沓掛敏夫国土交通省道路局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

お答え申し上げます。

能登半島地震においては、主要なアスファルトプラントが被災し、アスファルト合材の生産が困難となりました。こうした経験を踏まえまして、議員御指摘のとおり、道路の啓開や復旧を迅速に行うためには、平時から広域的な視点で資機材を確保する体制を整備しておくことが重要であると認識しております。

このため、今年四月に改正していただきました道路法に基づき、現在、道路啓開計画協議会を全国各ブロックで設置し、舗装業界を始めとする関係事業者にも参加していただきながら、災害時のアスファルト合材を含めた資機材の確保について検討を進めているところでございます。

また、あわせて、アスファルト合材の広域運搬が可能となる中温化アスファルトの普及促進や、そのほか、運搬時の保温などに関する新技術の開発にも取り組んでいるところでございます。

国土交通省としましては、引き続き、災害時に迅速かつ円滑な道路の啓開、復旧が行えるよう、関係者の意見を伺いながら、体制の充実にしっかりと検討を進めてまいります。

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