次に、能登半島地震では、地方整備局や国道事務所が地域の建設企業と密接に連携をしまして、道路啓開を進めてくださいました。そして、緊急輸送路をいち早く確保していただきました。まさに感謝を申し上げたいというふうに思っております。国交省が、発災直後から道路啓開の進捗状況、これを公開して、どのルートが通れるかということを示したことも、現場力が発揮された好事例であるというふうに思っております。
一方で、私は現地にこれまで五十数回行かせていただいておりますけれども、アスファルト合材の供給が遅れまして、道路の応急復旧、また本格復旧が思うように進まなかった、こういった声も伺ってきたところであります。
理由といたしましては、アスファルト合材工場自体が被災をしてしまったということ、また輸送ルートが制限されていたということ、また急増した需要に対しまして急激な資材不足となったこと、こういったことが挙げられているところでありますけれども、アスファルト合材は約百六十度に熱した状態で運ばれますので、復旧現場と合材工場の距離、ルートが復旧のスピードの鍵を握っているというふうに思っております。
道路啓開につきましては、本年の道路法改正によりまして道路啓開計画が法定化をされまして、令和八年度内に都道府県単位で道路啓開計画の策定、公表を目指すという大変重要な取組が進んでおります。しかし、私は、現場で歩いて強く感じたことは、啓開にとどまらず、応急復旧、本格復旧まで見据えた広域的な体制づくり、これが大変重要だというふうに思っております。
そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますが、道路啓開や応急復旧におきましては、合材などの資材の調達がまず最初に必要であります。
その上で、現在、北陸圏から始まった広域的な道路啓開計画策定協議会の取組がスタートしているわけでありますけれども、現在の取組状況についてお伺いをさせていただきます。
146沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答えいたします。
防災道の駅は、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられていることに加え、建物の耐震化あるいは無停電化であったり、通信あるいは水の確保などの防災機能を有すること、又は今後三年程度で実現する計画がある道の駅でございます。
委員から先ほど御説明がありましたとおり、昨年の能登半島地震の際には、能登半島北部の多くの道の駅が機能停止する中、当時、石川県内で唯一指定されていた防災道の駅、のと里山空港が大変大きな役割を果たしたということで、防災機能を強化していくことが重要だというふうに認識しております。
また、委員からも御指摘が…
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147中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
機能だけ強化しても、その周辺の部分もしっかりと対策していかなければ、これは非常に、防災拠点であるという観点から見れば、更にその周りをしっかりとやっていく必要があるというふうに思っておりますので、道の駅の推進に加えて、しっかりアクセス道路とかを一体的に支援していく、そういったパッケージが必要だと思いますので、この点につきましては更に深掘りをしていただいて、お願いをしたいというふうに思っております。
次に、道の駅に関連をしまして、最近、夜間に若者が道の駅に集まって爆音や大騒ぎをして周辺住民から大変大きな苦情をいただいている、こう…
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148沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
道の駅は、道路利用者が安心して自由に立ち寄り、快適に休憩できることが重要であると考えております。
一方、道の駅によっては、今御指摘のような迷惑行為も見られ、各道の駅の管理者などにおいて、看板、チラシなどによる注意喚起、夜間の照明の減灯、あるいは警察と連携した取締りなど、各道の駅の実情に応じた対策を講じているところでございます。
国土交通省としましては、全国の対策事例を収集し、ノウハウを広く共有するなどの後押しを行うとともに、関係機関とも連携しながら、より快適な利用環境の実現に向けて取り組んでまいります。
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- （上の発言）
149中中川宏昌(公明)
次に、能登半島地震では、地方整備局や国道事務所が地域の建設企業と密接に連携をしまして、道路啓開を進めてくださいました。そして、緊急輸送路をいち早く確保していただきました。まさに感謝を申し上げたいというふうに思っております。国交省が、発災直後から道路啓開の進捗状況、これを公開して、どのルートが通れるかということを示したことも、現場力が発揮された好事例であるというふうに思っております。
一方で、私は現地にこれまで五十数回行かせていただいておりますけれども、アスファルト合材の供給が遅れまして、道路の応急復旧、また本格復旧が思うように進まなかった、こういった声も伺ってきたところであります。
理由といたしましては、アスファルト合材工場自体が被災をしてしまったということ、また輸送ルートが制限されていたということ、また急増した需要に対しまして急激な資材不足となったこと、こういったことが挙げられているところでありますけれども、アスファルト合材は約百六十度に熱した状態で運ばれますので、復旧現場と合材工場の距離、ルートが復旧のスピードの鍵を握っているというふうに思っております。
道路啓開につきましては、本年の道路法改正によりまして道路啓開計画が法定化をされまして、令和八年度内に都道府県単位で道路啓開計画の策定、公表を目指すという大変重要な取組が進んでおります。しかし、私は、現場で歩いて強く感じたことは、啓開にとどまらず、応急復旧、本格復旧まで見据えた広域的な体制づくり、これが大変重要だというふうに思っております。
そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますが、道路啓開や応急復旧におきましては、合材などの資材の調達がまず最初に必要であります。
その上で、現在、北陸圏から始まった広域的な道路啓開計画策定協議会の取組がスタートしているわけでありますけれども、現在の取組状況についてお伺いをさせていただきます。
150沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
能登半島地震においては、主要なアスファルトプラントが被災し、アスファルト合材の生産が困難となりました。こうした経験を踏まえまして、議員御指摘のとおり、道路の啓開や復旧を迅速に行うためには、平時から広域的な視点で資機材を確保する体制を整備しておくことが重要であると認識しております。
このため、今年四月に改正していただきました道路法に基づき、現在、道路啓開計画協議会を全国各ブロックで設置し、舗装業界を始めとする関係事業者にも参加していただきながら、災害時のアスファルト合材を含めた資機材の確保について検討を進めているところでございます…
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151中中川宏昌(公明)
体制の充実を是非全国に広げていただきたいというふうに思っております。
時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
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152
冨樫博之(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時八分休憩
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午後一時開議
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