中川宏昌 (公明党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

大臣、ありがとうございました。

私は、国交省の現場力、これが発揮されてこそ防災庁の司令塔機能が生きるというふうに思っております。ですので、大臣に重ねてお願いを申し上げたいことは、これから大規模災害が想定されている中で、私は更に、制度設計であるとか、予算措置、また人員の配置、これを具体化していくこと、これが極めて大事だと思っておりますので、防災庁が設置される令和八年度に向けて、実行計画として是非示していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

道路や河川、港湾、空港、下水道など、これらの平時の維持管理を担っているのは、地方整備局、また国道事務所、河川事務所の現場の皆さんでありまして、能登半島地震を始め、これまでの災害対応を見ても、初動の要、これはまさに現場の皆様でありました。

現場には、空気があって、においがあって、優先順位の感覚があります。出先機関を持たない中央の司令塔が幾ら机上で指示を出しても現実には動かないわけで、だからこそ、司令塔である防災庁、現場である国交省出先機関、この二層の即応体制、これを制度と訓練でしっかりかみ合わせていく、これが非常に重要であると私は捉えております。

そうした視点におきまして、ここから、防災庁準備室と国交省、双方にお伺いをさせていただきたいと思います。

まず、防災庁準備室には、防災庁設置後に、平時からの災害への備え、また発災後の対応、各省や各自治体とどのように、一番大事なのは顔の見える関係だと思いますけれども、この顔の見える関係、これをどう構築していくのか、また、どのように緊密に連携していくのか、この点について伺いたいと思います。

また、国交省におきましては、防災庁設置後も、地方整備局ですとか、道路、河川事務所、港湾、航空関係、TEC―FORCE、これらは初動の状況把握、また、道路啓開、応急復興、物資の輸送路の確保といった実動の中核であることは私は変わりないというふうに思っております。

そうした中で、国交省として、防災庁の設置に向けて、省内規程、また、防災庁との連絡について見直すことがあるのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。

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