金子恭之 (自由民主党)国土交通大臣

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

私の地元は、九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、そして今年の八月の豪雨災害ということで、災害が頻発している被災地を抱えております。その都度、熊本地震においては石井大臣が、令和二年豪雨災害には赤羽大臣が人吉、八代を回っていただきました。また、直近の八月には中野大臣に地元に来ていただいて、復興に力をいただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。

国土交通省におきましては、これまで、インフラの整備、管理や、災害対応によって培った知見や知恵、現場経験や専門性を持つ職員を全国に抱えている強みを災害対応に活用してきたところでございます。

先ほど申し上げましたように、令和二年七月豪雨におきましては、私の地元熊本を中心として、死者八十六名、行方不明者二名が発生する大きな被害が生じました。発災直後より延べ一万人を超える地方整備局、北海道開発局、気象庁の職員が、TEC―FORCEやリエゾン、いち早く被災現場に駆けつけ、専門的、技術的知識に基づいて災害対応に当たりました。

海上保安庁においても、発災直後から救助活動に全力を尽くし、ヘリコプターによる被災者二十二名を救助していただきました。

また、本年八月の豪雨災害時にも、TEC―FORCEが被災状況調査、技術指導等を実施するとともに、上天草市役所に衛星インターネット装置の貸与といったきめ細やかな支援も行ったところでございます。

このような姿を目の当たりにして、被災地にとって非常に心強く、頼もしい存在であると実感いたしました。

防災庁設置後も、司令塔である防災庁の下、関係機関との連携を更に強化し、国土交通省の強みである知見や知恵、組織、人員を最大限発揮していきたいと考えております。

特に、災害対応を迅速かつ的確に実施することが重要であると考えており、災害初動体制の構築、被災自治体への迅速な対応体制の構築、被災者のニーズの俯瞰的な把握などに取り組むこととされている防災庁との緊密な連携体制を構築していきたいと考えております。

国民の安全、安心を確保するために、国土交通省の現場力、総合力を生かし、災害対応に万全を期してまいります。

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