いたいんです。 赤字だから、地域の状…
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金子恭之(自民)国土交通大臣鉄路の都市部での利益を地方の鉄路維持に使うべきじゃないかという御提言をいただきました。 残念ながら、ＪＲ北海道の鉄道事業は、都市部と地方部の全路線において赤字の状況が継続をして、非常に厳しい経営環境に置かれていると思います。 こうした中で、今鉄道局長からも答弁しましたが、ＪＲ北海道は、経営改善のための鉄道事業の収益改善、ホテル、不動産等の非鉄道事業の強化等の取組を進めているところでございます。また、国におきましても、実は、国鉄債務等処理法に基づき、省力化、省人化のための設備投資に必要な資金の出資等の支援を行っております。 引き続き、ＪＲ北海道も地域…
まもなく時間が来るんだと思いますが。
今私が言ったのは、ＪＲ北海道だとかＪＲ九州だとか、そういうことではなくて、全国でしっかり考えるべきじゃないかと。民営化されてそれぞれの地域に分かれましたけれども、これはもう最初から赤字なると分かっていたわけですから、しっかりそういったことを考えて全体を、国全体を俯瞰して見て取り組んでいただきたい、このことをお願いして質問を終わります。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)次に、鈴木岳幸君。
立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 私も国土交通委員会の質問は初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。 大臣の先日の所信に対しての質問ということで、今回は、主に地方における鉄道とか道路とか、地域交通に関する件について取り上げさせていただきます。 地方では、都会に比べると交通に関しては非常に脆弱でありまして、様々な問題があるということを感じております。 私の地元は静岡県の藤枝、焼津、島田、牧之原、吉田、川根というところでして、静岡の片田舎というところでございますけれども、大臣の御地元も熊本の球磨川流域で、こういう言い方はあれかもしれませんが…
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金子恭之(自民)国土交通大臣鈴木委員の地元に比べれば、うちの方がもっともっと田舎だ、ほぼ選挙区内が過疎地域に指定をされているような状況でございます。 今お話を聞いていて、ほぼうちもそうだなという共感、こういうのを共感していいのかどうかあれですけれども、それぞれが胸にしみているというような状況であります。 地域公共交通は、地方の暮らし、そして安全を守るための基盤としてなくてはならないものであります。先ほどの川原田委員の質問でも申し上げましたが、私は、政治家として、これまでも、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとのモットーで活動しており、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えており…
詳しく私の地元の藤枝の件まで取り上げていただきまして、ありがとうございます。 確かにその取組は非常にありがたいものでありまして、その取組が地元に生かされている地区は非常にありがたいと感じております。ただ、私の地元も大臣の地元に負けず劣らずの中山間地でありまして、地域の七割近くが山でありますので、山間地に住む人は本当に苦労しているというところがあります。 今、大臣がおっしゃっていただいたような取組、これからもどんどん進めていただきたいんですが、もっと具体的に、例えば事業者さんにとりましては、ドライバーさんの長時間労働是正のためにはどうしたらいいか、もち…
お答えいたします。 沿線地域の人口減少などによる長期的な需要減に直面しておりますローカル鉄道の維持に当たりましては、鉄道事業者のみならず、沿線自治体などの多様な関係者が路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することも必要であると考えてございます。まさに委員が御指摘いただいた様々な取組、観光客も含めた増収、増客の取組などもこういうことに当たると思っております。 ローカル鉄道の在り方は、委員が御指摘されたとおり、地域における移動手段の確保のみならず、地域振興や観光振興とも密接に関わるものであることから、まずは地域にとって最適な地域公共交…
ローカル鉄道の持続性を高めるという取組、是非とも強めて推進していただきたいということで、お願いを申し上げたいと思います。 ただ、このローカル鉄道というのは経営母体が非常に脆弱であることが往々にしてございます。ほとんどのローカル線は赤字だと思いますし、ほとんどのローカル線はもう中小企業というぐらいの規模ではないかと感じております。 そのような状況の中で、今、災害が頻発しておりまして、地球温暖化によりまして豪雨災害も頻発しておりますし、先ほど申し上げましたが、私の地元の大井川鉄道も崖崩れで今止まっている、大臣の御地元のくま川鉄道も大雨によって被害を受けて…
お答えいたします。 鉄道事業者が行います災害復旧事業に対しましては、その資力のみでは復旧するのが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っているところでございます。 具体的には、鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、国と地方自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能となっておりまして、また、上下分離方式を導入するというふうに事業構造を変えることと同時に行われる場合につきましては、この補助率を三分の一にかさ上げるということが可能となっていることでございます。 また、早期にということで事業着手以後…
今後の取組に期待を申し上げます。 一事業者ではなかなか復旧が難しい、まあ、四分の一と四分の一を支援していただければ、事業者は二分の一で復旧できるということのようですけれども、中小企業である地方のローカル鉄道にとっては、何十億もかかる復旧費用の二分の一というのはなかなか捻出できる額ではありません。 大井川鉄道の例ばかり挙げて恐縮ですが、ようやく、今後、事業に着手する、工事を開始するというのが決まりました。実は三年以上、復旧工事に着手するまでかかっています。なぜ工事にすら着手できないかといえば、まず被害状況の把握が、全貌がつかめていなかったというのがあり…
お答えいたします。 激甚化、頻発化する自然災害に対して、地方自治体が行う災害対応への支援を強化し、早期に復旧していくことは非常に重要であると考えてございます。 そのため、国土交通省では、災害初動期にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、地方自治体が管理する道路や河川の被害状況の調査を行うとともに、道路の啓開や河川から氾濫した水の排水を実施することにより、地方自治体が行う災害対応への直接的な支援を実施しているところでございます。 本年改正された災害対策基本法では国による地方自治体への支援の強化に関する規定が設けられたところであり、国土交通省としてＴＥＣ―ＦＯＲ…
100
冨樫博之(自民)鈴木君に申し上げますが、約束の時間が来ておりますので、取りまとめて質問をしてください。
今お話しいただいたとおり、地域だけでできない災害復旧と地域交通の課題に対して、今後も国交省の皆様の御尽力に大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
102
冨樫博之(自民)次に、美延映夫君。
日本維新の会の美延映夫と申します。 この委員会では初の質疑、与党としても初の質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、過日の当委員会で、今日もいらっしゃる井上議員の方から、特区民泊制度上の課題についての質疑がございました。質疑の内容としては、新法民泊では管理業者への委託が義務づけられているが、特区民泊にはその義務がないこと、及び、代行業者に関する届出義務や行政の指導権がなく、指導が難しいというものでありました。この質問に対して、内閣府の答弁では、宿泊管理を行う代行業者に関する届出制度あるいは監督権限というものは現時点では法令上の措置…
お答え申し上げます。 特区民泊につきましては、令和七年九月末時点で約二万居室を認定していますが、うち九割強が大阪府大阪市に集中している状況です。 大阪市においては、民泊施設の増加に伴い、周辺住民から苦情件数も多くなっており、様々な課題が生じていることから、今年七月に民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議を立ち上げ、九月末、特区民泊の新規受付停止、迷惑民泊根絶チームの創設などの方針を取りまとめたところです。 これを受けまして、今月十七日、国家戦略特別区域会議で、大阪市、大阪府下の一部自治体から、特区民泊事業を来年五月二十九日で終了する旨、提…
今日はこれ以上聞きませんけれども、今言われたように、大阪が九割ということですから、しっかり大阪とも話し合っていただいて、これは前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、オーバーツーリズムについて大臣に伺いたいと思います。 我が国の観光産業は、令和二年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けましたが、その後、順調に回復が進み、訪日外国人旅行者も大幅に増加をしてきております。 私の地元、大阪でも、多くの外国人旅行者が来て、観光地は大きなにぎわいを見せております。それはいいことなんですけれども、一方で、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣美延委員御指摘のとおり、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては、過度の混雑やマナー違反によりまして、地域住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。 国土交通省では、これまで、一昨年に取りまとめられた対策パッケージに基づきまして、補正予算等を活用しながら、観光客向けの移動手段などの受入れ環境整備、混雑状況の見える化による混雑回避の誘発や、地域の実情を踏まえた多言語でのマナー啓発など、地域と連携をしまして、その実情に応じた取組を講じてきたところでござい…
大臣、是非よろしくお願いいたします。 これは、各地域、地区によって課題も本当に、今言われたように千差万別でしょうし、そこはしっかり、各地域地域で観光客の多いところのケアをしていただきたいと思います。 次に、外国人による不動産取得についてお伺いをいたします。 近年、大都市圏のマンション価格が高騰しており、大阪府でも、新築マンション価格が十年で約一・六倍になりました。その背景は、建設コストや、それから低金利、都心、駅近に実用が集中していることなど、様々な要因があると思われますが、外国人投資家の増加もその一因ではないかと言われております。 しかし、実際…
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金子恭之(自民)国土交通大臣国土利用計画法の届出制度におきましては、例えば大型商業施設の立地が周辺の交通量や人流に影響を及ぼすように、大規模な土地の取引が将来的に周辺の土地利用や環境に大きな影響を与え得ることから、市街化区域であれば二千平米以上など、一定規模以上の土地の取引に限って届出の対象としているところでございます。 このため、より規模の小さい土地を対象とすることについては、届出者の負担とのバランスなどを考慮する必要があると考えております。 外国人による土地取得については、まずは実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政…
これは、やはり私が一番問題だなと思うのは、例えば、大阪とか東京とか都心の部分で、せっかく、結婚とかしてマンションを買おうとかいうことになっても、結局、マンションの価格が高い、それはいろいろな、先ほども言いましたように原因はあります。ただ、本当に住みたい方に住んでいただかなければならないのに、いわゆる投機目的でもって、はっきり言って投機目的で上がったところで売買する、これではやはり、せっかく住みたいと思われている方が値段が高過ぎて手を出せないという問題になってきますので、そこをしっかり、大臣、本当に、この質問に関しては、これからも何回もこの委員会でさせてい…
お答えいたします。 外国人による我が国の土地取得に対しまして、国民の皆様が安全保障や不動産価格高騰など様々な観点から不安を抱いておられることは承知しておりまして、こうした不安は、委員からも御指摘ありましたように、我が国の土地所有等の実態が分からないといったことにも起因していると考えております。 また、このため、実態把握を進めるべく、先ほど国土利用計画法による対応の御提案もございましたけれども、不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じて、国外居住者を含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めていきたいと思っております。 委員の方から、韓国の…
本当に、いろいろな国のそういう制度をしっかり見比べてもらって、よいものは是非日本でも取り入れていただきたいと思います。 次に、日本は、ＧＡＴＳにおいて、不動産取得について内国民待遇を留保しないため、外国人、外国資本のみを対象とした規制措置を取る場合には、ＧＡＴＳとの関係で問題が生じるおそれがあるとされています。また、この内国民待遇に係る約束を改めようとする場合には、影響を受け得る加盟国の要望に応じてそれぞれ補償的な交渉が必要となり、百六十を超える様々な加盟国がある中で、実質的にはこれは非常に難しいと私も承知をしております。このような中で、各国の対応につ…
お答え申し上げます。 他国の不動産取得等に関する制度につきまして、我が国として網羅的にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定の約束表におきまして、不動産取得規制の留保が明記されていないものの、何らかの形で不動産取得、利用規制を行っている例としましては、英国の国家安全保障投資法やフランスの個別法に基づく規制が挙げられます。 英国の国家安全保障投資法では、投資取引に関連して国家安全保障上の脅威となるおそれがあると合理的に判断される不動産の取引について禁止等を命ずることができ、フランスの個別法に基づく規制で…
そこもしっかり検討していただきたいと思います。
続いて、国交省さんに実態把握についてお伺いをいたします。
国交省さんは法務省さんから移転登記等の情報を得て、海外移住者による不動産取引の実態把握を進めていると承知しておりますが、仮に、実態把握の結果、海外移住者による取引が大都市の住宅価格高騰につながっているような事実があった場合、これから政府としてはどのような措置を講じることを想定しているのか、また、そういう調査を行っているのか、教えていただけますか。
お答えいたします。 近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。また、このような要因の一つとして、国外からの投機目的のマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知をしております。 まずは取引の実態を把握することが重要というふうに考えておりまして、現在、法務省が保有をしております不動産登記情報を活用し、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。 国土交通省としては、国外からの取得か国内からの取得かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考え…
今まさしく言われたように、実需に関わらぬということは、もうこれは大切なことやと思いますので、そこをしっかり、大臣、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)次に、鳩山紀一郎君。
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鳩山紀一郎(国民)国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。おはようございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。金子恭之大臣には、震災復興・防災の特別委員会の方で大変お世話になりまして、国土交通委員会でもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、先日の大臣所信に対する質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、これは美延先生からもございましたけれども、私からもオーバーツーリズムの問題についてお伺いをしたいと思っております。 先日の大臣所信におきまして、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりという柱の中で…
お答え申し上げます。
本年一月から十月までの訪日外国人旅行者数は、対前年同期比約一八％増の約三千五百六十万人となってございます。
また、今後の見込みにつきましては、インバウンド市場は様々な要素の影響を受けることから、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 四千万人に達するかもしれないというような話も聞いたことはございますけれども、そのような数字だということで理解をいたしました。ありがとうございます。 私の地元浅草では、去年だけで約六百万人の外国人旅行客が訪れたというふうに台東区長からも伺っております。また、もう一つの地元であります中央区においても、多くの観光バスや外国人旅行客を見かけるわけでありまして、インバウンドについては、順調に回復し、増加もしているというふうに感じているところでございます。 そこでお伺いしますけれども、二〇三〇年までに訪日外国人旅行客数六千万人を目標とす…
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金子恭之(自民)国土交通大臣鳩山委員には、これまで同様、よろしくお願い申し上げます。 私の地元熊本にも、阿蘇や天草や人吉や、多くの観光地があるわけでありますが、観光につきましては、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテル、あるいはバスやタクシー、交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、裾野の広い地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。 国土交通省としましては、地域住民の方々が観光客の皆様を安心して迎えられるよう、今後とも、オーバーツーリズム対策にしっかりと取り組みながら、…
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鳩山紀一郎(国民)ということは、引き続き六千万人というのを目標として維持されるということかと存じますが、コロナ禍で一時落ち込みました外国人の観光需要が回復して、ここから更に約一・五倍に伸ばしていくという目標でございますので、そのこと自体は観光立国を進める上で意義があるものだというふうに私も思います。しかし、受入れ環境の整備は主に自治体が担っているところがございまして、この国の目標実現には国土交通省としての支援が不可欠なのではないかというふうに考えておるところでございます。 そこでお伺いしたいんですけれども、現在、国土交通省として取り組んでおられる施策、六千万人、目標に向…
お答え申し上げます。 各地域におけるインバウンドを含めた観光客の受入れ体制の確保に当たりましては、それぞれの地域の状況を踏まえながら必要な対策を講じることが重要であると考えているところでございます。 国土交通省では、これまで、各地域における受入れ体制確保のため、各地域と連携をしながら、観光地、公共交通機関などの多言語化、キャッシュレス化、それからトイレの洋式化などの基礎的なインバウンドの対応、加えまして、地方への誘客に向けました、地方の自然、歴史、文化、食、伝統産業などの観光資源を活用した体験コンテンツの造成などの取組を支援してきたところでございます…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。
既に多言語化ですとかキャッシュレス化など、施策はなさってきた、また、これからも必要なものは行っていくということだと思いますけれども、特に、私の地元を見る限りは、観光需要に起因する交通渋滞ですとか駐車場不足といったものへの対応というのは現状では十分とは言い難いようなふうに感じておりまして、もし政府として交通渋滞対策ですとか駐車場不足への対策というのを既に講じているというようなことがあれば教えていただきたい、その効果についても教えていただきたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣今御指摘のとおり、各地域における交通渋滞や駐車場不足といった課題については、地理的な特性とか交通事情などにより千差万別であり、その対応については、各地域の状況を十分に踏まえた上で対策が行われる必要があると考えております。 しかしながら、国土交通省では、必要な対策を全て地域任せにするのではなく、システムの開発導入や地域が行う取組に対する支援制度の構築などを積極的に行っているところでございます。 例えば、各地域の駐車場予約システムの導入や、観光スポットや周辺エリアの道路混雑状況の可視化に取り組んでいるほか、各地域における渋滞対策が促進されるよう、ガイドラ…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 交通渋滞ですとか駐車場不足というのは、個別自治体ごとの特性に基づく部分もありますが、そういった部分にとどまらず、需要が供給を上回る、要するに需要過多による広域的な交通現象でございますので、それに対しては国が積極的に関与をして対策を打っていただきたい、そのように思うところでございます。是非、自治体任せにするということではなくて、今御発言もありましたが、積極的に支援をしていっていただきたいというふうに思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今後インバウンドが更に増えていくという中で、既に飽和状態とも言えるよ…
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、力強い観光需要を背景に、都市部を中心とした地域への偏在傾向、これが見られる状況でございまして、地方への分散が喫緊の課題であると認識しているところでございます。 こうした中、観光客の方々が日本各地の魅力ある観光地を訪れることができますよう、観光コンテンツの開発や情報発信といった取組と併せまして、交通ネットワークの機能強化が大変重要であると考えているところでございます。 現在、国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、新幹線、特急停車駅や空港など主要交通結節点から観光スポットや宿泊…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 様々な取組は考えておられるということでございますが、例えば、マルチモーダルな経路検索の充実ですとか、その前提となるデータ標準化の推進、これは大分進んできているというふうには認識をしていますが、それを更に充実をさせていくこと、旅行客の方たちは皆まず検索をして目的地まで行かれるということが多いわけですので、そこを充実していくということは重要かなと思っております。 また、ターミナル駅から、今も御発言がありましたが、二次交通の強化ということで、これは集中対策期間を設けられるということではございますが、例えば外国人にも使いやすいシェアサ…
お答え申し上げます。 旅館業法において、旅館業を営もうとする者は都道府県知事の許可を取得しなければならず、法の適正な運営を確保するため、無許可営業による違法民泊を始め、旅館業法違反について適切に取締り等を行うことは重要でございます。 厚生労働省では、旅館業の許可を受けていない無許可営業が疑われる事案について調査を行い、令和五年度に都道府県等において把握したのは四百五十件でございます。 今後も定期的に現状の把握を行うとともに、各自治体において無許可営業に対する適切な指導等が行われるように取り組んでまいります。 また、違法民泊を把握する端緒としまして…
いわゆる迷惑民泊の把握についてお答え申し上げます。 観光庁では、日頃から自治体との連絡を行いまして、どのような事例があるか、常に把握を行っているところでございます。また、苦情を受け付ける民泊制度コールセンター、こういったものを設けておりまして、ここでも苦情を受け付けているところでございます。具体的には、不適切なごみ出し、滞在中の騒音、事業者との連絡不通など、こういった事案が多いというふうに承知しております。 一例を申し上げますと、住宅宿泊事業の施設数が全国で最も多い新宿区の事例でございますが、令和六年度において、ごみ、騒音などで全体で五百六十一件の苦…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。実際に把握には努められているということで、了解をいたしました。 実際に、一時期報道でもあったので御承知の方も多いかもしれないんですけれども、私の選挙区であります東京都中央区にあります晴海フラッグというマンション群におきましても、管理規約では民泊が禁じられているにもかかわらず、無届けで営業が行われているようだと指摘されております。その上、中央区では禁止されている路上喫煙ですとか、それを注意した住民への威嚇や加害行為とか、あるいはごみ出しのマナーの問題なども、実害も生じているところではありまして、既に区議や都議、そういった方たちの視察…
お答え申し上げます。 住宅宿泊事業につきましては、旅館業法の対象となる旅館や簡易宿所とは異なりまして、あくまで住宅、これは法律の定義にもございますが、住宅を用いまして一時的に宿泊サービスを提供するものでございます。こうした状況に鑑みまして、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、法律で定める、もはや住宅を用いた宿泊サービスの提供とは言えないということから、制度的に年間百八十日の提供日数の上限を設けているところでございます。 こうした背景の違いから、規制につきましても、あくまで住宅を用いた一時的な宿泊事業でございますので、旅館業法ほど厳しい衛生基準…
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鳩山紀一郎(国民)それは分かっておりまして、必要性に応じて規制の程度を緩めたりあるいは厳しくしたりということが必要なのは分かっておりますが、そうではなくて、監督官庁を統一化するべきではないかというのが私の申し上げた趣旨でございます。
大臣にというふうに申し上げましたが、御回答はいただけなかったので、その点については是非とも前向きに御検討いただきたい。（発言する者あり）もっと言った方がいいですか。前向きに御検討いただきたい。
では、ではとか言うのも変ですけれども、もし可能でしたら、大臣、よろしくお願いします。
133
金子恭之(自民)国土交通大臣今、観光庁の次長からお話ししましたけれども、いろいろな課題があると認識しております。鳩山委員の御指摘もございます。しっかりと検証して、改善の余地があるところはしっかりと改善をしていきたいと思います。
134
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。そういうお言葉をいただけて光栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に交通空白地域の問題を取り上げる予定でございましたが、先ほども御質問なさった先生がいらっしゃいますし、こちらは飛ばさせていただきまして、最後に空室税のことについてお話をさせていただきたいと思うんですが。 近年、都市部では外国人の富裕層による投機目的の不動産取得というものが進みまして、利用されないまま転売されるといったケースが増えているという指摘がございます。その一因を把握するために、国交省では外国人の不動産取得に関する調査を進めて、秋頃公表と伺ってい…
お答えをいたします。 近年の住宅価格上昇の背景として、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をしております。 まずは取引の実態を把握することが重要と考えておりまして、現在、不動産登記情報を活用いたしまして、短期売買や国外からの取得などのマンションの取得実態調査をしているところでございます。 公表時期についてでございますが、御指摘のような報道があることも承知をいたしておりますけれども、現在調査の取りまとめに向けた最終調整をしているところでございます。できるだけ早期に取りまとめて結果を公表できるよう努めてまいりたいと思いま…
136
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。できるだけ早期にということですし、既に報道でも数字が一部出ておるということでございますから、これはもうすぐ出るということなのかなというふうに理解をいたしました。 この不動産登記情報から外国人取得のものかどうかを確認するという、かなり膨大な書類から、機械化もされたんだとは思いますが、作業をされたのではないかと思いますので、是非その早期の公表を待ちたいと思います。どうもありがとうございます。 正式にはその調査結果が出ないと何とも言えないというところかもしれないんですけれども、不動産が投機目的で眠ってしまって、住居としては利用されない…
137
金子恭之(自民)国土交通大臣御指摘のいわゆる空室税につきましては、居住の用に供されていない住宅に対して一定の課税をすることで、投機的取引を抑制し、住宅価格の上昇を抑制する観点と、空き家、空き室の利活用を促進する観点の二つの目的に大別されると考えております。 このうち、前者の投機的取引の抑制については、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないものと考えており、まずは取引の実態を把握することが重要と考えております。総理指示も踏まえ、国外からの取得も含めたマンションの取引実態を早急に把握し、結果を公表するとともに、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。 一方、後者の空き家、空…
138
鳩山紀一郎(国民)是非、合理的な制度設計に向けて議論を進めさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
139
冨樫博之(自民)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。 今日は大臣所信に対する質疑ということで、私の方からは、国民の命を守る防災・減災対策、とりわけ、これから新たに創設される防災庁と現場を支える国土交通省との役割分担と連携の在り方、加えまして、能登半島地震の教訓を制度、体制、予算、訓練にどう落とし込んでいくか、こういったことを中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭ですが、防災庁と国土交通省の役割、連携について、基本認識をお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたが、現在、政府は、令和八年度中の…
141
金子恭之(自民)国土交通大臣私の地元は、九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、そして今年の八月の豪雨災害ということで、災害が頻発している被災地を抱えております。その都度、熊本地震においては石井大臣が、令和二年豪雨災害には赤羽大臣が人吉、八代を回っていただきました。また、直近の八月には中野大臣に地元に来ていただいて、復興に力をいただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 国土交通省におきましては、これまで、インフラの整備、管理や、災害対応によって培った知見や知恵、現場経験や専門性を持つ職員を全国に抱えている強みを災害対応に活用してきたところでございます。 先ほど申し…
大臣、ありがとうございました。 私は、国交省の現場力、これが発揮されてこそ防災庁の司令塔機能が生きるというふうに思っております。ですので、大臣に重ねてお願いを申し上げたいことは、これから大規模災害が想定されている中で、私は更に、制度設計であるとか、予算措置、また人員の配置、これを具体化していくこと、これが極めて大事だと思っておりますので、防災庁が設置される令和八年度に向けて、実行計画として是非示していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 道路や河川、港湾、空港、下水道など、これらの平時の維持管理を担っているのは…
お答えいたします。 令和八年度中の設置を目指している防災庁は、徹底した事前防災や、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 平時から、関係省庁や自治体等との顔の見える関係を構築することは重要だと考えておりまして、防災庁の設置を見据え、今年度から、内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、自治体の災害対応を支援する体制の強化に努めております。 防災庁においても、こうした取組を更に発展させ、関係省庁や自治体等と連携した訓練や、被災自治体のワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行う…
お答えいたします。 国土交通省の防災対応については、省内規程である国土交通省防災業務計画に定めてございます。この中で、発災後の情報収集や道路啓開を含め、応急対策などの具体的な内容を記載しております。 今後、防災庁設置準備室において、防災庁と関係機関との連絡体制構築に向けた検討が進められるものと承知しておりますが、災害現場の最前線で活動する国土交通省としては、効果的、効率的に災害対応を行えるよう、災害対応の司令塔機能を担う防災庁との円滑な連携体制を確保することは非常に重要と考えております。 そのため、国土交通省としては、今後、防災庁設置に向けた検討状…
まさに、司令塔と現場、この二層構造がかみ合うためには、私は、平時からの訓練、連携、情報共有、この制度化が不可欠だと思っております。 例えば、防災庁、国交省、また自治体の三層訓練、これを定例化したり、制度化していく、こういったことも非常に大事なことだというふうに思っております。 実効性ある体制は、私は、訓練を重ねていくしか生まれてこないというふうに思っておりますので、防災庁の司令塔機能を発揮するためにも、ここは曖昧にしないで、是非とも重層化した訓練体制を大きく望むものであります。よろしくお願いいたします。 続きまして、近年の災害で非常に大事な防災拠点…
お答えいたします。 防災道の駅は、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられていることに加え、建物の耐震化あるいは無停電化であったり、通信あるいは水の確保などの防災機能を有すること、又は今後三年程度で実現する計画がある道の駅でございます。 委員から先ほど御説明がありましたとおり、昨年の能登半島地震の際には、能登半島北部の多くの道の駅が機能停止する中、当時、石川県内で唯一指定されていた防災道の駅、のと里山空港が大変大きな役割を果たしたということで、防災機能を強化していくことが重要だというふうに認識しております。 また、委員からも御指摘が…
ありがとうございました。 機能だけ強化しても、その周辺の部分もしっかりと対策していかなければ、これは非常に、防災拠点であるという観点から見れば、更にその周りをしっかりとやっていく必要があるというふうに思っておりますので、道の駅の推進に加えて、しっかりアクセス道路とかを一体的に支援していく、そういったパッケージが必要だと思いますので、この点につきましては更に深掘りをしていただいて、お願いをしたいというふうに思っております。 次に、道の駅に関連をしまして、最近、夜間に若者が道の駅に集まって爆音や大騒ぎをして周辺住民から大変大きな苦情をいただいている、こう…
お答え申し上げます。
道の駅は、道路利用者が安心して自由に立ち寄り、快適に休憩できることが重要であると考えております。
一方、道の駅によっては、今御指摘のような迷惑行為も見られ、各道の駅の管理者などにおいて、看板、チラシなどによる注意喚起、夜間の照明の減灯、あるいは警察と連携した取締りなど、各道の駅の実情に応じた対策を講じているところでございます。
国土交通省としましては、全国の対策事例を収集し、ノウハウを広く共有するなどの後押しを行うとともに、関係機関とも連携しながら、より快適な利用環境の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、能登半島地震では、地方整備局や国道事務所が地域の建設企業と密接に連携をしまして、道路啓開を進めてくださいました。そして、緊急輸送路をいち早く確保していただきました。まさに感謝を申し上げたいというふうに思っております。国交省が、発災直後から道路啓開の進捗状況、これを公開して、どのルートが通れるかということを示したことも、現場力が発揮された好事例であるというふうに思っております。 一方で、私は現地にこれまで五十数回行かせていただいておりますけれども、アスファルト合材の供給が遅れまして、道路の応急復旧、また本格復旧が思うように進まなかった、こういった声…
お答え申し上げます。 能登半島地震においては、主要なアスファルトプラントが被災し、アスファルト合材の生産が困難となりました。こうした経験を踏まえまして、議員御指摘のとおり、道路の啓開や復旧を迅速に行うためには、平時から広域的な視点で資機材を確保する体制を整備しておくことが重要であると認識しております。 このため、今年四月に改正していただきました道路法に基づき、現在、道路啓開計画協議会を全国各ブロックで設置し、舗装業界を始めとする関係事業者にも参加していただきながら、災害時のアスファルト合材を含めた資機材の確保について検討を進めているところでございます…
体制の充実を是非全国に広げていただきたいというふうに思っております。
時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
152
冨樫博之(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時八分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
153
冨樫博之(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。たがや亮君。
れいわ新選組の中で比較的波穏やかなたがやですので、よろしくお願いをいたします。 大臣とは会館が同じフロアですので、よくトイレでお会いする、そういう臭い仲ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、大臣のそのピンクのネクタイ、似合っています。れいわカラーです。 さて、質問に入らせていただきます。 高市内閣は責任ある積極財政をうたい、総理の所信表明演説では、日本列島を強く豊かにしていく、防災インフラ、老朽化したインフラの整備、保全を始め、ハード、ソフトの両面で、事前防災、予防保全を徹底すると述べられました。 そして、この度、金子大臣…
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金子恭之(自民)国土交通大臣同じフロアで親しくしていただいておりまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 今委員からお話がありましたように、二〇〇九年以降、民主党、公明党からの大臣が就任されておりましたので、自民党からの就任は十六年ぶりとなります。 歴代の国土交通大臣におかれましては、その時々の政策課題に対応すべく、全力で取り組まれてきたものと考えております。 私自身も、与党の一員として、国土交通委員会の与党筆頭理事を六回やっておりまして、私の二十五年の政治生活の中では国土交通委員会が一番長く所属をしている委員会でございます。また、その立場から歴代の…
大臣、ありがとうございます。 大臣が十六年ぶりに公明党から自民党に替わったということで国民の関心も高いということで、基本姿勢を伺いました。 また、令和八年度に設置される防災庁に関して、国民の生命と財産を守る大事な組織となるため、予算措置、人材の確保、自治体、民間との連携強化が十分な形となるように強く要望をさせていただきたいと思います。 次の質問に参ります。 金子大臣は、所信で現場主義を訴えられておられました。これまでの政治経験の中で、国土交通行政に関して現場主義にまつわる具体的なエピソードがあれば是非御披露いただきたいのですが、金子大臣、時間を気…
157
金子恭之(自民)国土交通大臣御配慮ありがとうございます。 私はこれまで、国民の命と暮らしを守ることに直結している国土交通行政に長く携わってまいりましたので、社会資本整備や交通政策、観光政策、海上保安など、幅広い分野の様々な現場を訪れ、生の声と本音の声を聞き、行政府、立法府、党での活動を通じて政策に反映させてまいりました。 重複するんですが、具体的なエピソードを申し上げれば、私の地元である熊本県は、平成二十八年の熊本地震、令和二年七月豪雨、令和七年八月豪雨と度重なる災害に見舞われておりましたが、私は、被災現場に繰り返し伺いまして、被災された住民の方々や自治体の声を直接聞いてまいり…
大臣、がっつり御披露いただきまして、ありがとうございます。 今大臣も水害の話をされていたと思うんですけれども、私の地元の千葉県茂原市も、本当に、オリンピックぐらいの割合で、四年に一回ぐらい水害が来まして、やはり深いところは二メートルぐらい、私の事務所も一メートル三十ぐらい、もう二回ぐらい被災しています。 やはり、今後とも目配り、気配り、心配りをしっかりと現場主義で貫いていただきたいな、そのように思います。 次の質問に参ります。 昨今、北日本を中心に、熊による被害が深刻化しております。私の地元の千葉県は、本州で唯一、野生の熊が生息していない地域です…
159
金子恭之(自民)国土交通大臣私の実家には九十歳の母が一人でいるんですが、庭にイノシシ、猿、鹿が出てくるような自然豊かなところにあるんですが、それはおいておいて。 河川管理に当たっては、良好な河川環境を保全しつつ、着実に治水対策を行う必要があります。このため、川本来が有する良好な環境を保全、創出する多自然川づくりにより治水と環境保全との両立を図りながら実施しているところでございます。 特に熊対策に関してですが、今月十四日には、全国で熊による人身被害が相次いでいる中、国民の命と暮らしを守り、安全、安心を取り戻すため、関係閣僚会議においてクマ被害対策パッケージが決定されたところでござ…
ありがとうございます。 熊対策、今一番重要なことなんですけれども、熊のいない私の地元では、やはり、イノシシ、キョン、ハクビシンなどの被害が深刻なんです。この前、道路を走っていたら、一車線を塞ぐほどの動物が倒れていたんですね。ああ、千葉にも熊が出たのかというぐらいの大きさだったんですけれども、近くに行ったら、本当に大きなイノシシだったので、こんなものが子供やお年寄りに猪突猛進したら大変なことになると思って、本当に深刻なので、しっかりと取組を強化をしていただきたいな、そのように思います。 次の質問に参ります。 れいわ新選組は、住まいは権利を政策の柱にし…
お答えをいたします。 高齢者や認知症の方が住み慣れた地域で住み続けられるようにするためには、自治体が整備をいたします公営住宅に加えて、民間賃貸住宅の空き室を広く活用して、多様なニーズに応えられる重層的な住宅セーフティーネットを構築することが重要と考えております。 このような観点から、平成二十九年に、高齢者を始めとした住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅を都道府県や政令市に登録をいたします、セーフティーネット住宅制度を創設をいたしました。 セーフティーネット住宅の登録数は、制度創設時に目標として掲げました、令和二年度末までに十七・五万戸というも…
ありがとうございます。
民間を活用したセーフティー住宅なんですけれども、これはこれからどのような目標で拡大していくのかというのを具体的にちょっと教えていただければと思います。
先行して実施をいたしましたセーフティーネット住宅につきましては、先ほど申し上げたとおり、登録数が百万戸近くとなってまいりましたので、市場において一定程度普及したと考えております。また、現在も安定的に増加をしておりますので、今後の目標については、これについては特段定めていないところであります。 他方、更なる住宅セーフティーネットの強化に向けて、先ほど御説明をいたしました居住サポート住宅、これについて今後普及に取り組んでいくことが重要と考えてございます。 この居住サポート住宅制度につきましては、今後十年間で十万戸を目標として供給の拡大に取り組んでまいりた…
ありがとうございます。 いい制度だと思うんですけれども、まだまだ数とか足りない、そういうふうに思いますので、なぜかというと、やはり、中間層が今激減して、二極化が進んで、貧困化が進んでいると言われています。それから、これから人口減少で少子高齢化や超高齢化が始まりますので、そういった住宅の手当ては絶対必要なんだなと思いますので、更なる数の確保と関係団体への周知徹底を図って、制度が十分に広がるようにお願いをいたします。 最後の質問に参ります。持続可能な観光の推進について伺います。 観光名所を自治体単位でつくろうとしても、現在の支援の枠組みでは予算が少なく…
お答えいたします。 観光は、地域の活性化や日本経済の発展に不可欠なものでございます。オーバーツーリズム対策の観点からも、様々な地域に観光客の方を行き渡らせることが大変重要であるというふうに考えております。 現状、まず、地域に観光客を呼び込むためにはしっかりとした戦略の策定が必要だと考えておりますが、観光庁では、現在、マーケティング調査や戦略策定に係る経費ですとか外部の専門家人材の登用に係る費用の支援を行っているところでございます。 その上で、実際にコンテンツの造成などをする場合にもしっかりとした支援を行っているところでございますが、冒頭申し上げまし…
また更問いしたいところだったんですけれども、時間が来たので終わります。
ありがとうございます。
167
冨樫博之(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 大阪・関西万博の工事代金の未払い問題について質問をしたいと思います。 万博の花と言われた海外パビリオンの建設を担った建設業者への工事代金の未払いが大規模に発生をしています。少なくとも十一のパビリオンで未払いが発生しており、その被害額は億単位に上るケースもあります。訴訟にも発展していますが、いまだに解決には至っていません。 この万博未払いの背景には、そもそも、パビリオンの出展決定が遅れ、建設業者の確保も遅れ、開幕に間に合わせるために無理な工期で工事が行われました。そうした中で建設業法を遵守した発注や契約が行われなかったこ…
169
金子恭之(自民)国土交通大臣堀川委員から、今、現場のお声をいただきました。このような問題があることは承知をしております。 その上で、工事代金は契約当事者の合意に基づいて適正に支払われるべきものであり、工事代金の不払いが生じた場合は契約当事者間で速やかに協議を行って解決を図る必要がありますが、大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事に係る下請代金の支払いの問題については、政府としては、民民の問題として関与しないという姿勢ではなく、博覧会協会が中心となって、国土交通省も協力して相談窓口を設置をし、下請事業者の気持ちに寄り添いながら、個別の契約の問題解決に向けた対応を行ってきているもの…
この万博の未払いの問題は、建設業法に抵触をするおそれのある問題がたくさん含まれています。国交省として主体的に関わり続けるということを改めてお願いをしたいと思います。 この中国館の未払いですが、元請業者は大臣許可の特定建設業者です。この間、私は八月と九月に、全国商工団体連合会、全商連の方とＡ社の方とともに、建設業法に基づく元請への指導、これを求めて、許可行政庁である中部地方整備局に要請を行ってきました。その後、どのような進捗にあるのか、話せる範囲で教えていただきたいということと、また、そのとき中部地整から、元請への働きかけを行ったらそのことをＡ社に伝える…
お答えをいたします。 お尋ねのありました中国館建設に係る支払いの問題につきましては、一部の下請業者と再下請業者の契約当事者間で契約内容についての見解に相違があるため、請負代金の支払いに関する問題が発生をしている事案でございまして、その施工体制の最上位の元請業者が大臣許可業者であるというふうに承知をいたしております。 当該最上位の元請業者に対しましては、許可行政庁である地方整備局より、事実関係の確認や下請業者と再下請業者との間で解決に向けた協議が図られますよう、建設業法における請負責任の趣旨を踏まえた対応を取ることを促すなど、継続的に必要な働きかけを行…
Ａ社への連絡があったということで、直前までないというふうに聞いていましたので、少し安心をしました。 加えて、ちょっと関連して大臣にお聞きをしたいんですけれども、被害業者の方々は、本当にわらにもすがる思いで許可行政庁へ要請に行き、取引のやり取りなどが分かる記録や書類を出してくれと言われて、それを準備して提出したものの、その後どういう進捗を見せているのか全く知らされていないというのが現状なんです。こうした対応に対する本当にいら立ちが募る中で、中には、行政は結局動かないんじゃないかとか、あるいは信用できないというふうな声も聞こえてくるんですね。相談してから二…
お答え申し上げます。 御指摘の点ですけれども、請負事業者から聞き取った詳細な内容など、職務上知り得た秘密となるものにつきましては、国家公務員法の規定、守秘義務もございますので、相談者の方であってもその内容を直接お伝えをするということは難しいケースも多いかと思います。 ただ、御指摘のとおり、内容の詳細をお伝えできないとしても、相談者に接触をしたり、あるいは相談者の方からお問合せなどを受けた場合には、地方整備局では元請事業者に対して働きかけを行ったというような事実については御説明をしているようなところでございます。そういったことは、地方自治体に対してもこ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣今局長からお話をしましたとおり、しっかりと局長とも相談をしながら、少しでも不安が解消されるように努力をしていきたいと思います。
是非、対応をお願いしたいと思います。 次の質問を、済みません、飛ばしまして、その次に進みます。 建設業をめぐっては、昨年、担い手三法の改定もあり、標準労務費の確保など前向きな動きもあります。ただ一方で、この万博未払いの問題は、建設業の取引にまだまだ大きな課題があるということを浮き彫りにしていると思うんです。この元請、下請間の未払い問題、かなり昔から存在をして、今日に至ってもなお後を絶たないというのが現状です。 多くの場合、書面による契約が交わされていないというふうなケースが多いんですけれども、なぜ書面で交わされず口頭による契約がこんなに横行するのか…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 建設工事の代金支払い問題に関する紛争を未然に防止する上で、契約当事者が対等な立場に立って契約を締結すること、書面による契約を締結することは極めて重要であります。今、対等ではないという御指摘があったわけでありますが。 建設業法では、第十八条におきまして、契約当事者が対等な立場で公正な契約を締結する旨を規定するとともに、第十九条において、書面による契約を締結する旨を規定しています。 また、書面による請負契約の締結を徹底するため、建設業法の遵守に関するガイドラインに適切な書面契約の方法を明示するとともに、建設業者や公共、民間の発注者の…
それでも未払い問題がもう長年の間解決をしていないというのが現状だと思います。国土交通省がそうやって通知を何回も何回も出さないといけないくらい、この書面による契約というのがなかなかやられていないということは、国交省自身も認識はしておられるというふうに思うんですね。 最後の質問になるんですけれども、やはり、基本的に、優位な立場にあるのは元請の方であって、下請は立場が弱い、こうした力関係がある中で、書面による契約が交わされない、それが未払いや不払いにつながっていく、こうした現状をどうしてもやはり打開をしなければならないと思うんです。そして、未払いで苦しむ業者…
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金子恭之(自民)国土交通大臣先ほど来お話をしているんですが、建設業法に基づいてこの契約は行われているわけであります。しかし、国土交通省としても、先ほども申し上げましたように、地方整備局等に設置をしてある駆け込みホットラインに通報していただいて、それに対応するとかやっているわけでございますが、本質的なことも含めて、この実態がどのくらい広がっているのかも含めて、やはり実態調査はやることは必要なのかなというふうに個人的には思ったところでございます。
実態調査は是非やっていただきたいと思います。
建設業取引適正化センターに寄せられているいろいろな相談の具体の中身を私もざっと見ましたけれども、口頭契約によるトラブルというのがやはり多いんですよね。是非、なぜ口頭になってしまったのかということを国交省として把握をするということ、踏み込んだ対応をお願いをしたいと思います。
この万博未払いの問題、本当に個別の案件が深刻な実態にあります。年を越せるかも分からない業者の方々がたくさんいらっしゃいます。引き続きこの問題を取り上げ続けるということを宣言をしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
180
冨樫博之(自民)次に、福島伸享君。
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福島伸享政府参考人など有志の会の福島伸享でございます。 まず冒頭、少数会派にもしっかりと配慮いただいた運営をしていただいていること、委員長、与野党理事、各位の皆様方に心から感謝したいと思います。ありがとうございます。 そして、金子大臣におかれましては、まさに現場主義、地方の視点を持った大臣が与党の第一党から誕生したということを心からお喜びを申し上げたいというふうに思います。 その上で、資料一というのをお配りしていて、ちょっと嫌らしい資料で恐縮なんですけれども、国土交通省というのが省庁再編で誕生して二十五年になります。国土庁、建設省、運輸省、そのほかにも幾つかありますけれ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣先ほどは身に余るお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 もう御案内のとおり、国土交通省は二〇二五年に発足後二十五年を迎えたところですが、二〇〇九年以降、民主党、公明党からの大臣が就任されていましたので、自民党からの就任は十六年ぶりとなります。 また、私自身も自民党最後の大臣だった金子一義大臣の下で二〇〇八年に国土交通副大臣を拝命し、約一年間、副大臣として国土交通行政に携わってまいりました。 そして、この表にもありますように、太田大臣から中野大臣までずっと、実は、政権与党でありますから、公明党だけで国土交通行政をやっているわけではなくて、やは…
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福島伸享政府参考人など何で私がこのことを申し上げるかというと、私は何か決定的に欠けているものがあると思うからなんですね。 私自身、橋本内閣のときの省庁再編というのに携わりまして、この国土交通省というのは言うまでもなく橋本内閣の行政改革でできたもので、相当議論があって、余計なことなんですけれども、通産省の中のチームに国交省をつくる担当というか、いろいろそれで根回しとかをする担当を私はやっていて、そのときいろいろな議論があったのを覚えております。 単なる事業官庁ではいけないということで、総合的な政策官庁になろうといって国土交通省という名前を作り、建設省時代は設置法上に任務とい…
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金子恭之(自民)国土交通大臣申し訳ありません、これから読ませていただきたいと思います。
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福島伸享政府参考人などそれは、事業をやることじゃなくて、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保存なんですよ、「任務」が。そのための社会資本の総合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現云々でありまして、目標は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発なんですよ。そこが私はあるのかどうかということを、ずっとこの間問うてまいりました。 私は、それが久しぶりに出たのが、今年の、前の内閣の石破政権の一月の施政方針演説の中で、政策の核心は、地方創生二・〇です、これは、令和の日本列島改造として強力に進めますと言っていて、列島改造、まさに田中角栄以来のこの言葉を施政方針演説で出したんですね。…
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金子恭之(自民)国土交通大臣福島委員が石破前首相が掲げた令和の日本列島改造について評価をされ、そしていろいろなところでお話をされていることは聞いております。 官民が連携をして地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出して、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すことで多極分散型の多様な経済社会の構築を目指すものであると認識をしております。 あるいは、田中角栄元首相の日本列島改造論もございました。このような日本列島改造とか令和の日本列島改造への変遷は、時代の変化を踏まえたものと考えております。 現在は、高市首相の下、従来からの地方創生の取組に加え、地方…
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福島伸享政府参考人などもう少し御自分の言葉で語っていただけたらありがたかったんですけれども。 例えば、もうちょっと具体的な政策に落とすと、石破首相と私は、中速新幹線という議論を行いました。それは、在来線の上を百六十キロから二百キロで走る新幹線で、金子大臣の地元も、恐らく並行在来線の問題が起きていて、在来線が寂れてしまうという問題があると思うんですね。 今、整備新幹線は、これから北陸の最後の部分、北海道、九州とできれば完成して、その後のいわゆる基本計画路線をどうするかというのを考えると、もう何百年もかかってもできるかできないかという状況であって、今の在来線を使ってそのまま高…
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金子恭之(自民)国土交通大臣福島委員の持論ということで、もう実は鉄道局も随分意識が変わっていたということはよく理解いただいていると思います。 整備新幹線以外の幹線鉄道ネットワークの整備も重要な課題であり、今年六月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、幹線鉄道ネットワークの高機能化の方向性と更なる取組を進めることが明記をされているところでございます。 そういう意味では、長期的な視点に立って、新幹線の基本計画路線を含む幹線鉄道のネットワークについて、地域の実情を踏まえ、幹線鉄道の高機能化に関する調査や方向性も含めた検討を進めてまいりたいというふうに思います。 高…
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福島伸享政府参考人などやはり、継続だけだったら政治家は必要ないんだと思いますね。 私は、恐縮ですけれども、公明党の大臣さんのときは、公明党が悪いんじゃないですよ、やはりこれは与党第一党じゃないから、継続じゃない政策をやるのは相当与党第一党にも気を遣わなきゃならないのが、今回はそうじゃないからこそ、これだけ地方が衰退している中で、継続の政策の延長には先はないんですよ。ある意味、それを乗り越える政策をやるための決断をお願いしようと思っているんです。 そして、そのためには、かつて全国総合開発計画、全総というのがありました。これも何度も紹介しているんですけれども、下河辺淳さんとい…
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金子恭之(自民)国土交通大臣御指摘の戦後五回にわたり策定された全総、国土の均衡ある発展や多極分散型国土が打ち出されましたが、今の時代の国土計画に通じるものがあると思いますし、歴史の方向性を見据えた計画であったと感じております。
まずは、一昨年に閣議決定した第三次国土形成計画に位置づけた具体的な施策の推進を関係府省とも緊密に連携しながら着実に進めてまいりますし、今のお話も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
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福島伸享政府参考人など大臣、過去の全総と今の国土形成計画を読み比べて見ればそうじゃないということが分かり、それが変わったことが日本の停滞だということを実感されるかと思いますので、お役所の言いなりになるだけではなく、お役所の力もおかりしながら、是非政治家としての判断をすることを期待いたしまして、質問とさせていただきます。
ありがとうございます。
192
冨樫博之(自民)次に、斉木武志君。
本日のトリを務めさせていただきます改革の会の斉木武志でございます。よろしくお願いいたします。 まず、今日は北陸新幹線の敦賀以西延伸に関して、絞ってお聞きをしたいと思います。 まず、参議院選挙が終わった後、今この小浜・京都ルート以外の米原案であるとか舞鶴案であるとか、百家争鳴といいますか、与党の中からもいろいろなルート案が聞こえてきております。 私、福井県を地元としておりますので、まさに敦賀から新大阪の間、どうやって結んでいくのか、決まったことがいつの間にかまたいろいろな方向にルートは拡散しておりまして、一体終着駅はどこになるのかと。 現状、政府そ…
お答えいたします。 北陸新幹線敦賀―新大阪間については、平成二十八年度に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、関係自治体、経済界、ＪＲなどの幅広い関係者からのヒアリングを経て、速達性、利便性などを総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定をされました。 その後、小浜・京都ルートを前提に、環境影響評価法に基づく手続を進めるとともに、令和五年度から、北陸新幹線事業推進調査として、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しているところです。 さらに、この小浜・京都ルートにつ…
今、与党に関して御言及もありましたけれども、その与党の枠組みが変わりましたね。自民党、公明党さんから、自民党、維新さんに変わられた。 十一日、今月ですけれども、維新さんから高市総理大臣に対して、この提言書が出されました。新たな総合経済対策の提言ですけれども、その中の十二ページに、北陸新幹線のこの敦賀―新大阪間については、ほかの合理的なルートへの変更を検討することというふうに盛り込まれています。 まさに与党の中から、今のルートではなくて、ほかの合理的なルート変更を検討するべしという提言が出されておるんですけれども、この提言に関しては、どのように受け止め…
お答え申し上げます。
北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、委員御指摘の提言書を始めとして、整備に向けた議論の進め方などについて様々な御意見があると承知しております。
また、報道ベースではございますが、今後、自由民主党と日本維新の会でプロジェクトチームを構成して議論されるものと承知しており、まずは与党において御議論が進められていくものと考えております。
繰り返しになりますが、国土交通省としては、一日も早い全線開業に向けて、与党での御議論も踏まえつつ、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
以上でございます。
与党でお決めになることというか、与党が主導権を握っているというような御答弁でございますけれども、巨視的に見ると、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、国政選挙というのは衆参ございますので、大体二、三年に一回巡ってきます。そのたびごとにルートが元に戻っちゃうんですね、日本の整備新幹線というのは。 先ほど鉄道局長からの御説明もあったように、この小浜・京都ルートが決まったのは、ほぼ十年近く前です。それがいまだに、参議院選挙が終わると、京都府においてはこのルートが選挙の争点にされ、決定したはずのルートが、いや、決定していないかのような形で、国民から見ると、こ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 今、鉄道局長からるるお話をしましたけれども、整備新幹線の整備に当たっては、これまでもそのときの与党の御議論も踏まえつつ、ルートを決定してきております。 委員御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間についても、平成二十八年に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、関係自治体、経済界、ＪＲなど幅広い関係者からのヒアリングを経て、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定されたと承知をしております。 このようなプロセスは、様々な関係者の意見等を踏まえ、かつ、そのときの民意を得た与党の御議論の結果が反映されるも…
時の与党がやはり主語になっておりますけれども、私は、今回の与党構成は評価しているんですよ。なぜかといいますと、やはり京都と大阪にこれからレールを通していこうという小浜・京都ルート案ですので、鍵になってくるのは京都府議会、大阪府議会でしっかりこれが承認していただけるかどうか。やはり、工事を始めるには、予算を毎年、府の予算を可決していただかなければ工事の代金を払えませんので、そういった意味で、維新さんが与党に入られた、大阪は十九小選挙区全て維新さんが勝っている、府議会でも市議会でも圧倒的な議席を握っている、そこが意思決定に参画されるということは、私は不可欠な…
お答えいたします。 貸付料についてお尋ねがございましたので、まずそれを御説明いたします。 整備新幹線の整備を進める上では、まずは法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要であると考えております。 貸付料については、鉄道・運輸機構が整備新幹線の施設をＪＲ各社に貸し付ける際、受益の範囲で収受しておりますが、整備新幹線として初めて開業した北陸新幹線高崎―長野間の現行の貸付契約期間は、平成九年十月の開業から令和九年九月末までの三十年間とされております。 そこで、それ以降の取扱いなどを含め、今後の整備新幹線の貸付の在り方について議論す…
やはり、与党の御判断もということなんですけれども、その与党であります佐々木さん、ちょっと今下を向きましたけれども、与党の中から佐々木さんに是非このルートのことを聞いてくれと自民党さんからも言われていますので、御質問をしたいなというふうに思います。
佐々木副大臣はたしか米原ルートを熱心に、御地元石川県を中心に声を上げていらっしゃると承知をしております。たしか議連とかをやっていらっしゃるともお聞きしておりますけれども、副大臣になられて、この敦賀以西ルート、米原ルートで行くべきなのか小浜・京都ルートで行くべきなのか、どのようにお考えですか。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣御質問ありがとうございます。
私も斉木委員と同じ北陸でございますから、この北陸新幹線の全線整備、一日も早くやりたい、そういう共通の思いでございます。
しかし、今ほど来御説明いただいたように、これまで整備新幹線というのは与党で議論されて進めてきたという経緯もございます。そして、その中にも様々な御意見があるというのもこれは事実でございます。
したがって、まずは早く与党で議論を始めていただきたいというふうにも思いますし、その議論を踏まえて、私も北陸新幹線整備担当副大臣として一日も早い全線開業に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
一日も早いということですと、もう六年間小浜・京都ルートでアセスで時間を使っておりますので、今からルートを曲げてもなかなか、これは逆に遅くなるんじゃないかというような試算もございます。ですので、やはりこういった、一日も早くということであれば、どのルートが妥当なのかということも、副大臣として、いろいろな総合的な判断の材料として是非入れていただくことをお願い申し上げまして、本日は質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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冨樫博之(自民)次に、内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。
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気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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金子恭之(自民)国土交通大臣ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、豪雨等の自然災害が激甚化、頻発化しております。こうした中で、洪水や高潮について、観測や予測等に関する技術の進展を踏まえ、その危険性を住民や水防関係者によりきめ細かく周知を行うことで、水災による被害の軽減を図る必要があります。 また、情報通信技術等の進展によって、外国法人等が、国外から日本国内の利用者に向けて、インターネットやアプリ等を通じ、様々な気象等の情報を提供する例が増加しています。外国法人等により提供されるこうした情報には、気象業…
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冨樫博之(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 冨樫博之: Hiroyuki Togashi 20230817.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 白石洋一: 白石洋一 握手 (小).JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Bekonoko、CC BY-SA 3.0
- 尾辻かな子: Kanako Otsuji, Councillors election, 2007 by m-louis in Umeda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、m-louis from Umeda, Kita, Osaka、CC BY-SA 2.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高橋はるみ: Harumi Takahashi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 鳩山紀一郎: Kiichirō Hatoyama 2025-5-25(5) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 福島伸享: Nobuyuki Fukushima 20240307.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 佐々木紀: Sasaki Hajime (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0